天王寺区現業職場事業所等連絡会議運営要綱

天王寺区現業職場事業所等連絡会議運営要綱

（目的）

第1条　この要綱は、天王寺区行政連絡調整会議設置要綱第6条の規定により設置する天王寺区行政連絡調整会議現業職場事業所等連絡会議（以下、「現業連」という。）の組織及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

（所掌事務）

第2条　現業連の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)　区民からの要望や苦情等の速やかな処理のための事業所間の連絡調整に関すること。

(2)　区民からの要望や意見について対応策等の検討に関すること。

(3)　各事業所が取組む事務事業等の情報交換に関すること。

（組織）

第3条　現業連は、天王寺区行政連絡調整会議設置要綱第3条に掲げるもののうち、区長が指定する組織から選任された技能統括主任、部門監理主任、業務主任で組織する。

2　現業連に幹事を若干名おく。

3　幹事の中から互選により座長を選任する。

（運営）

第4条　現業連の会議は、天王寺区役所事業戦略担当課長が定例日に前条第1項に定める者を召集して行う。

2　座長は、必要に応じて、天王寺区行政連絡調整会議設置要綱第5条の規定により設置する天王寺区行政連絡調整実務者会議（以下、「実務者会議」という。）を通じて天王寺区行政連絡調整会議（以下、「連絡調整会議」という。）に対し、現業連の会議を臨時に開催することを要請することができる。

3　現業連の会議は、必要に応じて、調整・検討事項の関係者のみで開催することができる。

4　座長は、必要に応じて、実務者会議を通じて連絡調整会議に対し、現業連の会議に構成員以外の者の出席要請を依頼することができる。

（報告）

第5条　座長は、現業連の会議の結果について、実務者会議を通じて連絡調整会議に報告する。

（庶務）

第6条　現業連の庶務は、幹事において行う。

附則

この要綱は、平成25年6月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

なお、本会議の根拠規定である「区における総合行政の推進に関する規則」の廃止（平成25年6月1日）および本要綱の施行をもって、平成23年3月31日施行の「天王寺区現業職場事業所連絡調整会議設置要綱」は廃止する。