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地域の自主防災活動

2019年12月13日

ページ番号:59208

大規模な災害直後の街の様子の写真
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大規模な災害では、火災や道路の寸断などの様々な被害が広範囲に発生します。
そのようなとき地域の皆さんが、初期消火、救出、救護、避難誘導などの活動に取り組み、被害を軽減するために、お互いに協力し合うことが必要になります。このような地域社会の中で防災という共通の目的を持って活動することを自主防災活動といいます。

鶴見区での自主防災活動の主な取り組み

「地域防災リーダー」とは

防災機材の説明を受ける様子の写真

「地域防災リーダー」は、大規模災害時には、近隣住民の先頭に立って初期消火救出救護活動を行うリーダーとして、また、平常時には地域の人たちに、防災点検・防災啓発を行っています。
そして、いつ災害が発生しても対応できるよう、防災訓練を行い、防災に必要な知識や技術の取得に取り組んでいます。
鶴見区の「地域防災リーダー」は、総数340名。区内12地域ごとに、隊長1名をおき、その下に5班の(情報班、初期消火班、救出救護班、避難誘導班、給食・給水班)体制で編成されています。

地域防災リーダーの活動例

「災害図上訓練」とは

災害図上訓練の様子の写真
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「災害図上訓練」とは、地域で大きな災害が発生した場合を想定し、地域の防災上の課題や、災害時における対応などを参加者全員がグループに分かれ、大きな地図を使いどのような対応をとるべきかを考える訓練です。
地域の実情に合わせて、町会単位や小学校単位で図上訓練を実施しています。

「避難所開設運営訓練」とは

避難所開設運営訓練の様子の写真
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「避難所開設運営訓練」とは、地域住民の皆さんの協力を得ながら、避難所運営委員会の設置や施設の利用方法、避難所生活を円滑に進めるため、実際の指定された避難所を使用した実践型や、避難所開設運営を想定したワークショップなどを行う訓練です。
避難所は「住むところ」ではなく「過ごすところ」であり、できる限り短い時間で解消されなければなりません。そのため避難所では居心地の問題が最優先ではなく、いかに多くの人を安全に受け入れるかが重要です。ただし高齢者や障がい者、妊産婦や乳幼児などは特別な配慮がないと心身ともに危険な状態に陥ることがあります。
よって、「避難所開設運営訓練」は、これらのことを理解し、実践する必要があります。

避難所開設運営訓練の活動例

「まちなか防災訓練」とは

まちなか防災訓練の様子の写真
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まちなか防災訓練は実際に住んでいる「まちなか」を訓練会場として、模擬の「災害」(火災・負傷者・救出)を発生させる実践対応型訓練です。
この訓練は、模擬災害の場所を事前に知らせず、ぶっつけ本番で地域住民が自ら対応してもらうことで、技術の習得と、成功例からの長所や失敗からの弱点の確認を行い、今後の改善策を検討し地域の安全確保につなげることを目的としています。

まちなか防災訓練の活動例

水害に対する地域の取組み事例

   大阪市は、淀川、神崎川、大和川、寝屋川といった大きな河川と海に囲まれており、市街地の9割までが平坦な低地であるため、大雨、津波による水害に対して非常に弱い地形となっています。

  鶴見区においても、淀川、寝屋川、第二寝屋川、平野川、平野川分水路が氾濫した場合、大きな災害が発生する可能性があります。

  また地盤の高低や雨の降り方によっては、下水道などからの排水が間に合わず、その場に水がたまり、浸水被害が発生する可能性もあります。

  そういった被害から身を守るため、区内のある連合振興町会とこの連合振興町会の区域内にある高層マンションの管理組合とが、区役所を介して、水害等災害発生時の緊急一時避難施設としての使用協定を締結しました。

 この協定は、この地域で水害等災害が発生した時、または発生するおそれがある時、地域住民等の避難を円滑に進めるため、この高層マンションを一時避難場所として利用する方法について事前に取り決めておくもので、地域の防災力を高める自主防災活動の一つとして取り組まれています。

 区役所では、こういった地域の自主防災組織の取組みを支援しています。

  地域で、水害等防災に関するご相談があれば、区役所までご相談ください。

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このページの作成者・問合せ先

鶴見区役所 市民協働課 市民協働グループ
電話: 06-6915-9846 ファックス: 06-6913-6235
住所: 〒538-8510 大阪市鶴見区横堤5丁目4番19号(鶴見区役所1階)