介護サービス利用料などの医療費控除についてお知らせします

医療系を中心とした介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は所得税の確定申告を行うと、医療費控除の対象になる場合があります。

対象となる利用者負担は、次のとおりです。いずれも「領収証」が必要です。
　

1．介護老人保健施設

2．介護老人福祉施設

3.　介護医療院

の利用料・食費・居住費の利用者負担額　　※2は2分の1相当額

　1．医療系サービスの利用者負担額（訪問看護・通所リハビリテーションなど）
　2．福祉系サービスの利用者負担額（生活援助中心型を除く訪問介護・通所介護など）
　※福祉系サービスは、医療系サービスと併せて利用した場合のみ対象となります。

本来、医療費控除の対象とならない介護サービスであっても、介護福祉士による喀痰吸引・経管栄養が行われたときは、当該居宅サービス等にかかる自己負担額の10分の1が対象となります。

　おむつ代の医療費控除を受けるには、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要ですが、要介護認定を受けておられ、おむつを使用している方については、医師の証明に代わる「確認書」を、お住まいの区の区役所の介護保険の窓口で交付できる場合があります。