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東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理関連情報

2015年3月19日

ページ番号:388404

広域処理の終了

東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理について、大阪市では、平成25年9月10日をもって、北港処分地における焼却灰の埋立処分を完了しました。
広域処理終了後も、引き続き、空間線量率や放射能濃度の測定を継続し、受け入れによる影響がないことを確認するとともに、全てのデータを公表し、市民の皆様方の安全・安心の確保に努めます。

概要

  • 平成25年9月4日:舞洲工場へ最終搬入
  • 平成25年9月7日:舞洲工場において焼却炉へ最終投入
  • 平成25年9月10日:北港処分地において焼却灰の埋立処分を終了
  • 処理量計:約15,300トン(平成24年度・平成25年度)

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広域処理に係る大阪市の状況

東日本大震災による被災地の早期復興を支援するため、被災地で処理しきれない廃棄物を受け入れ、焼却、埋め立て、全てのプロセスにおいて、安全性の確認には万全を期してまいりました。

本格処理に先立ち、平成24年11月29日から30日にかけて実施した試験処理において、全てのデータが基準値を大幅に下回っており、安全性を確認することができました。また、12月23日には大阪府の専門家による検討審議会で、安全に試験処理を実施できたことが確認されました。本市においては、12月27日の戦略会議で本格処理の実施が決定されました。

岩手県内の木くず等の廃棄物(放射能濃度が不検出または微量)を、高度な排ガス処理施設を有する舞洲工場で焼却し、焼却灰は最も安全性の高いゼオライトを使用する工法で北港処分地に埋め立てます。

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週刊ビッグコミックスピリッツ『美味しんぼ』に関する抗議

大阪市は、平成26年5月12日発売の週刊ビッグコミックスピリッツ掲載の「美味しんぼ」の記載内容に対し、平成26年5月12日付で抗議しました。

抗議までの経過

  • 週刊ビックコミックスピリッツ『美味しんぼ』の掲載内容に、本市が処理した東日本大震災により生じた災害廃棄物に関連する内容が含まれており、平成26年5月2日、環境省から本市へ事実確認の問合せがありました。
  • 平成26年5月8日、株式会社小学館へ問合せたところ、掲載される事実が判明したため、原稿の提供を求め、内容を確認した結果、事実と異なる表現が確認されました。
  • 平成26年5月9日付で株式会社小学館宛に、『平成26年5月12日発売予定週刊ビッグコミックスピリッツ掲載の「美味しんぼ」の内容の一部訂正』について申し入れを行いましたが、訂正等の対応をいただけなかったため、平成26年5月12日付で厳重に抗議したものです。

週刊ビッグコミックスピリッツ『美味しんぼ』に関する抗議文

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広域処理終了後の測定

詳しくは、広域処理終了後の測定についてのページをご覧ください。

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本格処理

詳しくは、本格処理についてのページをご覧ください。

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本格処理で受け入れる廃棄物の放射性セシウム濃度などの測定結果

試験処理

詳しくは、試験処理についてのページをご覧ください。

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試験処理で受け入れる廃棄物の放射性セシウム濃度などの測定結果

広域処理に関する説明会

広域処理に関わり放射性物質の測定方法に関する実験を行いました(平成24年10月11日)

東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理に関わり、ごみ焼却工場から排出される排ガス中の放射性物質濃度の測定については、環境省から『放射能濃度等測定方法ガイドライン』等が示されています。
大阪市は、このガイドライン等による排ガス採取のサンプリング方法において、特にガス状のセシウムの挙動がどのようになっているのか、実際の測定方法と同様の実験装置を用いて確認を行いました。

  1. 開催日時・場所
    平成24年10月11日(木曜日)・大阪市立環境科学研究所
  2. 内容

実験に関する資料など

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岩手県、大阪府との基本合意(平成24年8月3日)

大阪市は、岩手県、大阪府と東日本大震災により発生した被災地の廃棄物の処理に関する基本合意書を取り交わしました。
今後、岩手県の早期復旧・復興に必要不可欠な被災地の廃棄物の処理について、三者協力して進めていきます。

基本合意書

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環境大臣からの感謝状

感謝状の画像

大阪市は、環境大臣より、東日本大震災における災害廃棄物の広域処理に関する支援活動の取組に対して、感謝状を受領しました。
【感謝状の本文】
 感謝状
 大阪市殿
 貴団体は東日本大震災において災害廃棄物の処理に関する支援活動に積極的に取り組まれその功績は多大なものがありますよってここに深く感謝の意を表します
 平成26年3月12日 環境大臣 石原 伸晃

災害廃棄物搬出の終了に伴う文書

大阪市は、平成25年7月16日付けで岩手県より、本市への災害廃棄物搬出の終了についての文書を受領しました。

災害廃棄物搬出の終了に伴う文書

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海面埋立処分場に係る個別評価(平成24年6月5日)

本市では、被災地の廃棄物の広域処理を検討するにあたり、海面埋立処分場など大阪府域特有の課題があり、安全性の確認が最も急がれることから、特に、海面埋立処分場における安全性の評価基準について、国で統一的な考え方を示し、そのうえで、大阪府域特有の条件を勘案した個別の安全評価を行うことなどを、平成24年2月2日、環境省に対し要望を行ってきました。

平成24年2月20日、環境省及び大阪府が北港処分地の視察を行い、本市から必要なデータ提供を行うなど、個別評価に関する検討に入り、平成24年3月2日には、さらに詳細なデータ及び北港処分地の土壌提供も行ってきました。
また、平成24年4月3日には、個別評価にあたり、市民の皆様の安全・安心を確保し、理解が得られるよう、きめ細かな基準を設定するなど、国が責任を持って対応するよう要望を行ってきたところです。

そうした中、平成24年6月5日、環境省より「北港処分地(夢洲1区)における被災地の廃棄物の埋立処分にかかる個別評価」(以下、個別評価という)を受領しました。
これを受けて、放射線の専門家で構成される大阪府の検討会議で、再度、技術的に検証してまいります。なお、受け入れる焼却工場については、北港処分地に近接する舞洲工場を軸に、検討を進めてまいります。

個別評価

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国(環境省)からの要請

平成25年1月25日付け環廃対発第1301251号により、環境大臣から大阪市長あて、東日本大震災に係る災害廃棄物処理の進捗状況・加速化の取組の策定及びこれを踏まえた広域処理の協力要請文を受領しています。

協力要請文

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国への要望

本市では、災害廃棄物の広域処理に係る課題等について、国へ要望を行っております。

災害廃棄物の広域的な協力の要請について(要望)

平成24年4月3日、野田総理大臣及び細野環境大臣から大阪市長に対する災害廃棄物の処理に関する広域的な協力の要請文書(資料1)を環境省近畿地方環境事務所長より受領いたしました。

本市からは、この要請を受けて、(資料2)のとおり環境省に要望しました。

(資料1)国からの要請文書

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災害廃棄物の広域処理に係る課題等について(要望)

平成24年2月2日、災害廃棄物の広域処理に係る課題等について、環境省に再要望しました。

災害廃棄物の広域処理に係る課題等について

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大阪市の放射能・放射線量

此花区役所敷地内に固定型モニタリングポストを設置して、空間線量率を常時測定(平成26年3月末に終了)

舞洲工場・北港処分地等で放射能濃度及び空間線量率のバックグラウンド測定を実施

舞洲工場・北港処分地等におけるバックグラウンド測定結果

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広域処理に関する大阪市会での議論の内容

東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理については、これまで次の委員会で審議されました。詳しくは、議事録別ウィンドウで開くインターネット録画放映をご覧ください。
  • 平成24年1月25日 民生保健委員会
  • 平成24年2月22日 民生保健委員会
  • 平成24年3月21日 民生保健委員会
  • 平成24年5月18日 民生保健委員会
  • 平成24年7月2日 環境対策特別委員会
  • 平成24年7月18日 民生保健委員会 
  • 平成24年7月19日 民生保健委員会 
  • 平成24年7月20日 民生保健委員会 
  • 平成24年9月19日 民生保健委員会
  • 平成24年11月9日 民生保健委員会 
  • 平成24年12月26日 環境対策特別委員会
  • 平成25年2月4日 民生保健委員会
  • 平成25年2月22日 民生保健委員会
  • 平成25年3月22日 民生保健委員会
  • 平成25年6月26日 民生保健委員会

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東日本大震災により生じた廃棄物の現状視察

平成24年4月23日から25日及び5月7日・8日に、大阪府・大阪市合同で岩手県沿岸部の被災地の廃棄物の仮置場、破砕・選別施設等の現状を確認し、空間放射線量率の測定を行いました。
放射線量計での測定の様子

広域処理に関する労働安全衛生指針(平成25年4月1日)

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する労働安全衛生指針について、放射能濃度等の測定記録の保存期間を規定するなど改定を行いました。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に係る労働安全衛生指針

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関連リンク

環境省

大阪府

問合せ先

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
住所:〒545-0052:大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目51号あべのルシアス12
電話: 06-6630-3183 ファックス: 06-6630-3582

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