ページの先頭です

構造改革特区について

2017年4月27日

ページ番号:5086

構造改革特区とは

 <構造改革特区制度の概要>  

 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。
 構造改革特区制度は、構造改革特別区域法に基づき、こうした現在の実情にそぐわない国の規制を、地域を限定して改革することによって、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とする制度です。  

 各地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした地域の活性化を実現するために、妨げとなる規制を取り除くツールとして、構造改革制度をご活用ください。

規制改革の提案募集について


規制の特例措置は、民間企業や地方公共団体をはじめ、皆様からのご提案に基づいて整備されます。そのため、内閣官房は、年に2回(10月、3月頃)、新たな特例措置のアイデアを皆様から幅広く募集します。
 

  1. 提案書の様式につきましては、構造改革特別区域推進本部ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。作成した提案書は、「■問い合わせ先」までご提出ください。直接特区室に提出することも可能です。
     
  2. ご提案について、内閣官房が関係省庁と調整を行います。
     
  3. 関係省庁からの「回答」に、提案者が「意見」を提出できます。
     
  4. 調整の結果、政府において対応が決定されます。規制の特例措置として認められた場合は、政府の構造改革特別区域推進本部のホームページ等で「構造改革特別区域基本方針(別表1)」(メニュー)として公表されます。
規制改革の提案募集の流れ図

 

特区計画の認定について

 既存の規制の特例措置のメニューの中から必要な事業を実施するためには、地方公共団体が特区計画を作成し、内閣総理大臣から認定を受ける必要があります。特区計画の認定申請は、年に3回 (1月、5月、9月頃)に受け付けています。特区計画は、大阪市が作成しますので、事業内容や実施時期などを「■問い合わせ先」までご提案ください。

特区計画の認定の流れ図

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

経済戦略局 立地交流推進部 立地推進担当
電話: 06‐6615‐3764 ファックス: 06‐6615‐7433
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4