平成27年度第3回　こども・子育て支援会議教育・保育部会　会議録

1　日時　　平成28年3月8日（火）　午後3時～5時

2　場所　　大阪市役所地下1階　第10会議室

3　出席者

4　議題

1　平成28年度当初予算案について

2　子ども・子育て支援新制度にかかる次年度に引き継ぐ課題について

　　（1）幼稚園内への地域型保育事業所の設置について

　　（2）地域型保育事業における連携施設の確保について

　　（3）保育士の配置基準の弾力化について

　　（4）教育・保育施設等における重大事故の再発防止策について（国の動き）

3　こども・子育て支援計画の見直し時期の前倒しについて

4　その他

　　（1）子どもの貧困対策にかかる実態調査の実施につて

　　（2）当部会の委員構成について

5　議事

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　みなさん、こんにちは。

　定刻になりましたので、ただ今から　平成27年度第3回こども・子育て支援会議教育・保育部会を開催させていただきます。

　委員の皆さまにおかれましては、本日はお忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。

　私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画担当課長代理の宮本です。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介でございますが、お手元に配付しております名簿をご参照くださるようお願いいたします。

　本日は、山縣委員も出席予定ですが遅れておられるようで。本日の会議は全員出席ということで、会議が有効に成立しておりますことをご報告します。

　また、大阪市側の出席者でございますが、お手元の座席表をご参照ください。

　それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局企画部長の野村よりごあいさつを申しあげます。

○野村こども青少年局企画部長

　みなさん、こんにちは。こども青少年局企画部長の野村でございます。会議の開催にあたりまして、一言ごあいさつを申しあげます。

　委員のみなさまがた、お忙しいなか当部会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より本市こども青少年施策の推進にご尽力を賜っておりますことを、重ねてお礼を申しあげます。

　この部会でございますが、昨年8月11日に引き続いて本日が第3回目ということで、本年度最後の開催となります。

　本日の議題にございますが、まず1つ目、平成28年度当初予算ということでございます。昨年12月に新市長に吉村市長が就任されまして、新市長のもと初の予算編成となった次第でございます。のちほどご説明させていただきますがこども青少年局関連予算につきましては新市長の独自色がかなり反映された予算となっているところでございます。

　2点目の議題でございますが新制度が本年度からスタートしております。今年の最終回と言うことで次年度に引き継ぐ課題について論点を整理させていただいております。これにつきましてもご議論いただきたいと思います。

　3つ目の議題でございます。こども・子育て支援計画の見直し時期の前倒しということでございます。これは計画の第4章、事業計画に関わる部分でございます。この見直しについてスケジュール等ご提案させていただきたいと存じます。今年度の4月からスタートしました「こども・子育て支援新制度」も、制度を走らせながら、足りていない部分をその都度補って、なんとか形になってきたのかな、と思っているところです。

　その他の議題でございますが、1点目、子どもの貧困対策ということで、先だって2月29日に市長をトップといたします大阪市こどもの貧困対策推進本部会議というのがたちあがりました。来年度にこどもの生活習慣であるとか健康状態等実態調査を行っていこうということで予定しております。未就学児童につきましても、特に就学前の5歳児を対象とした調査を行ってまいりたいと思っておりまして、その進め方を、どうしていけばよいか、この部会の委員の皆様方のお知恵をお借りしながら進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　委員の皆様方には、それぞれのお立場から、忌憚のないご意見をいただきますようお願い申しあげまして、簡単ではございますが私のごあいさつとさせていただきます。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　次に、資料の確認をさせていただきます。本日の資料といたしまして、まず、レジメと、資料1 「平成28年度当初予算主要事業≪抜粋≫ 」、資料2-1「（案）幼稚園内への地域型保育事業所（小規模保育事業所等）の設置について（今後の取扱い）」、資料2-2 「地域型保育事業連携支援事業」、資料2-3 「保育士の配置基準の弾力化について」、資料 3「大阪市こども・子育て支援計画の見直しスケジュール等について(案)」、資料4-1「こどもの貧困実態調査（検討資料）」、資料4-2 「こども・子育て支援会議　教育・保育部会の委員構成の検討」、参考 1「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会について」、参考 2「 子どもの貧困対策これまでの経過について」、参考 3「年齢別就学前児童数（推計）と1号相当利用児童数、2・3号利用児童数、在宅等児童数」となっております。

　お手元の資料等で不足しているものはございませんでしょうか。

　なお、資料につきましては、先週火曜日に事前に郵便で送付させていただいております。レジメの議事2の(1)(2)の順番を入れ替えましたことと、議事4「その他」に、当部会の委員構成についての議題を追加しております。資料といたしましては、資料4-1、4-2と参考3が追加となっております。また、資料3は、修正後のものに差替えております。

　それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。農野部会長、よろしくお願いいたします。

○農野部会長

　よろしくお願いいたします。多忙の中お集まりいただきありがとうございます。

　この会議は、原則公開としております。本日は、傍聴希望者はいらっしゃいますか。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　今日はいないです。

○農野部会長

　それでは早速始めたいと思います。議事1番目、平成28年度当初予算案について事務局のほうからご説明お願いします。

○赤本課長

　企画担当課長の赤本でございます。当初予算案を説明させていただきます。資料1をご覧ください。大阪市の平成28年度予算編成方針としましては、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。こういった考え方のもと、豊かな大阪をめざした政策の推進として、子育て教育環境の充実に力を入れており、こども青少年局の平成28年度予算の規模は、一般会計の歳出合計が1,873億円と前年度に比べ59億円の増となっております。

　それでは、主な事業につきまして、去る2月19日に報道発表しました予算の主要事業に関して抜粋してまとめたものについて資料1としていますので、こちらで説明させていただきます。なお、今月28日開催予定の親会議でも同じ資料を使用しますが、本日の説明はこども青少年局の予算のみに限らせていただきます。

　1ページをご覧ください。『子どもの教育・医療無償都市大阪をめざしての取組』は、吉村市長が就任直後から主張しているものでありまして、子どもの幼児教育の無償化の実現に向けて、平成28年度は5歳児の教育費を無料としてまいります。また、予算は計上しておりませんが、幼児教育の無償化の前提として、教育内容の質の確保が必要であるため、保護者への情報提供や幼児教育の課題研究、教職員の資質向上をさらに進めるため、幼児教育センターの設置を年内にも行っていく予定です。

　2ページをご覧ください。こども医療費助成の拡充につきましても、現在15歳までとしている対象年齢を18歳まで拡充するため、平成28年度は、この対象者拡充に伴うシステム改修に着手し、平成29年11月からの実施をめざして取り組んでまいります。

　次に、3、4ページにあります、『保育料等の見直しによる保護者負担の軽減の取組』に関し、幼稚園等保育料につきましては、よりきめ細かく利用者の所得水準に対応するため、保育所等保育料の階層と共通化を図り、23階層に細分化し、現行保育料と同額または減額となるよう改定いたします。

　また、4ページにありますとおり、国の制度として、年収約360万円未満世帯の多子世帯及びひとり親世帯等に対して、保護者負担の軽減を図ってまいります。

　5ページをご覧ください。『子ども・子育て支援新制度における多様な保育ニーズへきめ細かく対応する取組』につきましては、国の待機児童解消加速化プランにあわせ、平成30年4月時点の保育を必要とする全ての児童に対応した入所枠の確保を目標に、「子ども・子育て支援新制度」における多様な保育ニーズに柔軟に対応できるよう整備を図ります。また、待機児童対策における認定こども園移行促進策として、幼保連携型認定こども園に移行予定の私立幼稚園に対し、学校教育部分の整備補助を創設します。平成28年度につきましては、民間保育所の新設、認定こども園、小規模保育事業所の整備などにより、2,590人分の入所枠を確保してまいります。

　また、地域型保育事業につきましては、こちらの部会でも課題として認識していますように連携施設の確保が進まない状況にあります。この課題の解消を図るため、連携施設となっていただくためのインセンティブとして、代替保育士の確保にかかる必要経費等を助成してまいります。こちらに関しましては、このあと議事2においても、改めて担当課長よりご説明させていただきます。

　次に、6ページにまいりますが、保育人材の確保につきましては、現在保育所において勤務していない保育士資格保有者や保育士養成施設の学生等に対し、保育所への就職支援を実施しております。平成28年度より、潜在保育士の保育所への就職に伴い必要となる費用を就職準備金として上限20万円の貸付を行い、より一層の保育士の確保に努めてまいります。

　その下の、市立幼稚園の空調機の新設につきましては、一時預かり事業の実施に伴い、夏季における保育環境整備のため、一時預かり事業を実施する居室に空調機を設置してまいります。3歳児クラス園を優先的に平成28年度からの2ヵ年で実施してまいります。

　また、その下の病児・病後児保育事業の充実につきましては、病児保育施設について、平成28年度中に12か所から16か所に拡充します。また、訪問型病児保育モデル事業については、継続して実施してまいります。

　7ページの『こどもの貧困対策』につきましては、子育て、教育、福祉と多岐に亘ることから、市長が本部長となるこどもの貧困対策推進本部を設置し、庁内における取り組みをとりまとめ、現状把握のための実態調査を行う経費でございます。実態調査結果の分析により、課題などを整理し、平成29年度以降、重点的に取り組む施策を検討してまいります。

　なお、実態調査につきましては、あとの議事4「その他」の議題でも取り上げますが、市長が就学前のこどもの実態も把握すべきと考えており、就学前の5歳も調査の対象とすることが決まっております。

　最後、8ページですが、『支援を要する児童等へのきめこまかな対応』につきましては、まず、児童相談所の複数設置としまして、増加する児童虐待相談等に対応するため、児童相談所の複数化をめざし、（仮称）大阪市南部こども相談センターを平成28年10月頃に開設を予定しております。また、市内北部に3か所目となる（仮称）大阪市北部こども相談センターの設置に向けた整備を図ってまいります。

　次に、阿武山学園整備事業としまして、きめ細かい個別支援や心理ケアの強化と措置児童の安定的な受入れをしていくため、人的・物的の両面から機能強化を図る必要があり、まず老朽・狭隘化が著しい本館棟の建替整備に着手し、社会的養護の推進に努めてまいります。

　資料1の説明に関しては以上でございます。

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。

　ただいまご説明いただきました、平成28年度当初予算案につきまして、何かご質問はございますでしょうか。

○片上委員

　5ページの保育所の児童の入所枠を確保、沢山の保育所を新設したり認可を使ったり、沢山の施設ができるわけですよね。これに対しての人間の配置、保育士不足はみなさんわかっておられると思いますけど、それについてどれくらい増えることになりますか。

○農野部会長

　どれくらいの扱っていく量、人材量ですね。

○片上委員

　その人たちが、新しく、他府県などから入ってもらえるのでしたらいいのですが、今ある施設からそこへ移っていくということは、その施設に保育士がまた足りなくなるということになってしまうので、その辺のことも考えて新しいところをどんどんつくっていっていただけたらなと思います。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　保育企画課長、工藤でございます。

　保育所整備ということで、民間のほうで整備いただいているのですが、保育士の確保はそのあたりでの確保ということでお願いをしているところでございます。したがいまして、何人の保育士が必要なのかということについての数字というのは、現状としてはつかんでおりません。しかしながら、大阪市としては、この資料の裏面の6ページにございますように、保育士・保育所支援センターというのを平成25年10月から立ち上げて、保育士資格をお持ちで、現在勤務していない方について、就職のあっせんということを行っておりまして、年間250名のあっせんを目標として、今、取り組んでいるところでございます。

　以上です。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

○片上委員

　はい。

○農野部会長

　どこの区も概ね1歳のこどもたちの枠が厳しいような状況なので、そのあたりの年齢層のこどもの分を広げるのか、いろいろなことがきっと課題となって出てくると思うのです。それに合わせて保育士の必要量が、若干変わってきたりするかもわかりませんし、片一方で、そういう潜在保育士をどれだけ開拓できるか、あるいは保育士養成校の人たちが、学生がまず保育士をもっと目指していただく必要もあるでしょうし、その辺、ぜひ行政のほうも意識を持っていただけたらなというふうに思います。

○近藤委員

　よろしいですか。

○農野部会長

　はい。

○近藤委員

　相当な数の保育士が要ると。潜在を掘り起こす以上に、恐らくこれだけの整備をしたら、保育士が4、500人は要るでしょう。小規模から全部入れたら。だから、大変なことというか、今でさえも足りないからこれで果たして園が開かれるのかという心配があります。職員の処遇をもう少しふさわしいものに上げませんか、職員の処遇を上げる。

　それと、5歳児の無償化ですが、国も盛んにこれをおっしゃっていますが、国は来年度の予算についていますか。国の、5歳児の無償化に。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課

　無償化ということについては、国は今回、年収360万円未満の多子世帯、あるいはひとり親世帯についての軽減という形で施策を打っていただいていますので、本市も同様の形で取り組みをしていきたいというふうに考えています。

○近藤委員

　ということは、市は。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　市も同じように、360万円未満の方について……。

○近藤委員

　無償化。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　無償化といいますか、多子世帯の軽減ということで、2人目は半額、3人目は無料ということで、例えば1号認定ですと、第1子が小学校3年生まで、2・3号認定は就学前までという、第1子の年齢制限があるのですが、360万円未満の方については、その第1子の年齢制限を撤廃しましょうと。よって、その上で第2子半額、第3子無料としましょうという施策がありますし、ひとり親世帯についても第1子を半額、第3子を無料という形で行っていきましょうということになっていますので、大阪市も同様の施策を4月から行う予定にしております。それが国のほうとしては、いわゆる教育費、幼児教育の無償化というテーマとして取り組まれていることですので、大阪市も国の制度にのっとってやっていくと。今回は、大阪市は独自に5歳児の教育の無償化というのを考えています。

○近藤委員

　これは完全な無償化ですか、所得制限なしの。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　それは所得制限なしですね。

○近藤委員

　なしですね。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　はい。1号認定は無料、それから2号認定は約半分相当を軽減するという形になっております。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

　ほかに何かございますでしょうか。

○市田委員

　すみません。

○農野部会長

　はい。

○市田委員

　5歳児の幼児教育の無償化はものすごくいいことだなと思って、周りの市町村にもこれは非常に影響してくることかなと思って、我々としては、4歳、3歳まで無償化を希望するのですが、先ほど言っていました予算の中からそれを配分するのですが、それはいろいろ予算を積み立てて、それをどこから持ってきて、やっていけるのか。その辺、私が心配することでもないかもしれないのですが、大丈夫かなというのが一つと、それから先ほどもおっしゃっていましたけれども、保育士が足りないというのが、本当に、いわゆる箱物をつくって、もう保育士が置けないから、それだけ採れないと。今、国会のほうでも、「保育園に落ちた日本死ね」とか言ってやっていますが、そういうふうにならないように、近藤先生がおっしゃったように、職員の待遇をもっと改善していかないと、なかなか保育士が集まらないのかなとかいうのも当然あるので、その辺のところをしていかないと、せっかく一生懸命こうやって箱物をつくって頑張っているのに、同じようにまた市民の方々から入れないという不満の問題があるというように懸念します、非常に。

○倉光委員

　よろしいですか。

○農野部会長

　はい。

○倉光委員

　この間、東京へ行ったときに、同じように保育士不足の話が出ました。潜在保育士の掘り起こしというのを随分東京でも力を注いでいる。向こうは有効求人倍率が5倍というふうなことになっていまして、アンケート調査を実施したというのを伺いまして、潜在保育士、一旦保育士として活躍した人がやめて、その人たちにどうして来ないのかと。もう単純明快なのですね。嫌になってやめたのですと。3K状態で嫌になってやめた人が、どうしてまた元へ戻らなければいけないのかと、これが8割というような話でありまして、その3Kのうちのやはり1K、給料。蓮舫さんが質問で出しましたけれども、10万の格差があると、一般企業に比べると。それぐらいの格差があって、しかもきつい、休暇がとれない、こういうような中で、やはりその辺の抜本的な対策を打ち出さないことには、なかなか潜在保育士の掘り起こしは難しいのではないかなというのを痛感しましたね。

○近藤委員

　近畿でも非常に処遇のいいところにほかの県から職員が集まってくるのですね。だから、大阪市は逃げていくというかな、周りに。それを引き戻すためには、処遇をかなり上げないと戻ってこない。だから奈良とか、京都とか、兵庫とか、そこから大阪市内に集まってくるような処遇というのか、大阪府下のほうからも集めるように、そういうことをやはり考えないといかんでしょう。

○農野部会長

　従来から小学生の女の子がなりたい仕事、保育士、幼稚園の先生と、根強くありましたし、今でもあるのですけどね。

　保育士に関しては、後ほど保育士の配置基準の弾力化という案件がまたありますので、そのときにもう少しいろいろご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　次の案件に移らせていただいてよろしいですか。

　では、2番目、子ども・子育て支援新制度に係る次年度に引き継ぐ課題について、こちらのほうの説明をお願いいたします。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　保育企画課の環境整備担当課長代理の宮と申します。よろしくお願いいたします。

　なお、東田のほうが出張で少し戻ってくるのが遅くなっておりまして、こちらに駆けつけてまいりますが、先に始めさせていただきたいと思います。座らせていただきます。

　資料2－1、配付させていただいております幼稚園内への地域型保育事業所の設置について（今後の取り扱い）という内容について説明させていただきます。

　この課題につきましては、幼稚園の皆様等からのご要望もあり、また当部会でも議論をされたということでございます。こうしたことを踏まえまして、局として検討しました結果、待機児童の解消や地域型保育事業所を卒園された後の児童の受け皿確保の観点から、本市において今後は可能とさせていただきまして、その具体的な内容等は次に記載のとおりとさせていただきたいと考えております。

　なお、認可保育所や認定こども園への地域型保育事業所の併設といいますのは、もともとの保育のところで保育となりますので、これは従来どおり不可ということでさせていただきたいと思っております。

　内容につきましては、この資料に記載のとおりなのですが、簡単に説明させていただきます。

　幼稚園内への地域型保育事業所の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、幼稚園舎を改修し、小規模保育事業所を設置することをまず制度として可能とさせていただきます。ただし、新たに小規模保育事業所の認可を得ていただく必要がございますので、小規模保育事業の認可基準等への適合が必要でございます。資料裏面に、その認可基準と主な遵守事項をまとめております。後ほど少し触れさせていただきます。

　また、施設整備補助金につきまして、これまで小規模保育事業の補助対象は賃貸物件だけで、自己所有物件の改修は補助対象外でございましたが、幼稚園舎の多くが自己所有物件でありますことなどを考慮いたしまして、自己所有物件の改修も補助対象とします。なお、大阪市で地域型保育事業の補助対象としておりますのは、小規模保育事業の中でもA型、しかも定員の上限いっぱいであります19人、A型で19人という設定の場合のみ補助対象とさせていただいていますので、保育所に設置される場合も、この条件に適合した場合は補助対象ということになりました。

　続きまして、利用児童についてでございます。現在2歳児保育、あるいは満3歳の保育を行っておられる幼稚園があることを考慮いたしまして、幼稚園内への地域型保育事業所の設置に際しましては、自主整備、先ほどの補助とは違いまして、本市からの整備補助金なしの場合につきましては、例えば2歳児のみの設定とか、1歳と2歳児のみの設定というふうに、定員設定のない歳児がある場合でも、以下、長くなりますので特定歳児保育と言わせていただきますが、そのような特定歳児保育を可能とします。ただし、この特定歳児保育を行われる場合は、当該幼稚園が連携先として地域型保育事業所、その中につくられる地域型保育事業所の卒園後の受け皿となっていただいて、保育を継続していただくと、これを条件必須とさせていただきたいというふうに考えております。

　次に、今、説明させていただきましたことも含めまして、幼稚園内への地域型保育事業所の整備条件ということで、表としてまとめさせていただいております。先ほど申し上げましたように、補助金の整備と自主整備というふうに分けさせていただいております。

　補助金整備のほうは、大阪市の貴重な皆さんの税金を含め、貴重な財源を使いますので、いわゆる理想的といいますか、本来こういうふうにやっていただくという基本を守っていただくという考え方です。要件としましては、先ほど申し上げましたように、小規模事業、A型で定員が19名。

　整備方法は、空き教室の改修ということで、整備地域、これも小規模保育全般なのですが、整備の必要な行政区、区の中でも特にこの場所でということも含めて公募地域を設定させていただきます。

　それから、先ほど申し上げました特定歳児の保育は、整備補助がある分は不可とさせていただいて、0歳から2歳まで全年齢の定員設定は必須と、これも幼稚園内に限らず小規模保育の全般的なルールとさせていただいております。

　連携先への卒園枠受け入れ設定、いわゆる連携施設、卒園後の受け皿、これにつきましては、国が新制度施行後5年間の経過措置で、連携先がなくても認可できるということになっておりますので、この整備補助金のある分につきましては、幼稚園内も含め小規模保育全般、いわゆる国の経過措置と同じ適用とさせていただいております。

　自主整備のほうは、いわゆる大阪市の補助がない分、わかりやすく言いましたら、自由度が大きいというように理解していただいたらいいと思います。自主整備のほうは、家庭的保育事業、これも新制度でできたものですが、定員が1名から5名の小規模なもの、それから小規模保育事業A型などというのは、例えばB型とかも自主であれば可能性があります。定員も必ずしも19名でなくても、それを下回る定員設定というのも可能と、申し込んでいただく分には可能ということになります。

　整備方法は、空き教室の改修とか、敷地の中に新たにつくられるというようなことも、こちらの場合は可能性があるかと思っております。

　それから整備地域も、自主整備の場合は幼稚園内に限らないのですが、市内全般、ここでつくりたいということであれば、手を挙げていただければ可能とさせていただいております。

　特定歳児保育も、自主の場合は、先ほど申し上げましたように可能とさせていただく。

　それから、連携施設については先ほどと少し違いまして、0歳から2歳児の全部の学年の定員を設定される場合は、経過措置の適用ありとしますが、特定歳児保育を設定するとなりましたら、それが終わった後、受け皿が要りますので、この場合は経過措置がなくて、必ず当該の幼稚園が受けていただく、連携先になっていただくということでお願いいたします。

　説明ばかりで申し訳ございません。裏面に、これも先ほどと重複する部分が内容的にもありますが、幼稚園内への地域型保育事業所設置・運営に係る主な留意事項、遵守していただくべき事項等をまとめさせていただいております。時間の関係で全てを説明、読み上げるのは省略させていただきますが、先ほども申し上げましたように、幼稚園内での設置ですが、幼稚園とは別に地域型保育事業の認可を受けていただくということで、その認可基準等での遵守をしていただくという内容になっております。我々のほうで、申し込んでいただく際に特に気をつけていただきたいことを太字にしましたが、それ以外にもここに書いておりますように、新たな認可を受けるということで、基準等を守っていただく必要がございますので、よろしくお願いいたします。

　最後になりますが、この幼稚園内への地域型保育事業所の設置につきましては、本当に間もなく、平成28年度の小規模保育事業者の設置運営の公募が始まりますので、その公募の分から適用していきたいと思っております。

　長くなりましたが、以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○農野部会長

　ありがとうございます。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　続きまして、私のほうから資料2－2、地域型保育事業連携支援事業について説明をさせていただきます。

　本件については、前回のこの部会でもご議論いただいたところでございます。1ページの資料の下段にございますように、右、地域型保育事業、12月現在、102施設ございます。一方で左のほうにございますように、そのうち連携施設を確保できている事業所は27施設となっておりまして、現状としては連携が進んでいない状況にあります。一方で、現在5年間の猶予期間があるということなのですが、32年4月からは連携施設の確保が全ての地域型保育事業で必要という状況がございます。

　そこで、裏面の2ページをご覧ください。

　今回平成28年度予算として、この連携施設を確保するための支援事業を新たに実施してまいりたいと考えております。上の網かけにございますように、私立幼稚園、また認定こども園、民間保育所の方々に連携施設となっていただくために、経費を支援していきたいというふうに考えております。具体的には、保育士の雇用経費を支援するということで、下のほうにございますように、1か所当たり年間補助額140万円という形で経費を算定しております。今回の平成28年度では、目標としては21か所を目標として計上をしております。

　こういう支援とあわせまして、我々行政の職員が地域型保育事業所と、あと民間施設との仲介をしまして、マッチングをしていくということもあわせて実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひとも今後ともご協力をよろしくお願いしたいと存じます。

　続きまして、資料2－3についてご説明をさせていただきます。保育士の配置基準の弾力化についてでございます。

　本件は、国のほうで制度改正がされております。本市におきましても、この国の制度改正に応じた改正案を条例案として、今回、市会のほうに上程をしております。実際の審議は今度の3月23日の教育こども委員会で審議予定となっておりまして、4月1日施行に向けてご審議いただく予定になっております。

　ここにいろいろ書かれて整理しておりますが、皆さん、ご案内のとおり、保育士については常に2名配置ということが義務づけられております。例えば、この図でいきますと、右側の18時から19時、この間については合同保育という形で行われておりまして、これを年齢別配置基準でいきますと、この時間帯は1人でオーケーということなのですが、2人配置が必須ですので、従来ですと保育士2名という形だったのですが、今回の改正案では、もう一人についてはいわゆる資格を持たない方、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者であれば配置が可能ですよ、とそういう制度改正になっております。

　また、変更2にございますように、保育士のかわりに小学校教諭、幼稚園教諭、養護教諭も保育に従事することが可能となっております。

　また、右下の変更4にございますように、3分の2以上は保育士有資格者を配置しなければならないという形となっております。

　説明は以上でございます。

○平井こども青少年局保育施策部指導担当課長

　指導担当課長の平井です。

　次に、参考1というところをご覧ください。実はこれは、内閣府に設置された教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会がございまして、そこの報告の最終取りまとめがなされたもので、国の資料でございますので参考1ということでつけさせていただきました。説明資料の順番は前後しますが、ご了承をお願いいたします。

　1、背景というところをご覧ください。

　子ども・子育て支援新制度では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、事故の発生または再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町村、家族等に対する措置を講ずることとされております。

　そして、平成26年6月30日開催の第16回子ども・子育て会議におきまして、特定教育・保育施設等の重大事故の発生・再発防止策について、行政の取り組みのあり方等を検討すべきとされました。ここで特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者とありますが、特定教育・保育施設は、幼稚園、保育所、認定こども園のうち、施設型給付費の対象とされた施設のことでございますので、私学助成を受けている幼稚園は含まれておりません。同様に特定地域型保育事業者は、地域型保育給付費の対象とされている施設のことでございます。

　2番でございます。そして検討会が設置されまして、そこで議論がされました。平成26年9月8日に検討会が設置されまして、重大事故の情報の集約のあり方、そして集約した情報の分析、フィードバック、公表のあり方、そして事故の発生・再発防止のための支援、指導監督のあり方について議論がされまして、3に書いていますように、平成26年11月28日に中間取りまとめがなされました。ここでは報告の対象施設、そして報告の対象となる重大事故の範囲、そして報告の期限等が決められました。

　そして、報告の対象施設のところですが、いわゆる保育所ですとか、幼稚園、認定こども園といった特定地域型保育施設のほかにも認可外保育施設、ここで認可を受けていない保育施設・事業者と書いていますが、そういった認可外保育所についても含まれているところでございます。

　それと、報告の対象となる重大事故の範囲ですが、死亡事故ですとか、治療に要する期間が30日以上の負傷、疾病を伴う重篤な事故ということでございます。

　報告のルートは、本市の場合は政令市ですので、この国の資料では特定教育・保育施設、特定地域型保育事業ということで、こういったものについては事業者、市町村、都道府県というルート、そして認可を受けていない保育施設事業者、認可外保育所のことでございますが、これについては、事業者から都道府県、国となっていますが、どちらも事業者から大阪市、そして大阪府という流れになっております。

　そして、実際この中間取りまとめに基づきまして、ここに※特定教育・保育施設等における事故の報告等について、という国から通知が出されまして、これによって平成27年4月から運用がなされております。

　ちなみに、平成27年度におきまして、現在のところ、本市において事業者等から上がってきた事故の件数は4件、内容は骨折等ということでございまして、内閣府のホームページで公表されております。

　今回、ここで挙げさせていただきましたのは、こういった再発防止に関する検討会が最終取りまとめを平成27年12月21日に出したということでありまして、そこではここに記載していますように、事故発生防止（予防）のためのガイドラインの作成、事故発生時の対応マニュアルの作成、そして事故の再発防止のための事後的な検証を行うということ等が示されております。

　また、この資料では書かれてはいないのですが、死亡事故等の検証にあたりましては、外部の委員で構成される検証委員会を設置するということが取りまとめの本文で記載されております。追って、国の通知も示されると思うのですが、本市でもこの検証委員会の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ただいま新制度に係る次年度に引き継ぐ課題について、4点のご説明をいただきました。

　委員の先生方、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。

○辰巳委員

　まず、資料2－1の幼稚園内への地域型保育事業所の件なのですが、この中に記載されているのは、幼稚園にある場合のみということなのですか。例えば、自己所有物の改修も補助対象というのは、企業がやる場合でもつくのですかね。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　この資料自体は幼稚園の皆さんへの説明にしておりますが、基本的には幼稚園以外で設置される場合も同じ地域型の分ということで、同じ考え方でやらせていただきます。

○辰巳委員

　自己所有物件のように。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　はい。

○辰巳委員

　その場合、例えば、先ほども少し話をしていたのだけれども、企業の場合だと、多分、連携施設が5年の猶予があるのでそれまでやるけれども、そこからもう撤退だといって退いた場合に、そのときに撤退してもオーケー、自己所有でお金が出ていても。そういう形になりませんか。何かそういう担保をきちんと、何か10年以上するとか、20年以上するとかいう担保はきちんと押さえているのですか。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　もちろん大きな課題です、やり始めて突然というのは先生のおっしゃるとおりで、我々としても避けないといけないのは当然でして、今、仮にやむを得ない場合でも、少なくとも1年前には申し出てくださいとか、募集のときに当然いろいろ条件はつけてはおりますけれども、現時点で何年以上という明記まではしていない。ただ、国の補助とか入っていますので、余り短い場合でしたら、あります。国の補助でしたら、制度上、国庫補助金の返還とかもありますので、基本的にはそういうことがないように、我々としては指導していかなければならないと思っていますけれども。

○稲木こども青少年局保育施策部長

　保育施策部長の稲木です。

　株式会社は、通常こういうのはないのです。

○辰巳委員

　企業、どこかわからないけれども。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　すみません、今の補助は社会福祉法人等でしたらやっています。申しわけございません。

○辰巳委員

　当然ね。株式会社等が今、多分、今度の11日の説明会も結構たくさん入っているらしいので、建てていいのであれば、どんどん建てて、3年ぐらいしたら撤退するだろうというのがあるので、そこは入っていなければいいのですが、入っているのであれば、ちょっと危惧するなというのと、それから幼稚園内への下の表がありますね。1ページ目の下の表のところの一番下に、自主整備のときに特定歳児保育の場合は必須として、それ以外は猶予があると書いてありますね、上全部。補助金整備ありで猶予があって、自主整備の0、1、2歳の場合も猶予があって、何で特定だけのときに猶予がないのか、その理由が私、今、聞いただけなので、その意味がわからなくて。それなら、全部くくったほうがいいような気がするのですけれども。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　この辺は、我々の考え方をまずご説明させていただきます。先ほども申し上げたことと重複するのですが、特定歳児保育、例えば2歳だけとか、そういう設定を幼稚園等の現状も踏まえて、これを可能にしようと。そうしましたら、2歳が終わったら、いきなり3歳になったときに、今でも小規模でも同じことが起こるのですが、受け皿をどうするのか、もっと極端なことを言えば、1歳だけをつくって、次の入所先が確保できなければ、2歳でいわゆる路頭に迷うというような、これは少なくとも避けないといけないということで、小規模の場合特定歳児自体は今まで認めていなかったのです。それを認めるとすれば、その分、次の受け皿は必ず確保するというのを条件にしないと、終わったときに行くところがないというのが特に顕著に出てしまうということで、ここだけは必須とする。それ以外も、本来必須とすべきなのですが、国基準で経過措置が設けられていることもありますし、現実としてなかなか確保というのが難しいこともありまして、現状も踏まえて経過措置をということにさせていただいているのです。

○片上委員

　いいですか。

○農野部会長

　どうぞ。

○片上委員

　大阪市としては、猶予を設けてでも、0、1、2歳を預かるほうがいいと思われているわけですか。それとも、連携先をきちんと見つけて、スムーズな進級というのですか、のほうがいいと思われているのですか。この経過措置について、それはいいことなのか、悪いことなのか、どう思われているのかがはっきりしないのですが、私としては、今まで連携先になってくださいというふうにたくさんの施設から言われたのですが、やはり教育環境が違えば、育ちの環境も違って、連携として受け入れることができないということが多々あったので、結局はその方たち、本会議でも申し上げましたが、2歳浪人みたいな感じになって、3歳浪人か、になってしまっている方が結構おられるみたいで、私は地域的なことというか、一部分しか見ていませんが、大阪市全体でいって、そんなことはないと。今、連携先はなくても、3歳になったときにどこかには行くことができているというのでしたら、この経過措置は別にいいと思うのですが、本当にそこで3歳のときに浪人しているのであれば、それは本当に困ることなので、今、経過措置と言っていますが、これから建てる施設、できる施設というのは、連携施設がなければ建てられない、つくれないというふうな形をもって、国はそういうふうに言っているけれども、大阪市ではやめてしまうということにしたほうがいいのではないかなと、それが本来の市民への愛情ではないかなと思います。

○稲木こども青少年局保育施策部長

　もともと小規模保育は、ご存じのように、待機児童を対象に切り札ということで国が制度設計をして、とにかく0歳が多いから、何とかしないといけないと。ほんとは連携施設セットだけれども、少し猶予期間を設けてでもやりましょうと、そういう発想なので、大阪市もそれに基づいて行っているということです。ですから、本当は連携した施設をきちんと確保していただくことがいいのですが、なかなかそれも実際問題難しいので、今、猶予期間を認めるから、その間に何とか見つけてくださいねと。とにかく目の前の0歳、2歳を救わないといけないということでやっているというのが正直なところですね。

○片上委員

　ただ、今ないものが将来できるのかというと、わからないでしょ。5年たった後に、これができてなかったらどうするのですか。

○稲木こども青少年局保育施策部長

　まさにそのとおりなのですが、そのために先ほども説明させていただいた連携施設確保のための人的な補助、手立てとか、そういうのも行って、あとうちのほうでもコーディネーターという形で、連携施設と小規模保育事業所を仲立ちする人を配置していますので、その5年間の間に、もう5年間の1年が過ぎていますが、何とかしていこうという発想です。

○近藤委員

　正確には4年間ではないか。

○稲木こども青少年局保育施策部長

　そうです。もうあと4年です。

○近藤委員

　4年になって、ない場合は、廃止しないと仕方ないね。

○稲木こども青少年局保育施策部長

　はい。

○近藤委員

　連携がなかったら。

○片上委員

　ですね。

○近藤委員

　ちょっと、それ、つらいですな。

○農野部会長

　待機児がなかなか減らない中でご苦労をしておられるというのは非常によくわかるのですが、この特定歳児保育の場合に連携というのは必須で、当該幼稚園は連携先として受け皿となるということになっているのですね。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　はい。

○農野部会長

　ただ、これ特定歳児、2歳児のみということではなくて、1，2歳児のみも特定歳児保育という形になりますよね。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　そうですね。

○農野部会長

　多分、2歳児になって預けるというよりは、今の働き方、今の方々の働き方を見ると、1歳あたりで預けたいような方がきっと多いのではないかと思うのですね。ただいま事務局のご説明では、2歳児の緊急性ということを鑑みて、特定歳児保育を必須とすると、そういうご説明だったのですが、これ2歳の子に関しては、上の特定歳児保育をしない保育所も多分同じ条件になってくるのではないかなという気もするのですね、2歳の子とかに関しては。とりわけ2歳児の緊急性というだけで、ここの部分だけを必須とするということも大丈夫なのかなという気がするのが一つですね。むしろ1歳のこどもが入ってくる可能性が高いというふうな気がするという中でのお話なのですが。

　もう1点、当該幼稚園は連携先として受け皿となるということですが、結局3歳に上がった時点で幼稚園が保育所の開所時間と同じ時間を確保しなければならないという形になりますよね。その辺は大丈夫なのかなという気がするのです。だから、そういうくくりがあると、こういう自主整備の中で、この特定歳児保育は選択されない可能性が高くなるなという気がするのですね。いろいろお考えになって、本当に苦肉の策だというふうなことは非常によくわかるのですが。

○辰巳委員

　いいですか。

○農野部会長

　はい。

○辰巳委員

　私たちも補助金整備をするよりも自主整備でする園が多いかなという気はするのですね。そのときに、やはり今、先生がおっしゃったように、3歳以降のときに保育園と同じだけ開けなさいというのは無理だと思うのです、幼稚園が突然にね。ということは、私もこの間も少し市の方と話したのは、この自主整備で利用児童の方に、認定こども園でしたら重要事項の説明書があるのですが、そうではなくて、幼稚園の3歳児以上の園則をきちんと周知して、これで3歳以上になったらこの園則で受けるけれども、それでもよかったら小規模へお入りみたいな形だったら、やりやすいのはやりやすいのですよ。ただ、そうではなくて、完全に自主事業であっても、保育園みたいに開けなさいと言ったら、多分どこも開けないと思います。まず、それはわかっておいていただかないと無理だと思います。

○農野部会長

　だから、幼稚園の預かり保育の範囲の中でやりくりできるのだよという保護者の方。

○辰巳委員

　それを承知の上で2歳で入っていただくような自主整備であれば、考えられることは多いだろうなと思うのだけれども、それだったら頭から認定こども園へ移りますよ、きっと。

○片上委員

　この方たちは点数制で入ってくるわけじゃないのですか。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　いわゆる地域型として認可した施設ですので、入所については、今おっしゃったように、保育所と同じ入り方になります。

○農野部会長

　点数制で入ると。

○片上委員

　ですよね。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理　　　

　ですから、いわゆる保育が必要な方たちが入ってくるという、本来の保育。

○片上委員

　だから、幼稚園でそんなふうな方は、昔の旧型の連携型認定こども園だったら、そういうふうな形もできたと思いますよ。

○辰巳委員

　それはできない。

○片上委員

　でも、もうできない。大阪市のルールに従った人たちしか入れない。

○辰巳委員

　じゃ、やらないわな。

○片上委員

　できないですよね。

○近藤委員

　弱ったね。

○辰巳委員

　できないですね。

○片上委員

　ただ、机上だけではできているけれども、実際にやってみたらできない。

○農野部会長

　山縣先生、今来られましたけれども、何かご助言ございますか。

○山縣委員

　今、展開状況が余りわかっていないのですが、今おっしゃったように、認定こども園に移れるほうが……。

○辰巳委員

　いいですね、この制度にするよりは。

○山縣委員

　事業者としてもわかりやすいような気がしますね。

○辰巳委員

今のであればね。ちょっときついな。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　今のことについて反論するわけではないのですが、念のためと思いまして、先ほどの資料の裏面のところに留意事項等をまとめさせていただいていまして、3項目のところ、今、議論をしていただいています時間のところですね。我々としても、先ほどもご議論がありましたように、例えば保育、2歳までは夜遅くまでやっていたから、絶対3歳になってもというのは、逆に幼稚園の運営も含めて、いわゆる条件までは難しいというのは正直思いまして、一応このようなまとめ方をさせていただいております。地域型保育の卒園後の受け皿となり、卒園後のこどもが通うこととなる場合、預かり保育の実施に当たっては、当該こどもの保護者の就労状況に合わせた地域型保育事業所通園時と同様の保育時間及び夏休みの長期休業期間中における開園となるよう配慮していただきたい。それと、また地域型保育事業所への入所に当たっては、こどもの保護者に対し重要事項説明の際に預かり保育の内容についても周知すること。

　これだけの表現なのですけれども、我々としても、やはり今言われたように、完全に2歳がこうだったから、幼稚園に入っても保育と同じように長い時間の強制までは現実としてできない部分があると。ただ、事前に園のほうもなるべくこどもの保育が続けられるように、また仕事をやめなくて済むように配慮していただきたいし、先ほどもありましたように、今度保護者には、幼稚園に入った場合の預かりはあるけれども、何時までですよと、こういうのも事前に知らせていただくと、そういうことで何とかというふうに思っております。

○近藤委員

　ちょっと苦しいでしょ。

○片上委員

　そこまで考えるのであれば、幼稚園と普通に連携できるように、いえば今3号の話をしているわけですよね。まぁ、いえば4号の、4号という言葉はないですよ。でも、2号に対しての1号というのと同じで、3号に対しての4号みたいな、そういう人たちを救い上げるような施設を幼稚園のほうに期待すれば、そういうふうなスムーズな連携はできると思うのですよ。そこで、100％働いている人たちというのは無理だと思うのです、そこに預けることは。でも、パートで行っていたりとか、短時間の人たちとかというのは、そこで救われるかもしれない。だから、そういうふうな少しメリハリをつけたような形で対応していってあげるなら、この施設は活きると思う。

○農野部会長

　だから、当初、そういう幼稚園、保育所、こども園、あるいは小規模型のいろいろな保育施設が整備される中で、保護者の方がどこを選ばれるかといえば、やはり小規模が選択肢としては後のほうに来るのだろうと思います。だから、行政のほうで交通整理といいますか、第何希望の下のほうで上がってきている、あるいは上がってこなかった、要するに保育所に、こども園に入れなかった、そういう方々を対象に、こういうのがあってという、そういう資源になっていく。当面、ならざるを得ないのではないかと、そういう気がするのですけれどもね。

○山縣委員

　いいですか。少しずつ目が覚めてきました。私も直感的には非常に少ないだろうなと。希望する保護者も、実施する事業者も少ないだろうなと思いつつも、手を挙げる方が正しく説明をして、もうやるしかないのではないかというふうに思います。予算もきっと取られている、この前提だったので。とりわけ3号認定の方々が私学助成の預かり保育に移行するときの、ものすごい大きな違いですよね。保護者が誤解されて、そのまま利用できると思ってしまうと、大混乱を起こすというふうな気がするので、事業者はあらかじめ制度をよく知って乗っかられると思うのだけれども、保護者の方はいろんな誤解とか、他者の情報で行けるよみたいに勝手に思い込まれる方もいらっしゃると思うので、その説明は丁寧にしておかないと、恐らく批判を受ける。

○辰巳委員

　いいですか。

○農野部会長

　どうぞ。

○辰巳委員

　多分、うちの園の情報は流れていると思います。うちもやはり保育園と思って入ってこられた人とか、重要事項を読んでいないままに入ってこられた方が大阪市へ電話をかけて、クレームを出しているのが現実です。こうやって、大阪市が今言われたような配慮をするとか、中途半端なことを書くから、いけないのですわ。きちんとここはできませんとはっきり言ってあげないと、最後に困るのは親とこどもなのですよ。だから、事業主はある程度わかっていて説明しても、親がわからない以上、こどもを入れたら、本当に悲惨な目に遭うのは親とこどもなのです。そこを考えておかないと、ただ数の上だけで合わせてオーケーにするというのが行政の悪いところだと私は思うので、ここは今、山縣先生が言われたようにはっきりと線を引いてあげて、ここまでですよというみたいな形にしてあげないと、本当に大変なことになると思いますが、きちんとしていただきたい。

○農野部会長

　どうぞ。

○市田委員

　関連するのですが、子ども・子育て支援新制度になっていって、認定こども園が増えてきました。幼稚園から認定こども園へ移った園もあれば、保育園から認定こども園へ移った園もある。この連携も一緒ですよね。3歳からそこの施設へ行くとなるのだけれども、やはりやっている内容とか、理念やら、開所している時間帯が若干ずれているとかいうことがもろもろ出てくると思うのですよ。区が利用調整を行えばいいのですが、これはやはり点数制から来るのだろうと思うけれども、その辺をもう少し見直していただくような方法がいいのではないかなと。やはり第1希望、第2希望の園に入れるようなベストマッチングをしないと、お互いに不幸になるのではないかなと思います。だから、本当に認定こども園だからどこも一緒という感覚で、点数だけで割り切ってしまうと、先ほど辰巳先生がおっしゃられたように、見にも来ないで、説明会も来ないで、入ってからおかしいじゃないかと、区役所の説明と違うではないかというような事態が出てくるのではないかなと。それは認定こども園だけでなくて、保育園でも一緒だと思います。その辺はきちんとベストマッチングするいい方法の利用調整ができたらなと私は願っております。本当に保育園由来と幼稚園由来の園が、もう一緒になってきているから、微妙にいろいろ違いが出てくるので、本当にマッチングするのが大変だろうなと。やはりこれも連携施設もそれは絶対出てくることだと思います。0、1、2歳の環境とがらっと変わってしまったら、何だ、これはと。後で保護者の方が苦慮されるのかなと考えておりますので、その辺考えていただけたらなと。これから認定こども園がどんどんふえてきますから、この問題は大きくなってくるのではないかなというふうに思っています。

○片上委員

　それに付随して、市民は知らないのです、新制度のことを。自園が移行するとか、近くのところが変わったとか、自分が望んでいるところとか、そういうところだけしかわかってないので、今までの保育園とか、幼稚園とか、いわば就学する小学校というのは理解しているかもしれませんが、新しいことについて何も理解してなくて、今の齟齬が出ているので、できたらそういうところをこつこつと説明していっていただけるなり、もう5年間ぐらいかけてでもいいから、ゆっくりゆっくり説明していっていただける、そういう施策を何かしていただけたらなと。

○近藤委員

　今日は、連携をどうするかという話でしょ、一番あなた方が困っているのは。予算を倍額にしたけれども、果たして連携になってくれるかどうか、幼稚園も保育園も。

○農野部会長

　今、ご指摘をいただいている、きょうの2の（2）地域型保育事業における連携施設の確保についてということですが、それに関しまして。

○片上委員

　次年度に引き継ぐ課題というのは、市民の新制度に対する理解を深めるというのを入れてほしい。

○辰巳委員

　いいですか。

○農野部会長

　どうぞ。

○辰巳委員

　私も、今、引き継ぐ課題って、大阪市が4つ挙げているけれども、これだけ違うという気はしているのでね。例えば、今言ったような重要事項を読まずに来られる方が、去年もうちの園に30人入ったけれども、ほとんど読んでなくて、今年16人来たのですが、16人、この4月に入るのですが、その方たちに聞いても、やはり16人中6人しか重要事項を読んでないのですよ、基本的に。ほかは見たことないみたいな言い方をするのでね。区役所の方とか、大阪市の広報では、きちんと保護者の方に重要事項を読むように周知しているとか書いてあるのだけれども、全然親はわかってないので、やはりそういう入り口のとこら辺の利用申し込みをする時点でのときに、きちんと親が自分のこどもを預けるのだから、やはりそこの園へ行って、保育も見て、ここだったら安心して預けられるなという思いを持って利用申し込みを書いてもらわないと、何でもいいからとりあえず書いておけって、コインロッカーと違うから、そんな預け方はおかしいと私は思うので、そ辺はきちんと大阪市が制度をつくってもらわないと、本当に悲劇はこどもと親がこうむるので、そこはもう少し、ここにこれ4つ書いてあるけれども、もっと課題はあるということです。

○片上委員

　それに付随してなんですが、幼稚園的には今までそういうふうな形でお迎えして、説明会をして、それから園見学なり、いろいろなことを行ったりとか、地域の方たちにいろいろな情報を流して集まってもらうとか、そういうことをやっていたので、それが当たり前だというふうに思っているのですが、逆に保育園の先生方にお聞きしたいのですが、見学に来られて、じっくり先生とお話をされたりとか、いろいろなことをして、それで申し込まれているのか、それとも大阪市からぽーんと回ってきたのかという、それはどうなのでしょうかね。

○本田委員

　見学に来られます、ほとんど。

○片上委員

　ほとんど。

○本田委員

　はい。でも、第2希望とか第3希望で入ってこられる場合は、来られてない場合もありますし、決まってから見学に来られる場合もあります。重要事項説明書に関しては、例えばうちでしたら、入園説明会というときにやはり全部読みます。全部読んで了解していただいて、同意書をいただくという形をとっているので、聞いていないということはないですね。

○片上委員

　そうなのですか。第2希望、第3希望の人は決まってからだから。

○本田委員

　そこも、入園説明会のときに来られるので。

○片上委員

　第2希望の方も入園説明会には来られるのですか。

○本田委員

　そうです。

○片上委員

　決まってからですよね。

○本田委員

　決まってからですよ。

○片上委員

　幼稚園の場合だと、10月1日に願書を提出するので、その前にそういう入園説明会をして、そこで決めてもらうと。

○本田委員

　その後がいるのでは。

○辰巳委員

　うちの園の場合、今入っている1歳児の保護者の方が、去年の2月15日に決定が出ましたね。その後に保護者会をして重要事項の話をして、それでもいいですかと言ったらオーケーと言われたのだけれども、結局入ってから話を聞くと、ながいけを嫌だと言ったら行くところがないから、仕方なくながいけに入りましたっておっしゃったのですけれども。だから、そこで断ったら、もう次に行くところがないから、仕事ができないから、もう仕方がないから入ったって言われるのですね。そういうことがあるから、やはり事前に私は聞いておいてほしいと思うのです。

○片上委員

　今年度の場合でしたら、15日まででしたよね。そこで決定が出されるので、そこまでの間にいろいろ見学していただいたり、第2希望であっても、一旦……。

○本田委員

　そういうことはあり得ますよね。それこそ第5希望とか、第6希望みたいな形で回ってこられると、もうその時点で受け入れられないというものを保護者の方も持たれていると思うので、そういう場合には、やはり苦情になってくると思います。

○片上委員

　今、そういうシステムがあったので、保育園というのは、どこの施設であっても金太郎あめみたいな感じで、どこでもみんな同じなのかなって、それが成り立っているのだったらね。違いますよね。

○本田委員

　時間も違いますし、特別保育ということも違いますし、条件はいろいろですから。

○片上委員

　環境は違いますもんね。

○本田委員

　違います。

○片上委員

　それをちゃんと見てもらうというシステム、選んでもらうというシステムがなかったら。

○本田委員

　でも、それこそ、そこの第1希望って希望していても、やはり入れない状況だから、そういうことが起こってくるのは今は仕方がないのかなと思っていますけれども。

○片上委員

　だから、それをなくすために、その期間にきちんと見学に、第2希望と出すのでしたら、きちんと見に行ってもらうという。

○倉光委員

　辰巳先生がおっしゃった保護者の考え方としたら、うちは、ポイントはこれだけぐらいしかないのだから、例えば私のところの園にと言っても、絶対無理だろうと。ひょっとしたら、先生のとこだったら、ながいけ認定こども園だったら、可能性はあるかなと。で、入ってしまったら、何とかなるだろと。いろいろ言えば変えてくれるだろうとか、その辺のところも、この世界ですから、みんなで言ったら何とかなるだろうとか、こういうこともやはり皆思っていますからね。

○本田委員

　でも、今、求職の状態ではなかなか入れないでしょ、ポイント制だと。求職だったら、もうそのまま仕事を見つけられなかったら退所しないといけない状態なので、短い時間であってもお仕事をされているとなると、長期のお休みがやはり難しいのは難しいと思いますね。利用者の側から言うと、短い時間で毎日というのだったらいいのですが、1カ月丸々お休みがあるとなると、なかなか難しいと思いますね。

○農野部会長

　丁寧に説明をするというのもなかなか難しくて、そういう保護者の方の意識だとか、あるいは時間的、あるいは余力、余裕、そんなものもきっとあるのだろうと思うのですが、これ多分、この議事録が公開になるかもわかりませんけれども、僕、実は娘が3月に出産するので、先月からずっと保活につき合わされて、いろいろな園を一緒に回ってきました。ものすごくどちらも丁寧に、私立も公立も説明していただいて、もうおじいちゃんになるのですっていう話をしてきたのですが、結局、最終的には1歳児は厳しいですよという話と、でも、上にご兄弟がおられるケースが多いので、なかなか枠はないですよとか、あるいは最終役所で判断されるのですというお話だったのです。やはり入れるのか、どのぐらいのランクなのか、そういうのが不安になり、その中で希望を第6か第7まで書いて出しておられると言うのですね。その辺で、自分がどのぐらいの保育必要量になるのかといったあたりが、じゃ、当面小規模でしのごうかとか、そして幼稚園になったら、これでいけるかなとか、そういう判断を自分でされながらやる方もいたり、本当にせっぱ詰まって、とりあえずという形で、もう回るところも回れないけれども出すという方もおられる中で、どこまで行政を始めいろいろなところで情報を丁寧に提供しながらやりとりできるかというと、かなりこれは難しいかなという気もするのですが、私の体験からいって、やはり訪問した園の先生方、皆さん方、本当によくしていただいたので、それはとても大事かなと思うのですけれども、同時にそういう保育コンシェルジュのような方が何をするかというあたりですよね。そのあたりも大事になってくるのかなという気がするのですが。

　この地域型保育事業における連携施設の確保のところで、平成28年度の事業予算額が21カ所という形で出していただいているのですが、これはつまり、平成27年10月現在で連携しておれる施設数、園数、21に……。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　プラスで21カ所ということで。

○農野部会長

　プラスで21ということですか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　そうです。

○農野部会長

　じゃ、既に連携しておられる施設に対しては……。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　支援はございません。

○農野部会長

　ないのですか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　はい。

○農野部会長

　なるほど。新たにされる分についてということで。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　最終的には全箇所ということなのですけれども、この4年間に向けて計画的にやっていこうということで、今回の目標は21という形で、新規で21ということで予定をしております。

○農野部会長

　わかりました。

　あと、議事の2番目に関して、（1）から（4）まであるのですけれども、何か。

○辰巳委員

　3つ目の保育士の配置基準の弾力化の件なのですけれども、これ、弾力化とは関係ないと思うのですけれども、先ほど人材確保の件でもお話が出ていて、処遇改善のお金をつけてほしいという話もあると思うのですが、大阪市の各課に聞きたいのだけれども、この表の中で2人、8人、加配が2人で、あとの放課後の合同保育も2人、1人という数字を挙げて、これは多分計算上こういう形ですよね、きっとね。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　はい、そうですね。

○辰巳委員

　実際、これでできると思いますか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　これは年齢別基準に応じた数字ですので。

○辰巳委員

　いや、わかっています。それは数の上での問題であって、実際に保育するとなったら、これでいくと思いますかと聞いているのです。

　結局、先ほども説明があったけれども、3KのKのきつい、嫌がってやめるというのは、結局、こういうふうな計算式にのっとって補助金をつけるというやり方をするから、実際の保育と乖離しているのですよ。だから、きつくならざるを得ないから、やめざるを得ないのでしょ。だから、ここをもう少し見直して、例えば私たち最低限であっても、やはり7時から9時の2人では無理、ここは絶対3人要る。それから、保育の真ん中の教育の9時から15時の場合、最低でも11人要るとか、実際やっている最低ですよ。それ以降もやっぱり2人では無理だし、17時から18時、3人要ると。18時から19時もやっぱり2人最低要るという形になっていったら、かなりお金がかかってくるのですよ、実際行おうと思ったら。でも、実際にこうやりたいのだけれども、お金が出てこなかったら、やれないじゃないですか。そうなったら、きつい仕事をさせざるを得ないから、しんどいのですよ。だから、こういう計算方式をやはり大阪市は一度やってみませんか、いいやり方で。こちらと協議しながら、どういう人材配置をしたらいいか。幼稚園業界で0.3とかいう考え方はないのですね。人間3分の1で、そんな保育できないじゃないですか。だから、そこら辺もう少し柔軟に人の配置を考えていただいて、一人一人に手当をするのではなくて、人をふやす方向のお金をつけていただくように何か考えていただいたら、この表、おもしろい。先生、どうですか。

○本田委員

　でも、これでやっているので。

○辰巳委員

　しんどいでしょ。

○片上委員

　前にもありましたよね。5人配置、6人配置を。

○辰巳委員

　5人だったね、あのときは。だから、そのあたりをもう少し考えないと、実際の保育、これを見たらできないですよ、こんなの。

○倉光委員

　現実問題、年長クラスにしろ、年中にしろ、全部複数担任ですよ。そして、それをどうやっているかというと、運営費、今で言う給付費の中で入ってきている人件費を、少し全体に辛抱してもらって、その分でもう一人雇用してと。だから、全体の処遇改善になかなか回り切らないという、そういうのがある。思い切った、さっきも言った蓮舫さんみたいに、10万円ぐらいぼーんと加算するようなことがあれば。

○辰巳委員

　この計算式でいくのだったら、お金を上げてもらわないとだめだね。でも、人を増やすか、お金を増やすか、どちらかですよ。と私は思います。

○片上委員

　5歳児の無償化で、多分大阪市の人口が増えると思うのですよ。多分たくさん入ってきてくれるのではないかなと思います。それか出て行くのをやめるというか。と思うのですよ。期待していると思うのです。それと同じような感じで、保育士にもいい待遇をすれば、他から絶対入ってくると思う。

○本田委員

　保育の質を高めるという考え方でもそうだと思いますね。ただ、保育士不足というのが、もうついて回っているので、そこが思うように保育士を集められないのは事実だと思います。

○倉光委員

　お金のことばかり言って申し訳ないですけれども、国が例えば家賃補助で予算がつきましたよね。この制度は国が金を出すのと大阪市もやはりいくらかの負担をしなければならないから、これを採用しないというふうなことなのですが、やはり地方にいる保育士、地方の学校を出て保育士の資格を持っている人は、都会志向なのですよね。前も言いましたけれども、都会へ行けば家賃が高い。この給料では行けないから、仕方なくその地方にいる。あるいは別業種に就職するというふうなことで、あの家賃補助があって、それを活用すれば、そりゃ、地方からでももっと来てくれる人がいるのと違うかなというように思いますね。

○農野部会長

　保育士試験が年2回になって、地域限定型というのができましたから。年2回試験ができるようなところは少ないですから、そういう意味で、何か都会へ集まってくるような仕組みになってしまっているのかなという気もするのですけれどもね。

○山縣委員

　田舎の保育所が足りなくて困っているのです。

○農野部会長

　いかがでしょうか。ほかに何かご意見はございませんでしょうか。

○本田委員

　保育士の配置基準弾力化の変更1のところの、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならないのは、具体的にどういうことになるのでしょうか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　基本的な考え方は、例えば一例としては、子育て支援員の研修、大阪市では保育ママのバンクに登録していただいている方、そんな方を想定しておりますし、また現実的には、現状としては子育て経験を有する方が、資格がないながらも、そういう経験をお持ちの方が現場では勤務していただいている現状もございますので、そういった方々も認める方向で、いけるかどうか、今後検討してまいります。

○農野部会長

　確かに地方自治法の中で、市長がそういうルールを決められるというのもあるかも知れないのですが、本来はやはり条例で決めていただくほうがいいのですよね。

○山縣委員

　勝手に決めないで、国の基準を超えて緩和するのはかなり厳しい。そういう意味では、今のやりとりで言うと、幼稚園では余りないのですが、保育所で言うと、拠点事業を支援センターがやっておられるところは結構ありますね。幼稚園はそんなに多くないと思うのですが、あそこは保育士でなくていいのですよ、子育て支援員でいいわけですから。今、支援センターに保育士を配置しておられる園は、それを本体に引き上げて、支援員に入れかえることは可能、これはルール上何も問題はないというのが精いっぱいかなというふうに思います。それでも1人ですよね。1人だけ本体に帰ってこられるだけで、ものすごい量ではない。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

　それでは、いろいろご意見をいただきましたけれども、参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、次に移らせていただいてよろしいでしょうか。

　3点目、こども・子育て支援計画の見直し時期の前倒しについて、こちらのほうを事務局からご説明願います。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　引き続き環境整備の担当から説明させていただきます。

　こども・子育て支援計画の見直し、資料ではスケジュール等となっておりますが、支援計画の特に保育ニーズ量の見直しということで説明させていただきます。

　本市では、待機児童の解消を市政の最重要課題の一つに位置づけまして、国の待機児童解消加速化プランを踏まえ、平成30年4月までに待機児童を始め保育を必要とする全ての児童の入所確保を目指しております。本市の保育所等の整備は、昨年4月に策定していただきましたこども・子育て支援計画、以下の説明では「計画」と省略させていただきますが、計画に基づいて進めておりまして、計画の行政区別の児童の年齢別の必要保育量、つまり保育ニーズ量と既存保育枠、つまり既存の施設等の定員、これをもとに、引き算をしているということです。これをもとに保育所、認定こども園、地域型保育事業所を計画的に整備しております。

　計画における各年度の必要保育量見込み、保育ニーズ量の見込みは、平成27年4月の計画策定に向けまして、基本的には平成26年度時点、いわゆる策定時点の数値に基づいております。一部の区長等からは、計画策定時に見込んでいなかった新たな保育ニーズ、例えば大規模なマンション開発等があるといった意見が出ておりまして、区長会、こども・教育部会からもタイムラグの解消のために計画の保育ニーズ量の見直しを強く求められております。

　参考までに、この区長会の、特に部会についてなのですけれども、本市では区長の所管に属する施策及び事業に関し、各区において共通して取り組む必要がある事項について調査・審議を行い、統一した方向性を決定することを目的として、区長会議というのが設定されています。この区長会議には、5つの部会、人事・財政部会、安全・環境・防災部会、まちづくり・にぎわい部会、福祉・健康部会、そしてこども・教育部会の5部会があります。それと新たに1つのプロジェクトチーム、ICTプロジェクトチームというのが設置されております。保育施策は、こども・教育部会の所管となっておりまして、西区、阿倍野区、淀川区、住吉区、平野区の5つの区長で構成されております。

　ここで、本日の資料の縦の数字の表、平成27年4月時点での区別入所枠と保育ニーズの比較の表をご覧いただきたいと思います。

　時間の関係で細かく説明ができませんが、一例を挙げさせていただきたいと思います。例えば、わかりやすいようになのですが、都島区の場合、平成27年4月時点の現状としまして、保育所等の在籍児童数と利用保留数、ただし転所希望を除いた利用保留で、2,117人という、これが実績として出ております。こども・子育て支援計画の平成27年4月時点での保育ニーズは2,075ということで、この時点でもう既に計画の数値よりも現状が超えていると。例えば一つ、こういう例がございまして、このようなパターンがこの資料だけでも複数の区で出ております。こういうことで、計画スタート時の平成27年4月の見込みの時点で、もう実績と差が出ているというようなこともございます。時間の関係で、数値説明は参考に1つということにさせていただきます。

　また、資料を戻っていただきまして、こうしたようなことがございますので、当計画はご存じのように、平成27年4月から5年間の計画で、計画中間年に当たります平成29年度の見直しが想定されておりますが、先ほど申し上げましたように、平成30年4月までに待機児童を始め保育を必要とする全ての児童の入所枠を整備するという本市の政策目標を確実なものとするために、計画の必要保育量見込み、すなわち保育ニーズ量の見込みを各区の最新の保育ニーズ量を反映させたものとしまして、それを平成29年度予算に反映させるべく、計画の見直し時期を1年前倒しして、間もなく始まります平成28年度に見直し作業を行いたいと考えております。

　見直し方法の手順等の詳細は、今後具体的に検討していくとしておりますが、資料の方法・手順のところに記載しておりますように、現行計画の保育ニーズ量と実際の保育ニーズの比較、それから新たな要素の把握等をいたしまして、計画見直し原案をこども青少年局で区の意見等を聞きながら作成いたしまして、またこども・子育て支援会議、この部会ないし親会議等で提案、意見聴取等をさせていただくと、こういう流れを想定しております。この見直し作業、基本的にはこども青少年局で行いますけれども、各区の意見、意向等に留意しながら進めさせていただきたいと思います。

　計画見直しのスケジュールイメージは裏面にございますが、後でまた説明をさせていただきたいと思います。

　続きまして、この資料にもございますが、計画見直しに際しては留意すべき事項があると考えております。主な留意点、我々のほうで計画を見直していくときの留意点といたしまして、まず計画見直しで仮にある区の保育ニーズ量が増えたとしましても、直ちに認可保育所、先ほど委員からもありましたように、皆さん、保育というと市民の方とかの感覚、また区長の感覚も認可保育所をイメージされるのですが、計画のニーズ量が増えたとしても、認可保育所の整備が増えるとは限らないということでございます。例えば、現在の大阪市でやっております整備の考え方でいきますと、0から2歳の保育枠が増えて、今までよりもさらに不足となった場合でしたら、認可保育所ではなくて、認定こども園ないしは小規模保育事業を整備するということになります。

　このほかにも留意すべき事項としまして、計画見直しの結果、見直し前よりも保育ニーズ量が減少となる区もあり得ること、それから計画の保育圏域は、大阪市は行政区単位としております。これも先ほど区のほうからもマンションとかが大規模開発、いわゆるピンポイントで出るという意見があるのですが、大阪市の計画では行政区単位としていると、これもよく考えないといけない、留意することだと思っております。それから、大幅な定員割れとなっている保育所があるという現実、こういうことも留意していく必要があると思っております。

　このように、今回の計画見直しに際しましては、こうしたことも踏まえる必要があると考えております。

　それから、先ほど触れました資料の裏面、スケジュールイメージでございます。

　時間の関係で全て細かくというのは省略をさせていただきますが、平成28年度早々から見直し作業、いわゆる事務的な作業、それから区のニーズの把握、意見を聞くということも含めまして、急いで作業をしていきまして、少なくとも平成29年度の予算が、平成30年4月に向けてですから、平成29年度の予算が一つのポイントと思っておりますので、予算要求に間に合うように、こども・子育て支援会議のスケジュール等で意見等をお聞きもしながら、少なくともこの年度の中ほど、10月のところをめどに計画としては見直しをさせていただいて、それ以前から原案作成した分を使って、予算要求等も準備をしていくと、こういう流れを想定しております。

　最後に、資料にはございませんが、計画の見直しに関しまして、現時点で区長のほうから、先ほども既に触れたこともあるのですけれども、区単位でニーズ量を算定すれば、それでよいということにせず、ニーズがあるところにピンポイントで整備すべきであるという意見ですとか、計画見直し作業を急いで、平成28年度の補正予算ででも保育所整備を増やすべきだという意見ですとか、地域型保育事業を卒園された3歳児の受け皿の確保、これも軽視しないようにというようなご意見をいただいております。こうしたことも踏まえまして、見直しの検討をしていきたいというふうに思っております。

　以上で、こども・子育て支援計画の、特に保育ニーズ量に関しましての見直し時期を前倒ししての作業につきまして、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ただいまご説明いただきました、平成29年の見直しの時期の前倒しをするという形で、平成28年に入って見直しをしていくと。今回3月の部会が開催されていますけれども、6月の部会に見直し原案を事務局のほうからこの部会に出していただき、部会から親会のほうに移っていくというふうなスケジュールを考えております。

　これに関しまして、何かご意見ございますでしょうか。

○片上委員

　よろしいですか。

○農野部会長

　はい。

○片上委員

　すみません、直接この方針がどうのこうのではないのですが、これだけまだニーズがあって、待機児童が増えているにもかかわらず、去年から利用定員の弾力化というのですか、それがなくなったのですよね。各保育所の定員を超えての、何か10％ぐらいというのが……。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　いわゆる弾力化の分は、なくなると言ってた分が5年間延ばしてもらったのです。

○片上委員

　まだ続いているのですか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　まだ特に制度は変えていないので。

○片上委員

　ああ、そうなのですか。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　はい。

○片上委員

　認定こども園で、保育園で、今まで保育所でやっていた弾力化というのですか、それが利用定員の見直しみたいな形で、それができなかったので、もうなくなったのかなと思っていたのですけれども。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　特に制度を変えていないので。ただ、入れ過ぎると当然減額というのは制度としてありますので。

○片上委員

　もちろんそうですよね。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　そのあたりは施設さんのいろいろご意見を聞きながら、調整をさせていただくのですけれども。

○片上委員

　ということは、それで一つの施設に少し余計めに入れるというのは可能なのか。残っているのですね。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　残っております。

○片上委員

　すみません、私の勉強不足で。

　もう一つ、例えばピンポイントで大規模な建物が建つというときに、例えば市がここに建ててもいいよというときに、こういうものを設置しないといけないとか、緑化をしないといけないというのがありますよね。それと一緒に、例えば保育園とか幼稚園とかをつくり込んでいくとか、小規模をつくり込んでいくとかいうふうなことはできないのですか。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課環境整備担当課長代理

　今おっしゃっているのは我々としても本当にそれができればと思っております。ご存じかもわかりませんが、今資料を持っていないのですが、一定規模以上の大規模なマンションであれば、事前に大規模協議ということで、保育だけに限らず、関係するところに事前に意見を設置者のほうが聞いて、条件をつけられたりというような仕組みがありまして、保育も回ってきたときには敷地内に保育所をつくってくださいというお願いはしております。ただ、義務づけまではいっておりませんので、なかなか事業者は面積確保が困難ですというようなことで、現実としてはお願いはしていますけれども、実現しているということではないのです。

○片上委員

　そこをやはり義務づけになるのか、努力義務なのかわからないのですが、利用者のことを考えたら、もちろんそこのマンションに入ってくる人たちがそれを必要かどうかというのはわからないですよね。だから、はっきりしたことがないと思います。緑化といえば、皆さん必要だと思うのですが、そこら辺のところをしないと、後づけになってくると、利用者の方たちがないということで困ってしまうのではないかなと。後でいえば、やはり1年、2年遅れることになりますからね。

○近藤委員

　意見を言わせていただいたら、西区の現状を見たら、驚くべき現状ですよね。タワーマンションが次から次へできるのですよ。1棟が400とか500の世帯数というか、あれは保育園をつくってもつくってもきりがないですね。にょきにょきと、いまだに建っているのですよ。

○片上委員

　つくっても必要な時って、いっときで終わってしまいますもんね。

○近藤委員

　10年単位だからね、5年から10年単位で消えていくというか。しかしあれは異常ですよ。あれに追いつこうと思ったら、保育園を幾ら整備しても足りないというかね。

○山縣委員

　スケジュールそのものは市民のためにやらざるを得ないということで、その辺に疑問はないのですが、最後のページの表、それで見せ方というか、中身をわかりやすく見せる方法をしたらどうかなという感じがあります。例えば、新聞、テレビでは、大阪で待機児童が多いと、きのうも何かものすごいたたかれていましたけれども、これだけ見たら、余っていますということですよね。5万4,000人で、5万だから。4,000人も空いていますよという話になって、これだけではなかなかわかりづらい。

○野村こども青少年局企画部長

　年齢別に。

○山縣委員

　そういう年齢別の見せ方と、もう一つは事業者向け、特に幼稚園経営者向けに言うと、今度から短時間と標準時間とに分けることができますよね。いわゆる3歳以上の短時間とかがあれば、幼稚園に協力できる可能性はあると思います。でも、3歳までの標準時間だと、結構なかなか大変だぞということがあって、見せ方を工夫すると、中身が少しわかるかなというふうな気がしました。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ほかに何かございますでしょうか。

　なければ、こういう計画の前倒しという形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　その他に移らせていただいてよろしいでしょうか。

　辰巳委員が少し早く出られるので、その他の案件の（2）当部会の委員構成についてのほうから議論させていただいてよろしいですか。

　当部会の委員構成についてという、その他の案件、こちらのほうを先にお話しいただければと思います。それではよろしくお願いいたします。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　それでは、先に（2）の当部会の委員構成ということで、資料4－2をご覧ください。

　上から当部会の所掌事項であるとか、設置時期とか記載しております。少し時間が押していますので、端折ますが、前回、いろいろ意見をいただきまして、地域型保育事業者に入っていただいてはどうか、また市民委員にも入っていただいてはどうかというような意見をいただいております。私どももそれを考えまして、親会議に上げていかなければならないのですが、前回以降、親会議をまだ開いていないので、今月末の親会議に上げていく予定としています。一旦事務局で作成したメンバー構成の変更案をこの資料でまとめているところでございます。

　簡単に説明しますと、新たに委員を追加することにしております。下の表のほうの案を見てください。特に認定こども園につきましては、これは保育所のほうも増えてきていますので、認定こども園につきましては、幼稚園から来た園と保育所から来た園というのは、やはりそれぞれ課題もいろいろ違うと聞いていますので、どちらも入っていただいたらどうかと考えております。

　地域型保育事業についても1人入っていただこうかなということで考えております。

　委員の選定につきましては、保育所から移行した認定こども園につきましては、今の段階では私立の保育園連盟さんが一番大きいところですので、その中で部会などがあるようでしたら、そちらのほうからの推薦をいただくような形でどうかと考えております。

　地域型保育事業なのですが、そういう組織というのはございません。私どものところから入っていただけないかいうのはできませんので、公募というか募集して、書類選考ということになると思うのです。それで選んでいきたいと考えております。

　こういう案をもって、今日、意見をいただきまして、今月28日の親会議に上げていきたいと考えていますので、ご意見をいただきたいと思います。

○農野部会長

　どうぞ。

○片上委員

　幼稚園ということで、連合会から辰巳先生と市田先生が入っていただいているのですが、元私学助成という形なのですよね。団体の活動として主に私たちが動いていたのでこういう形ですが、できたら保育所関係で3人入られているのでしたら、私学助成の園の方に1人入っていただいたほうがわかるのかなというふうに思いました。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　その辺は、どういう形でするかというので、余り予算、メンバーを増やすのもしんどいかなと思いますので。

○片上委員

　それはもちろんです。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　団体の規模にもよるでしょうが、例えば保育所であればこどもの数が多分4万人ぐらいおります。人数的にはおっしゃるように1名ずれてしまうのですが、とりあえずこのままでお願いしたいなと思います。

○片上委員

　もちろん、それは大阪市の……。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　もちろん、私学助成のことはわかるのですが、皆さん、私学助成を知っておられる話なので、その辺は少し違うのかなと。

○片上委員

　実際に今抱えている問題点ですか、今から移行していくのにこういうことがあれば移行しやすいなどを、直接ここで議論していただくことができるかなと思ったのです。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　その辺、できましたらそこで提案していただいて、私が聞いている話では幼稚園の団体とは定期的に意見交換みたいなのをしていると聞いていますし、そのほかに意見を吸い上げて、ここの議題に上げていただければいいかなと思いますので、そういう形でお願いしたいなと思います。

○片上委員

　意見だけです。

○農野部会長

　ほかに何か。

○辰巳委員

　山縣先生は退かれるのですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　すみません、山縣先生には、新制度の関係でどうしても残っていただきたいということで続けていただいておりましたが、今回で、退任されるということです。この後に同じ関西大学の福田先生という方にご参画いただく予定にしております。先ほど案内が漏れました。申し訳ございません。

○山縣委員

　言われなかったので、そっとしておこうと思ったのですが。決して、このルールが悪法だとは思っていませんが、大阪市のルールが2期を原則とすると。それで、プラス1期が必要に応じてとあります。私はもう既に10年以上やっていまして、悪法の権化になっていまして、やはりルールに従ってやめるべきだというのは前期から言っていましたので。

○近藤委員

　残念ですな。福祉の委員に選ばれているのに。

○山縣委員

　裏ではお手伝いします。頑張ります。そうやって誰かが残ると、みんなが残りたくなるという、大学関係者というのは、なかなか引き際が苦手なので。ルール上に従って。本当に長いことお世話になりました。ありがとうございました。

○辰巳委員

　それともう1点だけ、学識経験者の方で、できれば教育畑の方に入っていただけたらと。教育・保育部会ですが、福祉の方がメインで、当然教育も農野先生もよく私も存じ上げていますが、専門的に教育をやっておられる方も入ってもらうのもいいのではないかなと。どちらかというと、私たちからいうと、教育をきちんとということがまずあって、そこで保育展開をしていきたいなというところがある。保育園の方も当然そうなのだけれども、そのあたりでもう一人入っていただけるのであれば、教育畑の方に。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　確かに、それは親会のほうに諮っていただく。ここの学識経験者、福祉の関係しか入ってないわけですね。その辺については、また、次回の28日に上げるのは無理ですけれども、これからまた検討したほうが。

○農野部会長

　あと何かございますでしょうか。

○近藤委員

　ただ、この地域型の事業者から行政が選ぶというか、それも大変な仕事だね。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　というか、手を挙げるのがどれだけあるか、全部が全部手を挙げてくることは多分ないでしょうから。

○近藤委員

　でも、横のつながりがないわけでしょ。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　入っていただいた方にいろいろな意見をいただくという形しかないのではないかなと。一つの法人が10個も20個も運営することは、多分余りないでしょうから。

○本田委員

　これは地域型保育事業だけをされているところということですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　基本的には、そうではないですね。地域型をやっている、イメージ的には、株式会社とか、それから保育所もやっている可能性もあるのでしょうけれども、基本的には地域型保育事業だけをやっているところを選びたいなと思うのですけれども。

○本田委員

　だけをやっているところ。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　はい。そのときは、保育所、幼稚園、認定こども園の関係というのは、もう皆さん、委員の中でかなり意見が聞けますので、地域型保育事業の考え方というのですか、その辺をここで反映できたほうがいいのかなと思っていますので。

○近藤委員

　それはもう個別の意見だね。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　そうですね、個別の意見ですね。

○本田委員

　A型とかB型も関係なくという。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　関係なく選ぶ。A、Bとか、その辺もなかなか理屈がないので、A、B、あと家庭的保育もありますよね。事業所内保育事業もあって、どれを選んだらいいのかという話になるかもしれませんが、とにかく今のところ1名だけ入っていただこうかなと。

○近藤委員

　今回、事業所内の施設がかなりできているみたいで。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　事業所内ですか。

○近藤委員

　企業内の相当な予算をつけてというか、児童手当から。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　どちらかといいますと、あれは新制度の中の事業所内保育事業と少し違う枠組みという気がします。

○山縣委員

　従業員だけの、いわゆる昔型の事業所内ですね。

○近藤委員

　すごい数ですよ、予算も。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　結局、国の思惑どおりいかずに、事業所内保育事業の認可が少なかったので、そちらのほうにまた力を入れるようなことを、どこかの新聞で見た覚えがあります。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

○山縣委員

　いいですか。

○農野部会長

　はい。

○山縣委員

　やめるということがわかってしまったこともあって、これは大阪市というよりも現場の方々にお願いなのですが、私、これからの時代だから親会議も含めて認定こども園の枠をつくるべきだとずっと主張をしてきました。できたら、関係団体を保育所・幼稚園という分け方をやめていくような方向で、現場の方々が一緒になられて、認定こども園の集まりをつくっていただいて、そこからしっかりと両方の立場を反映しながら、意見を言える組織にしてもらえればいいのではないかと思います。お隣の兵庫県は、もう徐々にそうなってきて、来年度予算が今度は認定こども園の園長研修の予算までとりあえず議会をほぼ通ったということで、もう最終打ち合わせになっています。それは所長要件等を満たしていない人に対して、責任を持って研修をする。特に保育所、社会福祉法人の方々の中に、保育士・幼稚園教諭等の資格を全く持っておられない方が結構いらっしゃる。幼稚園もいらっしゃるけれども、保育所がという状況で、やはり現場のこともわかる園長をつくりたいという思いで研修までやっていますので、まずは組織。そこで一緒になって、元幼稚園、元保育所という言い方ではなくて、認定こども園という言い方で発進できるような形を、ぼちぼち施設数も増えてきたからどうかなというふうなことを考えています。

○近藤委員

　それは別枠ですね。我々は私保連の中に含んでいるというかね。

○山縣委員

　だから、それを言ったのです。

○近藤委員

　それはそれとして、分けられるのかなと。

○山縣委員

　私保連の中にもあってもいいけれども、別途やはり……。

○近藤委員

　そりゃ、別途協議する場があってもいいけれども、分けるという話はできないでしょ。これからどんどん増えていくから。

○辰巳委員

　両股かける形でもいいわけですね。

○山縣委員

　当然そうです。

○辰巳委員

　私保連に入っていて、認定こども園協会みたいなものにも入っていて、両方に入っていてという形で。

○近藤委員

　数が増えていくから、そっちのほうへ進むと思いますけれどもね。今、現状では我々がそういうことはできませんな。

○辰巳委員

　これ今、片上先生、私保連さんの中に一応部会がそれぞれあるので、そこの勉強会とか動いているかも。

○片上委員

　その部会にそれぞれ出てきて意見交換をして、将来的には今、辰巳先生がおっしゃったように、私保連さんには私保連として所属、阪私幼は阪私幼として所属しながら、認定こども園のことを考えていきましょうというふうな協議会みたいなものをつくりましょうと。実は4月にそれをしようと言っていたのですけれども、全然進んでいない。

○山縣委員

　できたら、よろしく。

○近藤委員

　育った基盤が違うからね、なかなかまとめていくのは時間がかかるというか、理解し合うのが。

○片上委員

　そうですね、徐々に。

○近藤委員

　よろしくお願いします。

○片上委員

　こちらこそ。

○農野部会長

　よろしくお願いします。

　あと何かございますでしょうか。

　なければ、こどもの貧困対策に係る実態調査の実施について、これをご説明いただきたいと思いますので、事務局さん、よろしくお願いいたします。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　それでは、時間をいただきまして、こどもの貧困対策に係る実態調査の実施について、ご説明をさせていただきます。

　まず、子どもの貧困対策について、特にこれまでここでご報告しておりませんので、全体の流れ、国、府、市における子どもの貧困対策のこれまでの経過をご説明した後で、入りたいと思います。

　右肩に参考2と書かれた資料に基づいて、説明させていただきます。

　まず、国の動きですが、平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が公布されまして、翌年1月17日に施行されております。この法律はいわゆる議員立法でございまして、与野党両方から法案が提出され、最終的にその2つの法が一本化されて、衆院・参院とも全党一致で可決、成立しております。

　背景としまして、近年、日本の子どもの相対的貧困率が急速に増加傾向にあって、子どもの貧困問題が大変深刻化しているということがあります。

　政府におきましては、平成26年4月に内閣総理大臣をトップとした子どもの貧困対策会議を立ち上げまして、同年8月29日に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されております。

　参考2の資料を1枚めくっていただきまして、子供の貧困対策に関する大綱、A4横の資料をご覧ください。この資料は、内閣府が子供の貧困対策に関する大綱をまとめたものでございます。

　上段の目的・理念でございますけれども、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとしており、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するとしております。

　この目的・理念に基づいて、資料の左側の上ですが、基本的な方針というものがありまして、その下に子供の貧困に関する指標が設定されております。この指標は、あくまで目標設定でなく、この指標を改善していくということですね。その右隣に、その指標の改善に向けた当面の重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などが掲げられております。

　2枚目以降は時間の都合上割愛しますが、各自ご覧いただければと思います。

　参考2のかがみに戻っていただきたいのですが、続きまして、下の中段で大阪府の動きですけれども、大阪府では平成27年3月に子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいた都道府県計画を策定しております。また、昨年10月ですけれども、有識者による子どもの貧困対策部会を立ち上げまして、今年の2月に第1回の会議を開催されたところです。また、平成28年度中に府下市町村と共同で子どもの生活実態の調査を行う予定としています。

　続きまして、本市ですが、本市で平成27年3月に策定しましたこども・子育て支援計画におきまして、こどもの貧困という問題を大阪市の主な課題として新たに記載しております。その後、新聞報道等でご存じの方も多いかもしれませんが、2月29日には市長を本部長とした第1回大阪市こどもの貧困対策推進本部を開催しまして、平成28年度に実施する実態調査などについて意見交換をしたところです。

　資料4－1という横の比較の表を見ていただきたいと思います。実態調査の実施についてのご説明をいたします。

　資料は大阪市、大阪府、横浜市、足立区を比較参照できるようなものとしております。横浜市と東京都の足立区は、今年度のうちにもう既に調査が終わりまして、結果もホームページ上で公表されています。ほかの自治体のほとんどは、政令市も含めまして、大阪市と同じく来年度実施するところが多いようです。

　まずは、第1に大阪市の調査の手法ですが、右隣の大阪府と共同で実施することとしております。この調査手法等につきまして、先ほどの推進本部会議で議論され、他都市にはないような大規模な調査となったところでございます。

　少し飛びますが、まず3行目の調査対象をご覧ください。

　大阪府と対象年齢を合わせて中学2年生、小学校5年生としていますが、乳児期が将来の基礎を培う重要な時期であるとの吉村市長の強い思いがございまして、本市では就学前後児童、5歳児クラスも実施することとしております。

　4行目、5行目の件数、対象者ですが、本市ではもともと24行政区もありますので、その状況を把握する必要もございまして、各学年等の全数調査としております。

　ここで参考3という資料をご覧いただきたいのでが、前回の部会で大阪市の現状としてお示しした資料の一部です。施設の区分ではなく、保育の必要性があるかないかなどの区分で状態をあらわしたのですが、表現に再考が必要ということで、C欄の表現を保育所等入所児童数としているところを、2・3号利用児童数に変えたり、幼稚園等の入園児童数としていたところを1号相当利用児童数、このように訂正しております。

　この下の表、5歳の欄をご覧ください。一番上の推計人口というか、推計数は2万163人、1号相当が9,971人、2号が9,087人を対象としてやっていきたいと思います。ここでいきますと。95％以上も把握できるということで、これをみなさん調査していきたいなと考えております。また、市外居住の方が通園・通所されているところもあると思うのですが、そこはもう分け隔てなく、そこの施設に入っている方を全て対象にしていきたいなと考えております。

　資料4－1に戻りまして、6行目の調査項目につきましては、府の調査項目に本市の独自分を追加してやっていきたいと考えております。

　一番最後になりましたけれども、上段の2行目の調査方法をご覧ください。

　学校につきましては、こどもと保護者への無記名アンケート、できるだけ回収率を高めたいこともありまして、市立学校等を通じて配付・回収することとしております。特に資料4－1の一番右端の東京の足立区を見ていただきますと、足立区の件数の欄に書いているのですが、ここは学校を通じて配付・回収しておりまして、回収率が非常に高い。小学校1年生ということもあるのでしょうけれども、83％も回収しているということで、できるだけ学校内でやっていただくほうが回収率が上がるだろうというふうに考えているものです。

　5歳児クラスにつきましてですけれども、保護者のみのアンケートとして、別途施設長等へ調査をご協力をいただきたいなと考えております。

　ここに配付・回収につきましては、要検討と記載しておりますが、就学前の施設は、皆さん、ご存じのように、私立が圧倒的に多いこともございまして、市立と同様に皆様方に配付・回収についてのご協力をいただけないか、またどのような調査をすれば実態が把握できるのかと考えあぐねている部分がございますので、現場をよくご存じの皆様によい知恵がありましたら、ご提案いただきたいと考えております。できるだけ多くの意見や情報をこの場でいただいて検討したいと思いますので、ご審議のほどよろしくお願いします。

　以上で説明を終わらせていただきます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ただいまご説明いただきましたが、皆さん方のご意見をいただきたいと思うのですが。

○山縣委員

　学校は公立だけなのですね。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　市立だけですね。

○山縣委員

　国立も除くということですね。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　国立と私立は除くと。

○山縣委員

　保育所、要は就学前は公立、国立も含む。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　いえ、就学前も、大教大などは考えていません。

○山縣委員

　私立の幼稚園。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　私立の幼稚園は考えています。

○山縣委員

　それは入っている。国立だけが入ってない。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　ここに書いているのは、最初から書くのは厚かましいので、配付・回収を市立と同じように、園のほうでお願いできないかというのが、本音で思っているところです。

○山縣委員

　その場合に、保育所はそんなにないと思うのですが、幼稚園の場合は、隣接市のところがあって、大阪市の人だけに配ってもというのがありますが。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　大阪市のこどもに配ってもらうというのも非常に手間がかかる話ですし、近隣の児童が大阪市とそれほど差があるのかというと、そうでもないと思いますので、できるだけつかむために、入っているこどもについては全員行っていただこうかなと。全員に配ったところで、全て回収できるとはもちろん考えられないですが。

○山縣委員

　わかりました。

○本田委員

　5歳児の在宅という方が5.5％って、この人たちにはやはりアンケートをとるのは難しいですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　少し難しいですね。

○本田委員

　ここって心配な感じがするのですが。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　そうですね。その点につきましては、私どもも今回、5歳児の無償化などもあって、この辺が減っていけばいいなと思うのですが、ほとんどが認可外に行っているか、あと児童発達支援の事業所へ行っているかで、在宅はおっしゃるように、ネグレクトといいますか、そういう状態にあるのかもしれませんけれども、そこまで今はつかめていないような状況でございます。

○農野部会長

　ほかにいかがでしょうか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　今すぐでなくても、こんなことを聞いたほうがいいなど意見をいただければ、これから検討していきますので、参考にしていきたいなと考えています。また、私どもが思っているのは、園で配付していただいて、出してないから出してくださいと言うのではなく、書いていただいて、できたらその園で回収をお願いしたいなと思っていますので、そこについては協力をお願いしたいなと考えているところでございます。別に各園で回収率を競うわけではございませんので、できるだけ回収をしていただければ。多分郵送で行くことを思うと、園で集めていただくほうが、特に保護者が連れてきて通園すると思いますので、ご協力いただきたいなと考えているところです。

○野村こども青少年局企画部長

　大体5月中にはアンケートは完成した形にして、6月にアンケートを実施していきたいなと思っていますので、我々、これから庁内での検討であるとか、各事業者さんの意見も4月ぐらいにはお聞きして、取りまとめていきたいと思っていますので、今日に限らず、いろいろ意見をお寄せいただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

○片上委員

　できましたら、そのアンケート自体、何もないところで意見するのは難しいかなと思うので、　　　　　見せていただいて。

○野村こども青少年局企画部長

　そうですね。素案というか、たたき台みたいなのができたら、でき次第、お知らせするような形で。

○倉光委員

　一番、今現在問題になっているといいますか、取りざたされている、例えばこどもの睡眠に関する、睡眠がどう影響するかとか、そういうところを社会的に一番問題になっている部分を少し広げるぐらいの感じでアンケート調査を実施していただけるといいのではないか。それとまた、保育園であるとか、幼稚園であるとか、それから認定こども園であるとかの分類もまた我々に提供していただけるとありがたいなと。

○農野部会長

　山縣先生、何か。

○山縣委員

　今親会議のほうの、会長代理の山野先生が、こどもの貧困問題にかかわられているので、一度目を通してもらって。

○野村こども青少年局企画部長

　一応今、有識者ということで、山野先生にアンケート調査の企画段階からアドバイスをいただくようにご相談させていただいているところです。

○山縣委員

　それが1点です。

　もう一つは、支援者のほうの調査票が余りイメージがないのです、何を聞くのだろうと。調査対象の中に施設長が入っていますよね。だから、近藤先生に調査票が行くのですね。まず回収率、ここは100％に。

○野村こども青少年局企画部長

　ふだん、保護者と接しておられて、養育面の課題であるとか、日ごろから所長さんなりが保護者の養育的な課題、いろいろ把握されていると思うので、そういった面の調査になろうかなと思います。

○山縣委員

　それを組織のほうに、2つの組織にきちんと伝えておかないと、保護者だけの調査だと思っておられる人が多いですね、恐らく。

○野村こども青少年局企画部長

　そうですね。

○山縣委員

　やはりそう。施設長さんのほうに聞く調査。

○農野部会長

　これは量的調査をされるようなイメージですので、結局保護者の家庭状況や収入を聞いたりした中で、大阪市ではこんな状態なのだということになってくるのですかね。その辺、よくわからないですが、最近、質的な調査、当事者の方の声を聞きながら、それを分析していくと、何をして差し上げなければならないのかというのを浮かび上がらせるためには、そういうむしろ保育所・幼稚園で気になっておられる親御さん、特に園児さんに虫歯が多いとか、何かその辺のことが実際の支援を考える上ではものすごく大事なデータになってくるのではないかなという気もするのですけれどもね。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　はい。今回、足立区から話を聞くと、足立区はたしか医療費が無料のはずなのですね。それでもやはり虫歯というのですか、こどもを歯医者に連れて行ってないというのがあるということで、そういうのが非常に課題だと認識しているということです。又聞きですけれどもね。

○農野部会長

　なぜ親が連れて行けないのかということを考えれば、誰かかわりに連れて行ってあげるようなボランティアの方がおれば、それはクリアできるのかとか、そういうことが次に考えられますよね。

○近藤委員

　東京は足立区以外は調査してないのですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　足立区以外は、今情報は入っていません。

○近藤委員

　足立区が一番貧困の多い地域。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　足立区は、確かに貧困率が高いという。

○近藤委員

　率が高い。

○山縣委員

　園長先生向けには自由に使ってもいいと思うが、保護者向けには貧困調査という言葉はやめたほうがいい。

○野村こども青少年局企画部長

　もちろん、そうです。表には一切出しませんので。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　確かにその話、貧困対策ということでアンケートをとるのは、さすがにできませんので、何か違う形でやっていきたいと思います。

○農野部会長

　今、こどもを育てておられるご家庭の貧困問題も大事なのですが、将来のことも考えると、もう一方で、内閣府がやっておられる子ども・若者支援法の枠組みの中の、そういう地域協議会ですか、それから要保護児童対策協議会の上に接ぎ木するような形で、何かそういうこども・若者、おおむね30歳ぐらいまでの若者を支援していくような組織をつなげてつくるという、先生から何かありましたか。

○山縣委員

　相談を受けて。

○農野部会長

　何かそういうものが出ていたので、それはもう本当に雇用だとか、あるいは更生保護なんかも入っていますし、特に高年齢の20歳を超えた方々のメンタルヘルスでも、かなりハードなものを地域の中で構成しながら協議会を置くという構想も出ているので、そういう若者も想定した地域の仕組みをつくるという方向にある中で、何かそういう支援者の方の持っておられる言葉というのは、ものすごく大事かなというふうな気がしますけれども。ただ、そういう聞き取り調査はものすごく手間がかかるし、大変なので、それのかわりになるような何かアンケート項目を現場の先生の方には必要かなというふうな気がします。

○片上委員

　ふとした疑問なのですが、大都市がやはりこうなのですか。貧困というのは。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　つい先日も、日本財団が三菱UFJと一緒に、いろいろな数字を分析しているのですが、結果だけ言いますと、こどもが貧困状態にあるのは沖縄県が一番深刻度が高い。2番目が大阪府です。例えば沖縄と大阪と共通しているのは、離婚件数が非常に高い。離婚件数ではなくて、離婚割合が高いのです。ひとり親も多かったりするのかなというのもありますし、沖縄の場合は生活保護の受給率は非常に低いのですが、そういう貧困率が高いということで、生活保護を申請していないけれども、生活保護以下の生活をしている人が結構おられるようなことを見たことがあります。沖縄以外の大阪以下は、その深刻度が同じようなレベルなのですけれども、沖縄だけはずば抜けて高いというような状況があります。

○野村こども青少年局企画部長

　都会というカテゴリーではなくて、本当に地域性があるのですよね。大阪というのは、今申し上げましたように、非常に高いので、東京と比べても高いということです。恐らくその数字は出ていませんが、府下の中でも大阪市内というのがいろいろなデータで出ていますよね、生活保護受給世帯であるとか。そういった数字を見れば、高いというのは予想されますよね。

○片上委員

　呼んでしまったということはないですか。そういう人たちを全国から呼び集めてきて。

○野村こども青少年局企画部長

　いや、そういういろんな複雑な要因はあろうかと思いますけれども。

○山縣委員

　それはあると思います。積極的に呼んだのではなくて、こどもの一般的な貧困率は15～16％だと思うのです。ひとり親になると60％ぐらいになるのです。ひとり親で仕事を探すと、田舎ではなかなか仕事がない。仕事がある地域とかというふうな形になってくると、結局、都市、もしくは都市周辺でしか、なかなか仕事がないというので移動してこられる。積極的に呼んだというよりも、仕事をするにはそこしかないよねというのが大きいと思いますね。

○片上委員

　そういう方でも、保育士さんだったら来てほしいですし。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　すみません、少し時間が超えてしまったのですが、あと何かございませんでしたら、一応今日の議案は全て終わりますが、特にございませんでしょうか、よろしいですか。

　では、一旦事務局にお返しいたします。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　では、事務局から今後のスケジュール等を説明させていただきます。

　先ほども議事の中で申し上げましたが、この後、今月28日に今年度最後の親会議を予定しておりますので、本日の内容もあわせて報告してまいります。

　来年度のこの部会の開催時期は、前回部会でもご確認いただきましたように、6月初めごろを予定しております。また、その時期が近くなりましたら、日程調整等、ご連絡させていただきます。

　また、この間にもこの部会の所掌事務に関して何かありましたら、部会長にご相談の上、対応させていただきたいと考えております。その際は、次回会議でご報告させていただきます。

　以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　それでは、以上をもちまして、平成27年度第3回のこども・子育て支援会議教育・保育部会を閉じさせていただきいと思います。どうもありがとうございました。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　農野部会長、どうもありがとうございました。