平成29年度第3回　こども・子育て支援会議教育・保育部会会議要旨

1　日時　　平成29年10月17日（火）　午後6時～8時

2　場所　　大阪市役所　地下1階　第8会議室

3　出席者

（部会委員）

農野部会長、福田部会長代理、片上委員、近藤委員、辰巳委員、市田委員、倉光委員、香野委員、本田委員、宮上委員

（こども・子育て支援会議委員）

寺見委員、仲松委員、西嶋委員、彦野委員、藤井委員

（関係者）

株式会社アイグラン　取締役　橋本雅文氏

（本市）

内本こども青少年局長、長沢こども青少年局理事、稲木こども青少年局企画部長、 工藤こども青少年局保育施策部長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、松田こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長

4　議題

大規模マンション内に整備される保育所等に係るマンション住民の優先入所について

5　議事要旨

（委員からの主な意見）

・0、1、2歳の小規模保育事業を主に整備するとした場合、こどもが3歳になった際の連携施設の問題も検討しておくべき。

・マンション住民の優先入所だけを切り分けて検討するのではなく、きょうだい入所の優先や、第1希望者への加点、事業者への裁量権の付与など、ポイント制を総合的に見直すべきではないか。

・マンション住民の優先入所については、近隣住民との公平性等の問題もあるため慎重に検討する必要があるものの、マンション内の保育所整備の促進やマンション住民の心情等を勘案すると、一定、やむを得ない側面もある。

・優先入所できるということで購入したマンション住民が、数年後の入居時期にタイミングよくこどもがいるとは限らないため、入居時期を逃すと優先入所できないというのは、後から問題となるのでは。

・新築マンションの乱立による局所的な待機児童の問題は、総合的な都市計画の問題でもある。

・待機児童対策は、保育所等の整備だけでなく、保育士の確保についても考える必要がある。

・数年後に保育所としてのニーズが無くなった際の施設の転用方法についても、行政として十分検討しておく必要がある。

・市内中心部の駅から近い保育ニーズの高い地域は賃料が高いため、保育事業者としては採算が合わない。賃料補助の加算も検討してはどうか。

・不確定要素が多い中で始める制度でもあるため、対象マンションについては、協力要請の対象となったものに限定したほうがよい。

〔資料〕