平成26年度 第3回 大阪市建設事業評価有識者会議

• 平成26年12月9日(火曜日)　9時30分～11時30分

• 大阪市役所(本庁舎)　7階 市会第3委員会室

(委員)

• 塚口座長、角野座長代理、加茂委員、高瀬委員、松島委員、水谷委員

(大阪市)

• 市政改革室(事務局)
  大東PDCA担当部長、大倉事業再構築担当課長

(1) 第2回　大阪市建設事業評価有識者会議での議論にかかる追加資料について

(2) 平成26年度再評価対象事業に関する所管局の評価の妥当性等について

(3) 建設事業評価の見直し検討について

事務局より第2回 大阪市建設事業評価有識者会議での議論にかかる追加資料について、資料に沿った説明を行った。

• 資料1　平成26年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議での議論にかかる追加資料

今回の対象事業について、所管局の自己評価結果が、再評価における3つの視点から妥当であるか、あるいは妥当でなければどの評価が妥当であるか、またさらなる検討を求める事項がないか、各委員より意見をいただいた。

その結果、全ての事業について、所管局の自己評価は妥当であり、付すべき意見は特になしという意見であった。

建設事業評価の見直し検討について、第2回でのご意見を踏まえて再検討し、修正等を行った内容に関して資料に沿った説明の後、委員より質問・意見をいただいた。

委員からの主な質問・意見は次のとおり。

(進捗率が90%以上となった事業の長期化について)

• 委員　進捗率が90％となって以降、長期化している事業は無いか。おおよそ完成したということで安心してもいけない。
• 本市　長期化しているものもあるため、毎年進捗管理の結果を報告し、再評価が必要との意見をいただければ再度評価を行う形にしている。

（フローチャートの記載方法について）

• 委員　本来は1枚のフローチャートで全体明快に。
• 委員　大枠と詳細分けて、案1は、再評価対象外とあり、案2は再評価を簡略可と一応は説明してあるため、どこかできちんと説明されればフローチャートは無くてもよい。大きなフローチャートは逆に理解しにくい部分がある。
• 委員　ブロックチャート的なもので全体の枠組みを示し、この3ページのものはそのままということもあり得ると思う。一度考えていただきたい。
• 本市　異なるページに記載しているためわかりにくい、一つにまとめると、複雑化してしまうと思う。ただし、一度挑戦はしてみたい。

（社会経済情勢の変化に関する記述について）

• 委員　事業費・事業期間の変更がほとんどないというのは事業者側の観点、交通量が極端に少なくなった場合等には規模の見直し等の再評価(の必要性)は当然出てくる。
  経済情勢が変化していないという前提がないと前回指摘した私の意図と異なる。
• 本市　社会経済情勢については、客観的な指標の設定が難しく、前回の再評価からの変化の有無に視点を置かせていただいた。
  ただし、必要性の視点には社会経済情勢の変化の有無を含めて評価しており、前回評価時のB／C・資料も公表している。
• 委員　簡易にする調書の中に、有識者がチェックできるようなものがあれば良いが、提案の調書のイメージの中にはそれが見えない。事業者側は楽観的に解釈する可能性がある。
  社会経済情勢が変わっていないと判断した上で事業費・期間が変わっていないと書くのであれば、一言何々のために変わっていないと記載すれば良い。それが楽観的過ぎるならば、その旨指摘することとなる。
  記載が無ければ、本来実施すべき事が実施されなくなる恐れがある。定性的であろうと、社会経済情勢が変化していないことを前提にすることを入れてほしい。
• 本市　事業費の変更や事業期間の変更の記載の前に社会情勢変化などをかぶせて、定量的なものだけでなく社会情勢変化も包含できるような工夫をしていきたい。
• 委員　社会経済情勢の変化で最も重要なのは交通量等ニーズの変化。その視点がないとすり抜けるおそれがあるため、その対応をしていただけるとよい。
• 本市　社会経済情勢について全く言葉が無いと、その視点が無くなっていくというのが一番問題と認識した。

（評価と評価案の記載の区別について）

• 委員　案2で「再度評価を受ける場合で今後の事業継続の評価をB以上とし、」について、担当部局レベルの評価案が、既に評価されていると誤解を招くおそれがあるため、評価案と記載したほうがよい。

（簡略化する事業の評価の実施方法について）

• 委員　簡略化した調書の意見等聴取・再評価の必要性の確認はどの場でするのか。
• 本市　基本的にはこの会議で考えている。ただし、全3回を増やさないよう、年度の早い段階で1回開催し、簡略化した事業は対応方針をほぼ決定するとともに、通常の再評価を行う事業は評価の概要を早い段階で整理いただき、通常の再評価を2回で行うなど、手順を工夫していきたい。

（案3の調書の様式について）

• 委員　テーブルワークの増加は避けたいので、PDCAサイクルの評価の仕方は毎年改良を加えているが、基本的にはやって当たり前のものと思う。
• 委員　×はつけたがらないため、○×でなく課題を記入したほうがいい。
• 本市　公表に当たり取組みどおり進んでいるかを、明確にするため○×の項目を設けている。事業の進捗も見えるため、○のみにはならないと思う。
• 委員　毎年、達成する目標を定めればデジタルに○×をつけられる。
  この辺は工夫の余地がある。
• 本市　運営方針の評価では○×をつけ、×の場合、理由を付記している。27年度からは100万円以上の事業は簡素化した様式で実施予定。
  これには基準が設定されているため、この評価と紐づければ自動的に○×がつけられる。
  また、×の理由、今後どうしていくのかというのは書いてもらうようにすればよいかと考える。
• 委員　目標が達成できなかった理由等も記載するよう少し様式を工夫したほうがよい。本年どこまでやるかを書いたうえでないと×と書かないのではないか。
  課題がはっきりできる形に工夫していただきたい。
• 委員　運営方針でもやっており、調書もある程度共通。新たな取組みという表現には違和感を感じた。新たな取組みでもいいが、重複感のないようにしたほうがよい。
• 委員　今回の意見を踏まえ、ブラッシュアップしてください。

（「既存施設等の建替えまたは更新のうち用途の変更を伴わないもの」を対象外とすることについて）

• 委員　既存施設の建替え等で非常に巨額なもので、専門的な施設の更新、設備を伴う大型のものについて、その仕様が妥当かどうかを議論する場が全くない場合はどうかと感じる。何かの形で担保できないか。
  　技術面に特化した内容をこの場で議論するのはナンセンスなので、もしかしたら問題提起で終わるかもしれない。
  ただし、更新等の必要性に関する議論等について付記していただきたい。
• 委員　ここで評価、判断するのは無理だからこの会議では評価しないという答えしかない。ただ当然、事業の計画段階で（必要性の議論は）やってますよねということしか言えない。
• 委員　（必要性の議論の場は）当然あるという前提で考えている。
  建替えの必要性や、改良の必要性についてなぜ必要か等は判断できるが、どのような技術を使用するか等の議論は能力を超える。
• 本市　その事業の要否から事前に評価するのが大規模事業評価。
  更新等の、技術面や金額的な適性はどこかで検討すべきだが、この場ではその視点で評価するものではない。
• 委員　更新等は今実施する必要があるか等の議論はできるが、どの技術を使えばいいかの議論は困難。
• 委員　必要性についてはなんらかの説明資料があり、効率性はすでに別途検討されているため対象外とする考え方ということですね。
• 本市　建替え等の事業については、限られた予算の中で、事業費の抑制が内部的な活動で実施されているため除外していいかと考えている
• 委員　それが担保されているということが、「ああそうだね。」となるなら、今の案でよい。
• 委員　責任の所在が宙に浮いたような文章に見える、「次のいずれかの事業については対象外とすることができる」という一文を「次のいずれかについては新規性と仕様の正当性について、吟味の上で対象外にすることができる」という文にする等してほしい。
  検討は内部でも外部でも良い。
• 委員　委員は性善説に立って役割を果たそうとなる。事務局の判断にはなるが、少し不安なため文言を挿入する方向でどうか。
• 委員　文言的にはそれでいいと思うが、書くか書かないかは別として適正な前捌きをしてくださるように強く要望する。
• 本市　今いただいた指摘も踏まえて少し 整理させていただく。