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平成29年度水道事業会計・工業用水道事業会計の決算概要を公表します

2018年9月5日

ページ番号:445937

1 総括事項

 平成29年度決算は、水道事業では、給水収益が増加となったほか、人件費及び資本費の減少などにより、経常損益では155億300万円の黒字となり、前年度(142億5,600万円)に比べ12億4,700万円の収支改善となりました。また、当年度損益については、150億6,700万円の黒字となりましたが、前年度(152億100万円)に比べ1億3,400万円の収支悪化となりました。
 工業用水道事業では、給水収益が減少したものの、人件費や物件費の減少などにより、経常損益では3億3,900万円の黒字となりましたが、前年度(3億5,700万円)に比べ1,800万円の収支悪化となりました。また、当年度損益については、経常損益と同額の3億3,900万円の黒字となり、前年度(4億9,200万円)に比べ1億5,300万円の収支悪化となりました。
 これにより、水道事業会計は、平成14年度以降は平成26年度を除くすべての年度で黒字となり、工業用水道事業会計については、平成19年度以降すべての年度で黒字となりました。

2 決算のポイント

  • 収支の状況については、以下のとおりです。
水道事業
 29年度28年度
水道事業収益648億5,400万円659億5,400万円
 うち給水収益598億1,800万円596億9,400万円
水道事業費用497億8,600万円507億5,300万円
当年度損益150億6,700万円152億100万円
(経常損益)(155億300万円)(142億5,600万円)

 当年度損益は、給水収益は増加し、人件費及び資本費の減少などがあったものの、固定資産売却に伴う特別利益の皆減により悪化しました。

工業用水道事業
 29年度28年度
工業用水道事業収益16億3,800万円20億8,600万円
 うち給水収益14億2,400万円14億3,300万円
工業用水道事業費用12億9,900万円15億9,400万円
当年度損益3億3,900万円4億9,200万円
(経常損益)(3億3,900万円)(3億5,700万円)

 当年度損益は、減損損失の計上による特別損失の皆減や人件費及び物件費の減少などがあったものの、給水収益の減少や大阪臨海工業用水道企業団の解散に伴い受け継いだ工事費等負担金の収益化による特別利益が皆減したことなどにより悪化しました。

3 決算の概要

水道事業会計

(1) 経営収支

経営収支
 29年度決算28年度決算増△減伸び率(パーセント)
 万円万円万円 
収益6485,4006595,400△11100△1.7
 給水収益5981,8005969,40012,4000.2
 受託工事収益16,900 3,60013,400著増
 長期前受金戻入136,400138,1001,700△1.2
 その他35200353,4003,100△0.9
 特別利益 0131,000△131,000皆減
費用4978,6005075,300△96,700△1.9
 人件費1156,2001237,800△81,600△6.6
 物件費1598,5001594,400 4,1000.3
 資本費1971,5001988,200△16,700△0.8
 その他経費208,800218,3009,500△4.3
 特別損失43,50036,400 7,10019.5
当年度純損益1506,700152100△13,400 
(経常損益)1553001425,600124,700

(注)表内計数は、全て四捨五入を行っており、また差引、増減率(パーセント)は円単位で計算しているため表内計算で一致しない場合があります。

 収益は、648億5,400万円で、前年度(659億5,400万円)に比べ1.7パーセント減少しました。これは、その大部分を占める給水収益が前年度(596億9,400万円)に比べ0.2パーセント増の598億1,800万円と増加したものの、固定資産売却に伴う特別利益(前年度13億1,000万円)が皆減したことなどによるものです。

 費用は、497億8,600万円で、前年度(507億5,300万円)に比べ1.9パーセント減少しました。これは、固定資産の用途廃止などによる特別損失が前年度(3億6,400万円)に比べ19.5パーセント増の4億3,500万円と増加したものの、人件費が前年度(123億7,800万円)に比べ6.6パーセント減の115億6,200万円と減少したことなどによるものです。

 この結果、当年度損益は150億6,700万円の純利益となり、前年度(152億100万円)に比べ1億3,400万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では155億300万円の経常利益となり、前年度(142億5,600万円)に比べ12億4,700万円の収支改善となりました。

(参考)
 29年度28年度
給水世帯数159万6,512世帯 157万6,080世帯 
給水量4億510万3,000立方メートル 4億334万9,000立方メートル 
一日最大給水量121万8,100立方メートル(7月20日) 122万2,100立方メートル(7月7日) 
調定水量3億7,256万109立方メートル3億7,168万2,447立方メートル
  • 未処分利益剰余金

 当年度純利益(150億6,700万円)に、使用後積立金の利益剰余金への振替額(その他未処分利益剰余金変動額152億100万円)を合わせた平成29年度末の未処分利益剰余金は302億6,900万円となります。

(2) 主要事業

  • 施設整備事業の計画的推進

 1 浄水施設整備事業

浄水施設整備事業
全体計画平成19年度~平成29年度(11か年計画)
総事業事業費   485億円
平成29年度執行事業費   45億6,400万円
平成29年度末累積事業費   489億6,800万円
進捗率事業費     101パーセント
平成29年度事業豊野浄水場浄水施設耐震改良工事 
庭窪浄水場施設運転用自家発電設備設置工事
柴島浄水場下系オゾン設備機能増強工事 など

 2 配水管整備事業

配水管整備事業
全体計画平成19年度~平成29年度(11か年計画)
総事業事業費  1,288億円        管路延長  746キロメートル
平成29年度執行事業費    91億6,400万円  管路延長   21キロメートル
平成29年度末累積事業費   1,186億1,700万円   管路延長  688キロメートル
進捗率事業費     92パーセント          管路延長 92パーセント
平成29年度事業経年管路の戦略的更新 など

工業用水道事業会計

(1) 経営収支

経営収支
 29年度決算28年度決算増△減伸び率(パーセント)
 万円万円万円 
収益163,800208,600△44,800△21.5パーセント
 給水収益142,400143,300900△0.6パーセント
 受託工事収益 4,20013,0008,800△67.5パーセント
 長期前受金戻入15,60016,200600△3.6パーセント
 その他 1,600 1,700200△10.9パーセント
 特別利益 034,300△34,300皆減
費用129,900159,400△29,400△18.5パーセント
 人件費21,50023,7002,100△9.0パーセント
 物件費51,60061,3009,700△15.8パーセント
 資本費41,90043,7001,800△4.2パーセント
 その他経費14,900 9,800 5,00050.9
 特別損失 02800△2800皆減
当年度純損益33,90049,200△15,300 
(経常損益)33,90035,7001,800

(注)表内計数は、全て四捨五入を行っており、また差引、増減率(パーセント)は円単位で計算しているため表内計算で一致しない場合があります。

 収益は、16億3,800万円で、前年度(20億8,600万円)に比べ21.5パーセント減少しました。
これは、給水収益が前年度(14億3,300万円)に比べ0.6パーセント減少の14億2,400万円となったことに加え、受託工事収益の減少や大阪臨海工業用水道企業団の解散に伴い受け継いだ工事費等負担金の収益化による特別利益(前年度3億4,300万円)が皆減したことなどによるものです。

 費用は、12億9,900万円で、前年度(15億9,400万円)に比べ18.5パーセント減少しました。
これは、資産減耗費などのその他経費が増加したものの、人件費や物件費の減少、減損損失による特別損失(前年度2億800万円)が皆減したことなどによるものです。

 この結果、当年度損益は3億3,900万円の純利益となり、前年度(4億9,200万円)に比べ1億5,300万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では、当年度損益と同額の3億3,900万円の経常利益となり、前年度(3億5,700万円)に比べ1,800万円の収支悪化となりました。

(参考)
 29年度28年度
契約社数(工場数)279社(342工場)285社(349工場)
給水量2,457万1,480立方メートル2,449万7,410立方メートル
調定水量2,903万7,008立方メートル2,929万4,038立方メートル
  • 未処分利益剰余金

 当年度純利益(3億3,900万円)に、使用後積立金の利益剰余金への振替額(その他未処分利益剰余金変動額1億5,100万円)を合わせた平成29年度末の未処分利益剰余金は4億9,000万円となります。

(参考)経営収支の推移

経営収支の推移
(単位:百万円、税抜き)
年度水道事業工業用水道事業
収益費用当年度純損益収益費用当年度純損益
(うち給水収益)  (うち給水収益)  
(うち特利)(うち特損)(経常損益)(うち特利)(うち特損)(経常損益)
平成2076,92764,37512,5522,0331,684349
(67,544)  (1,880)  
(5,684) (6,868)  (349)
2167,93563,0304,9051,9391,797142
(64,190)  (1,710)  
 (143)(5,048)  (142)
2268,07462,8335,2411,8361,593243
(63,982)  (1,685)  
(634)(3,087)(7,694)(69)(38)(212)
2368,95461,2507,7041,6991,417282
(62,637)  (1,653)  
(2,690)(657)(5,671)  (282)
2465,40055,14410,2561,6551,385270
(61,568)  (1,582)  
(104)(106)(10,258)  (270)
2568,52356,31512,2081,6441,352292
(61,453)  (1,589)  
(3,543)(1,284)(9,949)  (292)
2667,61968,983△ 1,3641,9881,548440
(60,264)  (1,517)  
(2,315)(15,860)(12,181)(248)(216)(408)
2766,97352,47214,5011,7141,259455
(59,851)  (1,497)  
(2,301) (12,200)  (455)
2865,95450,75315,2012,0861,594492
(59,694)  (1,433)  
(1,310)(364)(14,256)(343)(208)(357)
2964,85449,78615,0671,6381,299339
(59,818)  (1,424)  
 (435)(15,503)  (339)

(注) 当年度純損益とは、特別利益及び特別損失を含む収支のことである。
  経常損益とは、特別利益及び特別損失を除く経常的な収支のことである。
  28年度、29年度の表内計数は、全て四捨五入を行っており、表内計算で一致しない場合があります。

水道事業会計
水道事業会計グラフ
工業用水道事業会計
工業用水道事業会計グラフ

平成29年度決算概要 参考資料

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