天王寺区災害時協力事業所登録制度要綱

第3条　登録事業所は、災害時において、自らの安全確保後、自主的に可能な範囲で所在する地域に対して次の協力を行う。

1. 労務、技術の提供
2. 食料品、飲料水、日用品等物資の提供
3. 資機材等の提供
4. 駐車場、倉庫、客室、オープンスペース等の施設の開放
5. その他災害対策に必要な協力・支援

2　登録事業所は、前項の協力を行うにあたり、被災者又は第三者に人的又は物的損害を与えないよう、必要な注意を払わなければならない。

第4条　災害発生時、登録事業所は、天王寺区災害対策本部（天王寺区役所）に対して、協力の可否等必要な情報を適宜提供するものとする。

第5条　本制度の趣旨に賛同し、協力する意思を有する事業所は、天王寺区災害時協力事業所登録（変更）申込書（様式第1号）により、大阪市天王寺区長（以下「区長」という。）に登録を申し込むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事業所が次の各号のいずれかに該当する場合、区長は申込を受理しないものとする。

1. 暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等
2. 市税を滞納している事業所
3. 前2号に掲げるもののほか、届出を受理することが適当でないと区長が判断する事業所

3　区長は、事業所からの届出を受理した場合は、その内容を確認し、天王寺区災害時協力事業所登録証（様式第2号）により通知する。

4　登録事業所は、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに区長に届け出るものとする。

第8条　第3条第1項に規定する協力にかかる一切の経費は、登録事業所の負担とする。また、協力に際し使用した資機材等の物件の破損等についても同様とする。

2　登録事業所は、第3条第1項に規定する協力に伴い、被災者又は第三者に人的又は物的損害を与えた場合は、自らの責任でこれに対処しなければならない。

第9条　区長は、登録事業所が次の各号のいずれかに該当するときは登録を取り消すものとする。

1. 廃業したとき
2. 事業所を第三者に譲渡または売買し、引き続き協力の意思が確認できないとき
3. 天王寺区災害時協力事業所登録辞退届（様式第3号）を提出し、辞退を申し出たとき
4. 前各号に掲げるもののほか、登録しておくことが適当でないと区長が判断したとき

2　前項により登録を取り消したときは、区長は速やかにその旨を当該事業所へ通知するものとする。

第10条　登録事業所は、協力を通じて知り得た個人等の秘密を他に漏らしてはならない。登録事業所でなくなった後も同様とする。

第11条　登録された情報は、天王寺区役所（天王寺区災害対策本部）、天王寺消防署で共有し、災害時に活用するものとする。

この要綱は、平成28年11月14日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年8月18日から施行する。