阿倍野区将来ビジョン（素案）

　阿倍野区は、上町台地という丘陵地に位置し、面積は5.98㎢であり、地下鉄、JR、近鉄など交通アクセスもよく、「天王寺・大阪阿部野橋駅」を中心に活気のある商業地区を形成しています。
　また、閑静な住宅地が広がっており、多くの教育機関があるなど文教地区としてのブランド力があります。
　平成23年4月には大阪府内最大級のショッピングセンターがオープンし、平成26年春には、大阪の新しいランドマークとなりうる日本一の高層ビルが完成し、大阪の新たな玄関口として更なる発展をとげるポテンシャルを有しています。
　平成27年度国勢調査（速報値）では、阿倍野区の人口は、107,750人で24区中12位となっており、平成22年から1,400人の微増となっています。
　女性の人口割合は、54.0％と、24区中1位となっています。

（平成27年は速報値）

「誰もが住みたい、住み続けたいまち『あべの』」の実現

「誰もが住みたい、住み続けたいまち『あべの』」の実現に向け、5つの目標に取り組んでまいります。

【5つの目標】

1. 誰もが安全・安心して暮らせるまち
   災害に強く、誰もが安心して住める安全・安心のまち
   犯罪や交通事故を防止し、誰もが安心して住める安全・安心のまち
2. 高い教育力を持ち、子ども・青少年を健やかに育むまち
   全市のモデルとなるような学校教育の推進
3. 地域で支えあい、誰もが幸せに暮らせるまち
   地域でお互いが支えあい、幸せに暮らせる仕組みづくり
   区民との協働による健康づくり
4. 魅力と活力にあふれるまち
   にぎわいとうるおいのあるまちづくり
   地域の自主的なまちづくりの活動支援・促進
5. 区民から信頼される区役所づくり
   区民の意見やニーズに的確に対応する仕組みづくりと発信力の強化
   質の高いサービスの提供

　地域団体、関係機関などと連携し、災害や犯罪・事故など区民の生活に影響を与えるさまざまなリスクに対処する仕組みをつくり、総合的な危機管理機能を拡充します。

（1）災害に強く、誰もが安心して住める安全・安心のまち

現状

• 区域が上町台地上にあり、上町断層のずれによる都市直下型地震が発生すると甚大な被害が発生するおそれがあります。
• 南海トラフ巨大地震は、30年以内に高い確率で発生が想定されています。
  上町断層地震による被害想定（阿倍野区）
  震度：6強～6弱、死者：157人
  建物全半壊：12,389棟、避難者総数：12,185人
  南海トラフ巨大地震発生確率
  30年以内に60～70％
  震度：6弱、死者：8人
  建物全半壊：4,581棟、避難者総数：16,992人

課題

• 災害被害を最小限にとどめるためには地域住民による「自助」「共助」が不可欠であるため、それらをふまえた地域住民に対する防災に関する意識啓発や、災害に対する知識やスキルの習得および向上を図ることが必要です。
• 地域の自主防災組織は一定構築されていますが、さらなる活動内容の充実や組織力の向上が必要です。
• 災害時の避難場所の認知の向上が必要です。
• 自主防災活動の新たな担い手となる中学生等の若年者層への意識啓発や、災害に関する知識やスキルの習得および向上が重要です。
• 避難行動要支援者においては、「自助」による防災対策に限界があるため、「共助」を促進するための行政による支援が必要です。

施策展開の方向性

区民一人ひとりの防災意識を広く高め、地域の自主防災活動を支援し、「災害に強い」まちづくりを図ります。

【めざす状態】

地域住民が「自助」「共助」による災害に対する備えができている状態

【成果目標】

災害に対して「自助」「共助」による備えができていると感じる区民の割合：60％以上

（2）犯罪や交通事故を防止し、誰もが安心して住める安全・安心のまち

現状

• 区内の街頭犯罪発生件数は、平成27年に減少しましたが、依然、件数の多い自転車盗、車上ねらいが主な要因です。
• 子どもへの声かけ等事案件数は平成25年まで減少傾向にありましたが、平成26年から平成27年にかけて増加傾向に転じています。
• 区内の交通事故のうち自転車関連事故の占める割合が自動車事故に次いで多い状況となっています。
• 区内駅周辺における啓発等の取組みにより一定の効果は出ています。

課題

• 街頭犯罪発生件数を減らすため、特に自転車盗に対する啓発などの取組みを強化し、区民の防犯意識を高めることが必要です。
• 子どもへの犯罪を未然に防止するため、周囲に対する見守りの啓発とともに、子ども自身の防犯意識を高めるような啓発などの取組みを強化する必要があります。
• 近年増加している自転車関連事故を減少させるため、自転車運転マナーを向上させる取組みを推進する必要があります。
• 放置自転車台数の減少に向けて、自転車利用者に対する啓発などの取組強化を図っていく必要があります。

施策展開の方向性

地域や警察等関係機関と連携し、区民の安全を守る取組みを進めます。

【めざす状態】

区民が区内の安全性が高まったと感じられる状態

【成果目標】

区役所が警察等と連携して行う防犯啓発活動等の取組みが、区内の街頭犯罪抑止等に役立っていると感じる区民の割合：60％以上

　みんなが誇れる教育トップのまちづくり・子育てしやすいまちづくりをめざし、保護者・地域・学校園が連携し、子ども・青少年を健やかに育む取組みを支援します。

（1）全市のモデルとなるような学校教育の推進

現状

• 小中学校については、区総体として、学力・体力とも大阪市平均以上、さらに学力については全国平均以上という、高水準の力を有しており、加えて国際理解教育やICTの活用など、それぞれの学校で特色ある学校づくりを進めているところです。
• 子どもを取り巻く様々な社会問題・犯罪等があとを絶たないなか、各校において、子どもの生命・身体の安全を確保し、安心して教育が受けられるよう、道徳心・社会性の育成をめざした学校づくりに取り組んでいます。

課題

• 大阪市トップクラスの教育環境を維持するとともに、さらに全市のモデルとなることをめざすため、近年急速に進んでいるグローバル化の中で未来の日本を支える現役・次世代への支援（グローバル人材の育成）を行う一方、地域とのつながりのある学校教育を展開することが重要です。
• 子どもの生命・身体の安全が損なわれたり、孤立したりすることのないよう、子どもたちを健やかに育み、地域全体で教育に取り組むことが大切です。安心して教育を受けることのできる、セーフティネットの構築が課題となっています。

施策展開の方向性

保護者、地域等と連携して、小中学校の蓄積・特色を活かしながら、さらなる学力、体力向上をめざした全市のモデルとなるような学校の特色づくりと、すべての子どもがそれぞれの夢を実現するために、たくましくチャレンジすることをサポートします。幼児期等からの早期の家庭教育支援に取り組み、子どもの自尊感情を高め、学力・人間性・健康のバランスに留意し、人とつながる力をつけられる教育をサポートします。

【めざす状態】

学校の特色づくりが推進され、子どものチャレンジがサポートされていると保護者が感じている状態

【成果目標】

特色ある学校の取組みが行われていると感じる保護者の割合：60％以上
子どものチャレンジがサポートされていると感じる保護者の割合：60％以上

（2）子育てしやすく、子ども・青少年が健やかに育める環境づくり

現状

• 都市化や少子高齢化・核家族化が進むなか、区内の3歳児未満乳幼児（約2,700人）のうち、約8割が家庭内育児と推定されます。
• こども・青少年を取り巻く環境が大きく変化しているが、子育てが地域の人等に支えられていると感じる保護者の割合が6割を超えています。
  （出典：大阪市こども・子育て支援に関するニーズ調査、平成25年度）

課題

• 家庭内で子育てを行う保護者の社会からの孤立を防止し、子育てによるストレスを軽減する必要があります。
• 子ども・青少年の健やかな成長を支えるために、地域の諸活動が不可欠です。

施策展開の方向性

子育て世代が安心して子育てができるよう様々なニーズに対応し、きめ細やかな取組みを行い、子ども・青少年の健やかな成長を支える地域の取組みを支援します。

【めざす状態】

身近な地域の中で、安心して子育てしやすく、子ども・青少年が健やかに育つ環境があると感じられる状態

【成果目標】

安心して子育てしやすく、子ども・青少年が健やかに育つ環境があると感じる区民の割合：70％以上

阿倍野区に暮らす、すべての人々が住みなれた地域で、お互いが支えあい、いつまでも幸せに暮らせるまちをめざします。

（1）地域でお互いが支えあい、幸せに暮らせる仕組みづくり

現状

• 高齢者人口、単身高齢者世帯、要介護認定者や各種手帳所持者等の要援護者は増加しており、また、高齢者の相談件数が増加するなど、要援護者に対する支援が重要であるが、現状の公的制度だけでは多種多様なニーズを持つ一人ひとりの生活を支えることは困難な状況にあります。
• 地域での支えあう力が重要であるが、都市化・核家族化の進展により、地域コミュニティが希薄化しています。

課題

• 区の福祉的ニーズが年々増加、「複雑化・多様化・深刻化」しています。
• 区内各地域で異なる福祉課題を把握し、それぞれのニーズに合った公的サービスに迅速につなげ、幸せに暮らせるように地域でお互いが支えあう福祉コミュニティの構築が急務となっています。
• さまざまな課題が重複する福祉ニーズに対応するため、関係機関のつながりを進める必要があります。

施策展開の方向性

地域における福祉課題を地域が把握し、解決できる仕組みづくりの構築に向けた支援に取り組みます。また、阿倍野区で地域福祉活動を進める団体や、福祉関係機関などと連携し、地域でお互いが支えあう福祉コミュニティづくりを進めます。

【めざす状態】

地域住民が主体となり、地域の特色を活かした「地域福祉」が進んでいると感じる状態

【成果目標】

地域の特色を生かした「地域福祉」が進んでいると感じる区民の割合：60％以上

（2）区民との協働による健康づくり

現状

• 健康寿命を延伸するためには、生活習慣病の改善・早期発見、早期治療が必要と言われています。脂質異常症が高く、特定健診受診率が府や全国平均より低い傾向にあります。

課題

• 特定健診の受診率を高め、早期発見、早期治療につなげる必要があります。
• 区民に対して健康増進や生活習慣病予防、疾病に関する正しい知識の普及・啓発を行うとともに健康づくりの一環である運動「あべのウォーク」等を行うことで健康づくりの機運を高める必要があります。

施策展開の方向性

区民一人ひとりの健康意識を高め、主体的に健康づくりに取り組めるよう支援します。

【めざす状態】

区民が健康づくりに取り組めている状態

【成果目標】

運動習慣がある35歳以上の区民の割合：40％以上

　地域や関係機関等の協働により、人・団体等が交流しにぎわいとうるおいのあるまちづくりと地域住民による自律的な地域運営と豊かなコミュニティの形成による活力あふれるまちづくりを支援します。

（1）にぎわいとうるおいのあるまちづくり

現状

• 大阪市南部の玄関口であるあべの・天王寺ターミナルには多くの店舗が集中しており、他区や市外からの来街者が多くなっています。
• 阿倍野再開発地区の大型商業施設の開業や、日本一の高さを誇る複合ビルの建設などをきっかけに阿倍野区に関心を持つ人や、阿倍野区を訪れる人々は増加し、集客力が向上していますが、あべの・天王寺ターミナルで滞留するケースが多く、他地域のにぎわい創出には至っていません。

課題

• 「阿倍野区の魅力に関するアンケート」の結果、阿倍野区が強化・PRすべき要素として阿倍野区民と阿倍野区外住民の意識・認識を融合することで、1.都市としての利便性、2.情緒ある街並みと都会的な街並みの融合、3.駅周辺施設・イベントを活用した観光・レジャー機能の強化が必要とされています。

施策展開の方向性

区内外から多くの人が集いにぎわいに溢れ、美しくうるおいのあるまちづくりをめざすため、課題解決に向けた事業を実施します。

【めざす状態】

地域住民・企業等と協働し、阿倍野区の魅力を活用して取り組んでいる状態

【成果目標】

事業実施後、魅力を活用して事業展開ができたと感じる企業等の割合:80％以上

（2）地域の自主的なまちづくりの活動支援・促進

現状

• 地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化等に伴い、人と人とのつながりが希薄になっています。
• 地域課題の解決に向けた活動を行うにあたっては、新たな担い手などの人材が不足しています。

課題

• 地域団体等の課題解決に向け組織運営、人材育成などの支援が必要です。
• 地域活動協議会の活動に対して財政的支援が不可欠です。

施策展開の方向性

身近な地域の課題等の解決に向け、さまざまな活動主体の協働・連携による地域活動を支援します。

【めざす状態】

さまざまな活動主体が協働・連携し地域活動が実施されている状態

【成果目標】校区等地域において、様々な活動主体が協働し、その話し合いのもと合意を形成し自ら地域課題の解決に取り組むなど、地域が自律的に運営されていると感じている区民の割合：60％以上

　区民の意見やニーズを的確に把握し、施策・事業に反映します。
　また、区民・利用者の視点に立った質の高いサービスの提供や情報発信の強化など効果的・効率的な区政運営をめざします。

（1）区民の意見やニーズに的確に対応する仕組みづくりと発信力の強化

現状

• 区長が特色ある施策・事業を実施するにあたり、地域課題を的確に把握することが求められています。
• 区民の意見やニーズの把握に、より幅広い層への区民アンケートの実施や多様な相談機会を設ける必要があります。
• 情報収集手段の多様化、特にインターネットの普及と併せてモバイル端末利用者が増加しており、必要な情報を簡単に入手できるようになったものの、区政情報の収集手段としてはインターネットの利用率が低い状況です。

課題

• 区政会議をはじめとする区民の意見を区の様々な取組（施策・事業・イベントなど）の中に反映していますが、区の特性や地域実情に応じた取組や区民への情報発信をさらに強化する必要があります。
• 区民が情報を収集するための方法・ツールが多様化しており、情報発信のターゲットや手法を見極める必要があります。

施策展開の方向性

区政会議などを活用し、区における施策や事業について、企画・計画段階やその成果についての評価に対してのご意見や表面化しにくいものも含めた多様な区民の意見やニーズを的確に把握し、施策・事業に反映します。
また、区民が必要な区政に関する情報をきめ細やかに発信します。

【めざす状態】

区民の意見やニーズを的確に把握し、施策・事業に反映できている状態

【成果目標】

区政運営について区民の意見などを施策・事業に反映していると感じる区民の割合：70％以上

（2）質の高いサービスの提供

現状

• 区政改革を着実に進めるためには、区や課の方針等について、職員間で情報共有されていることが不可欠ですが、現状においては十分ではなく、また、一人ひとりが最大限の力を発揮できているとは言えません。

課題

• 区民の視点で窓口応対や事業を展開できる組織の構築と人材の育成が必要です。
• 職員一人ひとりの意識改革、能力の向上および職場の風土改革を図ることが必要です。

施策展開の方向性

利便性の高いサービスを提供できるよう、区民にとってわかりやすく利用しやすい窓口の実現に取組みます。
また、改革を推進する職員づくりを進めていくため、職員の気づきやチャレンジ意識を引き出す取組みを進め、より区民から信頼される自律的な職員の育成と区民サービスの向上を進めます。

【めざす状態】

区民ニーズに即応し、効果的・効率的に業務運営されている状態

【成果目標】

効果的・効率的な業務運営に向け、区の実情や特性に応じて、区役所の取組が進められていることを知っている区民の割合：70％以上

• 区防災計画を知っている区民の割合：67.27%（平成27年度）
• 避難する場所を決めている区民の割合：71.4%（平成27年度）

• 区内の交通事故・街頭犯罪発生件数及び子どもへの声かけ等事案件数

• 放置自転車台数（毎年2月）

• 子育てカウンセリング事業専門相談件数

• 地域別人口（平成22年度国勢調査）※単位：人

• 手帳交付数

• 「あべの　安全・安心　見守り、支え合い隊」事業
  災害時等要援護者名簿登録申請数累計（平成27年度末）3,655件
  災害時等要援護者名簿提供地域（平成28年6月現在）7地域
• 認知症高齢者等見守りネットワーク事業
  登録者数（平成28年6月現在）57件
  協力事業者数（平成28年6月現在）70事業者
• 平成26年度の死因別死亡率（人口10万対）において悪性新生物（がん）の割合が全国平均（291.3）より高い（302.0）
• 平成26年度、40歳以上の脂質異状症の割合は、男43.6%、女53.4%である。（市：男42.7%、女54.4%）
• 平成26年度の特定健診受診率は、22.7%（市：20.9%、府：29.1%、国：35.4%）特定保健指導修了割合は2.8%（市：2.3%、国：24.4%）

• 阿倍野区の魅力に関するアンケート調査結果

（出展：「阿倍野区の魅力に関するアンケート平成27年度）

• 地域活動に新たな担い手が増えてきたと感じる割合（地域活動協議会へのアンケート）：38.0%（26年度）、46.7%（27年度）
• 「地域活動協議会」を知っている区民の割合：14.4%（27年度）
• 区政運営基本方針成果目標結果

• 全市共通で実施された「各区に共通する区政運営に関する事項」および「来庁者等に対する窓口サービス」にかかる格付け結果
  「来庁者等に対する窓口サービス」（星3つ～星なしの4段階評価）
  　平成25年度、星1つを獲得(3.0点)平成26年度、星2つを獲得(3.5点)
  　平成27年度、星2つを獲得(3.5点)
  「各区に共通する区政運営に関する事項」（AAA～Cの6段階で評価）
  　平成26年度「C」（0.33）平成27年度「B」（0.63）