令和6年度福島区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

　　福島区が「人と人とがつながり支え合うことにより、お子さんからお年寄りまで誰にとってもこれからも住み続けたいまち」となることをめざします。

　「SDGs(持続可能な開発目標)」の理念の下、人と人とのつながりを基盤として、防災・防犯、子育て・教育、福祉・健康といった観点で、区民が満足して生活できる環境づくりに努めるとともに、まちの魅力を様々な方法で区内外に広く発信します。

　福島区は、過去20年以上に渡って人口が増加傾向にあり、それに伴って区民の行政に対するニーズや、生活環境に対する価値観が多様化してきています。
　そうした中でも、南海トラフ巨大地震など災害発生時の対応をはじめ、子育てや教育環境の改善、介護等を必要とする方が安心して生活できるまちづくりなどの多くの課題を解決するためには、世代を超えてお互いに協力し助け合うことが必要です。

　福島区では、身近な地域でのつながりや世代間のつながりをはじめあらゆる場面での「つながり」をキーワードに、人と人とがつながる、「お子さんからお年寄りまでこれからも住み続けたいまち」となるよう、全力で取り組みます。

・幅広い地域活動に取り組む地域活動協議会は公正な組織運営が求められるため、作成書類は多岐にわたるものとなるが、継続的な活動のためには少しでも負担を減らせるような効果的な支援が必要である。

・若年世代にも地域活動に関心を持ってもらうためにはICTを活用した広報活動が効果的と考えられるが、各地域の技術的なスキル向上の更なる支援とともに地域を超えた幅広い情報共有が必要である。

・地域活動の担い手不足が進んでおり、現在地域活動に取り組んでいる方の負担が増している。地域活動の場を通じて町会加入の推進、地域活動への参画をPRし、持続可能な地域運営となるよう支援する必要がある。

• 地域活動の活性化と組織運営支援
• 地域活動に関する広報の充実

1. 地域活動協議会の構成団体を対象としたアンケートにおいて、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：90%
2. 地域活動協議会を知っている区民の割合：52%(無作為抽出アンケートによる)

＜令和6年度実績と達成状況＞

1. 86％：B
2. 57％：A

＜前年度実績＞

1. 91％
2. 39％

・災害時の「自助」「共助」の取組の重要性を啓発するとともに、自主防災組織の運営や災害時に支援を要する区民の日常の見守り体制づくり、個別避難計画の作成を支援するなど、災害に強いまちづくりを進める必要がある。

・人口増加などに伴い人の往来も増え、自転車盗など一瞬の隙を狙った街頭犯罪のリスクが身近なものとなっている。また、近年では高齢者の特殊詐欺被害も大きな課題となっている。区民の更なる防犯意識の向上とともに、地域及び警察と連携し、防犯活動を推進する必要がある。

• 自主防災組織等の防災活動・訓練への支援
• 福祉の視点による災害時備蓄品の拡充
• 防犯カメラ・街路防犯灯の設置等

1. 自分でできる災害時の備え（自助）や地域住民同士による助け合い（共助）の重要性について認識していると答える訓練等参加者アンケート回答者の割合：80%以上
2. 「啓発活動を行うことで防犯意識が高まる」と答える防犯アンケート回答者の割合：50%以上

＜令和6年度実績と達成状況＞

1. 96％：A
2. 90％：A

＜前年度実績＞

1. 91％
2. 93％

【妊娠期から就学前の子どもを持つ親に対して】

・妊娠期から適切な助言や支援を受けることや、子育て中の親同士が交流したり気軽に相談できる場が提供されることが必要である。

【就学中の子どもを持つ親に対して】

・区内の学校園や地域の実態を把握し、安全で安心できる教育環境の実現や、体力・学力の向上、キャリア教育の推進、不登校などの教育課題を解決するため、学校園と連携し、学校教育の現場ニーズに対応した支援を実施する必要がある。

• 妊娠期から就学前の子どもを持つ親に対しての子育て支援
• 小・中学生の体力、学力向上事業
• 不登校対策の支援

1. アンケートで「区役所の取組によって子育ての不安や負担感が軽減された」と回答した割合：80%以上
2. 区内において、地域の実情に応じた教育が行われたと感じる学校協議会委員の割合：60%以上

＜令和6年度実績と達成状況＞

1. 97％：A
2. 97％：A

＜前年度実績＞

1. 98％
2. －

・区内の人口増加、住民同士のつながりの希薄化、地域活動の担い手不足等が進むなかで、複雑化・多様化する住民の生活課題を解決していくためには、「福島区地域福祉ビジョン」を踏まえ、課題を早期に発見できるよう相談支援体制を整備し、包括的に相談・支援を行う必要がある。また、一人暮らしの高齢者など支援が必要な人が地域で孤立しないよう、日頃から声かけや見守りを行うなど、支え合い助け合うことができる地域づくりを進める必要がある。

・市民の健康寿命の延伸、健康格差の縮小に向けて、疾病の早期発見・早期治療につなげられるようにがん検診等の受診率の更なる向上や介護予防の取組を推進する必要がある。

• 生活課題の解決に向けた相談支援体制の充実
• お互いに気にかけ、つながり、支え合う地域づくり
• がん検診等受診率向上の取組
• 介護予防の取組

1. 身近な地域で「声かけ」、「見守り」、「助け合い」、「支え合い」を感じているアンケート回答者の割合：令和7年度までに60%（高齢者食事サービス、ふれあい喫茶などの地域福祉活動の参加者へのアンケート）
2. 健康、介護予防等を意識した生活を送っていると感じているアンケート回答者の割合(健康関連事業におけるアンケート)：70%以上

＜令和6年度実績と達成状況＞

1. 74％：A
2. 98％：A

＜前年度実績＞

1. 78％
2. 94％

・「のだふじ」や「グルメのまち」など区の魅力を区内外の多くの方に知ってもらうためには、地域住民や企業、商店街等と連携を深めながら効果的なイベントを実施する必要がある。

・令和7年度に開催される「2025大阪・関西万博」に向けて、区としても機運を盛り上げる必要がある。

・まちの魅力の一つとして緑化活動を安定的に継続できるように、新たな担い手を募るなどボランティアの負担を減らす方法を検討しつつ、区民との協働による花とみどりの取組を推進する必要がある。

• 区の花「のだふじ」をはじめ地域の魅力を活かした各種イベント事業
• 「2025大阪・関西万博」の機運を盛り上げる取組
• 区民との協働による花とみどりのまちづくり

（区の魅力度）区主催イベント等のアンケートにおいて「魅力あるまちだと感じる」と答える回答者の割合：70%以上。

＜令和6年度実績と達成状況＞

84％：A

＜前年度実績＞

82％

各課題解決に向けて取り組み、概ね目標を達成できたが、アウトカム指標について一部未達成のものがあり、今後工夫を講じていく必要がある。

令和7年度について、次のとおり取り組む。

経営課題1について、地活協の担い手の負担軽減に資するデジタルスキルの向上について、中間支援組織（まちづくりセンター）を通した支援を行っていく。

経営課題2について、小中学校での防災授業や地域での避難所開設訓練などを実施することにより「自助」「共助」による区民の防災意識の向上をめざす。

経営課題3について、妊娠期や育児等で感じる不安感等の軽減につながるよう、引き続き子育て支援事業を実施する。校内の居場所を活用しながら、不登校や不登校傾向にある子どもたちが少しでも学校で過ごせるよう、登校支援や見守りができる体制づくりにも取り組む。

経営課題4について、新たな「福島区地域保健福祉ビジョン」について、普及啓発を進めていくなど、地域福祉サービスの周知や担い手を育成する。

経営課題5について、「のだふじまつり」や「ふくしまてんこもり」などの事業を実施する際は明確に目的を掲げるとともに、地域に愛着をもっていただけるよう事業内容を工夫する。

令和7年度末には福島区将来ビジョンの施策展開期間の期限が到来することから、令和8年度に向けて改訂を行う。