令和8年度福島区運営方針（案）

　　福島区が「人と人とがつながり支え合うことにより、お子さんからお年寄りまで誰にとってもこれからも住み続けたいまち」となること。

　「SDGs（持続可能な開発目標）」の理念の下、人と人とのつながりを基盤として、防災・防犯、子育て・教育、福祉・健康の面で、区民が満足して暮らせるまちづくりに取り組むとともに、地元への愛着を育んでいく。

　区内ではマンション等の建設が進み、単身世帯や子育て世帯、人口の増加が続いており、古くからの伝統文化・行事が継承され、世代間の交流が深まる一方で、生活様式や価値観の多様化により、人とのつながりが希薄化している。

　そうした中、南海トラフ巨大地震など災害発生時への対応をはじめ、子育て・教育環境の充実、今後増加していく単身高齢者への介護予防など、諸課題を解決し、安心して生活できるまちを実現していくには、世代を超えた互いの協力が必要である。

　身近な地域や世代間でのつながりをはじめ、あらゆる場面での「つながり」をキーワードに、人と人とがつながる、「お子さんからお年寄りまでこれからも住み続けたいまち」となるよう、全力で取り組む。

• 豊かなコミュニティを基盤として、各地域の町会組織や地域活動協議会による活動・行事がおこなわれているが、新しい担い手の参画が少なく、地域活動の担い手の高齢化が進み、一人のボランティアスタッフが複数の役割を持つなど、以前より負担が増えている。
• 町会掲示板や回覧板で周知されていることが多い現状において、大型マンションの建設による若いファミリー層を中心とした人口増加に対し、町会組織に加入する人は少ないため、地域で実施される様々な活動が町会未加入であるマンション居住者の若いファミリー層まで伝わりにくい。

• 豊かな地域コミュニティの実現と持続に向けた支援

＜福島区内の地域活動協議会（略：地活協）構成団体に対するアンケート結果＞

地活協に対して、地域の実情やニーズに即した区や中間支援組織からの支援が実施されていると思う地活協構成団体の割合：90％以上

【防災】

• 災害時の「自助」「共助」の取組の重要性を啓発するとともに、自主防災組織の運営や災害時に支援を要する区民の日常の見守り体制づくり、個別避難計画の作成を支援するなど、災害に強いまちづくりを進める必要がある。
• マンション世帯が多いことから、マンション住民の防災意識の向上を図るための啓発やマンションと地域とのつながりが必要である。

【防犯・交通安全】

• 令和3年以降、街頭犯罪の発生件数が増加傾向にある。また、これまでは高齢者が被害の中心であった特殊詐欺被害が、年齢層を問わず被害が拡大しており大きな課題となっている。
• 近年の人口増加に伴い、自転車利用者も増加しており、交通事故発生のリスクの増加や自転車の放置による安全で快適な生活環境の確保が難しくなっている。

• 「自助」「共助」の防災意識を持った災害に強いまちづくり
• 災害時等における要支援者への支援
• 犯罪が起こりにくい地域を作るため、地域や警察等と連携
• 放置自転車をはじめとした自転車マナー等に対する市民協働型の啓発

• ＜区役所が実施する各地域での訓練や講座等に参加した区民に対するアンケート結果＞

　　　災害時における 「自助」「共助」の重要性を認識する区民の割合：90％以上

• 優先度の高い要支援者の個別避難計画書を作成：100％
• ＜区役所が実施する区民まつりや出前講座等に参加した区民に対するアンケート結果＞

　　　福島区は安全安心で暮らしやすいまちと感じる区民の割合：70％以上

• 地域や関係機関と協働した啓発キャンペーン：各自転車等放置禁止区域内で年1回以上実施

【子育て支援】

• 妊娠期から適切な助言や支援を受けることや、子育て中の親同士が交流したり、気軽に相談できる場の提供が必要である。
• 多様なライフスタイルに対応するため、保育施設や幼稚園などの情報提供や利用相談を行い、保護者の働き方を支援する必要がある。
• 健やかな成長のために、幼児期の適切な環境づくりが必要である。

【教育】

• 区内の学校や地域の実態を把握し、安全で安心できる教育環境の実現や、体力・学力の向上、キャリア教育の推進、不登校などの教育課題を解決するため、学校と連携し、学校教育の現場ニーズに対応した支援・取組を実施する必要がある。
• 児童急増に対応して教室整備等を適切に行うとともに、小規模化がすすむ学校に対しては適正な規模になるよう再編整備を行うなど、良好な教育環境の実現に取り組む必要がある。

• 妊娠期からの切れ目のない子育て支援
• 幼児教育・保育環境の充実
• 小・中学生の学力・体力向上
• 不登校児童生徒への支援
• 小学校の良好な教育環境づくり

• ＜3歳児健康診査時のアンケート結果＞

　　　「区役所の取組によって子育ての不安や負担感が軽減された」と感じている、子育て中の保護者等の割合： 90％以上

• ＜保育施設などの利用相談に関するアンケート結果＞

　　　「相談や情報提供等が大変役に立った」と回答する保護者等の割合：80％以上

• ＜学校協議会委員へのアンケート結果＞

• 支援を実施した児童生徒に継続的な登校の再開や不登校の状態の改善がみられる割合：50％以上

【地域福祉】

• 区内の人口増加、住民同士のつながりの希薄化、地域活動の担い手不足等が進むなかで、複雑化・複合化する福祉ニーズを受け止め、適切に対応できる体制づくりが必要である。また、一人暮らしの高齢者など支援が必要な人が地域で孤立しないよう、日頃から声かけや見守りを行うなど、支え合い助け合うことができる地域づくりを進めるため、「福島区地域保健福祉ビジョン」に基づき、多様な主体の連携・協働により、さまざまな取組を推進していく必要がある。
• 区民の介護予防に対する意識の向上を図り、介護が必要な状態をできるだけ予防し、自立した自分らしい生活を送ることにつなげる必要がある。

【健康】

• 区民の健康寿命の延伸に向けて、疾病の早期発見・早期治療につなげられるように、様々な健康関連事業を実施し、がん検診等の受診率の更なる向上が必要である。

• 「多様化する福祉ニーズ」を受け止め、適切に対応できる体制づくり
• 住民同士がお互い気にかけ、つながり、支え合うことができる地域づくり
• 介護予防の更なる推進
• 「健康寿命」の延伸をめざした取組の推進

• ＜高齢者食事サービス、ふれあい喫茶などの地域福祉活動に参加した区民に対するアンケート結果＞

　　　介護や障がいなど、さまざまな福祉に関するお困りごとを相談できる相談先を知っている区民の割合：70％以上

• ＜高齢者食事サービス、ふれあい喫茶などの地域福祉活動に参加した区民に対するアンケート結果＞

　　　身近な地域で「声かけ」「見守り」「助け合い」「支え合い」を感じている区民の割合：80％以上

• ＜高齢者等が集まる講座などに参加した区民に対するアンケート結果＞

　　　介護予防の意識が高まったと思う区民の割合：90％以上

• 特定健康診査及びがん検診の受診率：前年度の受診率を上回る

• 福島区には、地元を誇れるような歴史を物語る名所、旧跡や伝統文化が多くあり、古くからの区民には良く知られているが、新たな区民には十分に知られていない。
• 区民まつりをはじめ、のだふじまつりやふくしまてんこもりなど様々な事業を開催しているが、その開催目的が参加者に効果的に伝わっていない。
• 野田阪神駅前広場は訪れる人の憩いの場となっているが、ごみのポイ捨てや放置自転車などが多い状況であるため、必ずしも居心地が良いとはいえない。

• 福島区の魅力を発信
• 愛着をもてるまちをめざし、地域等と連携した事業を展開

• LINE（大阪市政策企画室）の福島区登録者数：2,150人以上
• ＜区役所が実施する「区民まつり」や「のだふじまつり」などの事業に参加した区民に対するアンケート結果＞