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東成区における国際理解教育についての考え方

2019年5月9日

ページ番号:467517



近年、全国的に外国人の流入(転入、移住)が著しく増えていますが、大阪市においても2013年ごろからこの傾向が強くなっています(※1、2)。当区でも、外国人住民数は、2018年の1年間で7,091人から7,341人に8.8%増となっています(※3)。今後も、昨秋の入管法の改正や2025年の万博などの影響により、様々な形での外国人の流入が増えていくと思われます。

当区はかねてから外国にルーツを持つ方も多く、地域などでも多文化共生への取組みが進められていますが、最近の傾向としては、就労や留学を目的とした、ベトナムやフィリピン、インドネシアなど、東南アジア各国からの流入が顕著になっています。

当区は企業・事業所が多く、景気の回復に伴う人手不足等から、これらの国々からの雇用も増えていくと思われますが、これは産業の発展やまちのにぎわい、経済の活性化という観点からは、前向きにとらえられます。

長期的な視点でも、国際化・グローバル化の流れにしっかりと適応していくことがまちの価値向上に必須であるほか、教育においてもグローバル化への対応は重要項目の一つに位置付けられています。

外国にルーツを持つ方々とは、言葉の問題からコミュニケーションがとりにくいことも多く、また、宗教や文化の違いから生活上の摩擦や行き違いが生じることもあります。まずは、相互の理解を深めることが重要です。特に、教育の現場で社会のグローバル化を意識した活動を行うことは、異文化についての知識獲得という側面だけでなく、コミュニケーション能力の涵養やグローバル人材の育成(キャリア教育)にもつながるという意義もあります。

「多文化共生」とは「おもてなしをして多くの外国人に来てもらう」という観光推進とは異なるものですし、「外国人向けサービスの強化」による移住促進とも異なります。当区としては、文字どおり「共に生きる」ことを目的とした「多文化共生」のあり方を考え、大きな流れとしてのグローバル化に適切に適応するための国際理解促進の取組みから着手していきたいと考えています。

このような観点から、当区は2017年10月にJICA(国際協力機構)と連携協定を締結し、学校現場での国際理解の深化を促進するため、海外からの技術研修員と児童・生徒の交流や、青年海外協力隊等の海外ボランティア経験者による講義などを行ってきています。

詳しくは添付の文書もあわせてご覧ください。

(※1) 日本経済新聞「外国人の純流入、最多14.7万人 人口減を緩和」(2018/4/13付)別ウィンドウで開く

(※2) 大阪市の外国人住民数等統計のページ(ともに支えあう、多文化共生のまちづくりを)(大阪市資料)

(※3) 大阪市各区における外国人住民の比率及び増加率(大阪市資料)

国際理解教育支援事業まとめ

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