運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」、及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

人生100年時代を迎え、大きな環境変化（少子高齢化やwithコロナ、気候変動、大規模災害・激甚災害など）を常に意識し
・区民と区役所が手をたずさえ、より区民に身近な総合行政拠点をめざします。
・区民一人ひとりの笑顔があふれるまちをめざします。
・区民が地域運営や区政に参画し、生きがいを感じ、安全・安心で暮らしやすいまちをめざします。

・区民の皆さんの声を丁寧に聞き、地域活動の課題を多方面から把握し、関係者間の連携を強化することで、区民主導の地域活動を促進します。
・行政による支援が必要な領域を適切に見極め、安全・安心や子育て、教育、福祉などを担う総合拠点として、あらゆる行政機能を活用して課題解決に迅速に取り組みます。

・内部統制を整え、区民の皆さんに信頼される区政運営を行います。
・企業や団体を含む多様なステークホルダーと行政間の協働及びこれらのステークホルダー間の連携を促進します。
・2025年（大阪・関西万博、東成区将来ビジョンの最終年度、東成区制100周年）に向けて、SDGsに関する取組等を更に改善・発展させます。

【課題認識】

【教育環境の整備】

　「誰一人取り残さない社会の実現」に向けて、子どもたちが将来に夢と希望を持ち、自分の人生や未来を切り拓いていく力を育むことができるよう、次の点を中心に、地域・家庭・学校等が連携した取り組みを推進していく必要がある。

・子ともたちや学校を支える環境づくり

・「心の居場所づくり」を通じた不登校の改善及び未然防止

・人生をより深く生きる力等を育むために必要不可欠な読書活動の推進

・体験活動等を通じたキャリア教育の推進

【子育て支援ネットワークの強化】

・安心して子育てができるよう、行政や支援機関・地域・地元商店街・企業・店舗等と連携を図り、ネットワークにより子育てを応援する地域づくりの推進が必要。

・子育て家庭が抱える多種多様な課題に、適切に相談・支援に関する情報が提供され、また、子育て世帯が情報入手しやすくなるようホームページやSNSの積極的活用や情報誌の充実が必要。

【主な戦略（課題解決の方策）】

●防災
・LINEなどの多様な手段を活用しながら、分散避難や備蓄の重要性等の啓発を強め、区全体の防災力向上を図る。
・災害時要支援者の個別避難計画を、地域・行政が一体となって作成することにより、区内の地域防災力向上を図る。

●防犯・安全対策
・区民の防犯意識を高め、地域の自主防犯活動の促進を図るとともに、警察などの関係機関と連携し、社会情勢に応じた犯罪抑止のための効果的な防犯対策に取り組む。
・通行環境改善のため放置自転車対策をはじめとした自転車利用のマナーアップ啓発など、関係機関との連携のもと、地域主導の活動を促す取組を行う。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

【防災】

区民アンケートにおいて、災害時において「自宅避難」または「安全な親戚・知人宅等への分散避難」を行うと回答した割合：令和8年度末までに70%以上

【防災】

災害時要支援者の個別避難計画作成に取り組んでいる地域：令和8年度までに全11地域

【防犯・安全対策】

防犯対策をはじめ、安全で安心なまちづくりが進んでいると感じる区民の割合：令和5年度まで60％維持（令和4年度実績：69.6％）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和5年度実績と達成状況〉

【防災】

区民アンケートにおいて、災害時において「自宅避難」または「安全な親戚・知人宅等への分散避難」を行うと回答した割合：79.3%：A

〈前年度実績〉

実績なし（令和5年度から設定）

【防災】

災害時要支援者の個別避難計画作成に取り組んでいる地域：6地域：A

〈前年度実績〉

2地域

【防犯・安全対策】

防犯対策をはじめ、安全で安心なまちづくりが進んでいると感じる区民の割合：79.3％（区民アンケート）：A

〈前年度実績〉

69.6%

【課題認識】

【教育環境の整備】

　「誰一人取り残さない社会の実現」に向けて、子どもたちが将来に夢と希望を持ち、自分の人生や未来を切り拓いていく力を育むことができるよう、次の点を中心に、地域・家庭・学校等が連携した取り組みを推進していく必要がある。

・子ともたちや学校を支える環境づくり

・「心の居場所づくり」を通じた不登校の改善及び未然防止

・人生をより深く生きる力等を育むために必要不可欠な読書活動の推進

・体験活動等を通じたキャリア教育の推進

【子育て支援ネットワークの強化】

・安心して子育てができるよう、行政や支援機関・地域・地元商店街・企業・店舗等と連携を図り、ネットワークにより子育てを応援する地域づくりの推進が必要。

・子育て家庭が抱える多種多様な課題に、適切に相談・支援に関する情報が提供され、また、子育て世帯が情報入手しやすくなるようホームページやSNSの積極的活用や情報誌の充実が必要。

【主な戦略（課題解決の方策）】

●教育環境の整備
・地域、家庭、学校等が連携し、よりよい学校運営とこどもたちの未来につながる教育行政をめざす「分権型教育行政」のさらなる推進
・様々な活動等を通じて、子どもたちが自己肯定感を高め、自分らしく生きる力を育むことによる不登校の改善及び未然防止
・電子書籍等を活用した読書環境の整備と学校や保護者との連携による読書活動の推進
・モノづくりへの興味や関心を高めることを目的とした体験型イベント等を通じたキャリア教育の推進

●子育て支援ネットワークの強化
・「ひがしなりっ子すくすく・つながるクラブ」を活用し、子育て家庭と地域活動者、地域の多様な資源（協賛店舗・子育てサークル・子育て支援機関）とのつながりづくりを推進する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

【教育現場の整備】

・学校が地域や区役所からの連携や支援を得られていると感じる学校関係者の割合：60％以上（令和4年度：100％）

【教育現場の整備】

・モノづくり体験イベント来場者のうち、「モノづくりに興味を持った」と感じた来場者の割合：60％以上（令和4年度：95％）

【子育て支援ネットワークの強化】

行政や地域の子育て支援の取組に満足する子育て世代の区民の割合：80％を維持

（令和3年度：86.7％）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和5年度実績と達成状況〉

【教育現場の整備】

・学校が地域や区役所からの連携や支援を得られていると感じる学校関係者の割合：100％：A

〈前年度実績〉

100%

【教育現場の整備】

・モノづくり体験イベント来場者のうち、「モノづくりに興味を持った」と感じた来場者の割合：95.3％：A

〈前年度実績〉

95.3%

行政や地域の子育て支援の取組に満足する子育て世代の区民の割合：93.9%

（子育てイベント時、乳幼児健診時のアンケート）：A

〈前年度実績〉

88.8%

【課題認識】

【地域福祉の推進】

地域を切り口とした施策横断的なアプローチにより、区民主体の福祉・健康への取組を推進する。特に、高齢者、障がい者その他の配慮が必要な方を地域全体で見守り支え合うための担い手づくりや実施体制の強化、また、地域支援者・専門職・行政の連携を促進することによるセーフティネットの構築に向けた取組を強化する。

【健康づくりの推進】

・健康寿命の延伸には日頃から「病気の予防」「栄養・食生活」「運動・スポーツ」等健康づくりに関する正しい知識の普及や情報収集が重要であるが、十分とは言い難く、また、区民が主体的・継続的に健康づくりに取り組む機会の提供や、各年齢層（ライフステージ）に応じた普及啓発を通じ、できるだけ早期から継続的に健康づくりに取り組む機運の醸成が必要である。

・肥満や高血圧など生活習慣病の予防や健康寿命の延伸には、壮年期（40～64歳）における生活習慣が非常に重要であり、若年層や壮年期に対する正しい知識の普及啓発が肝要である。

【主な戦略（課題解決の方策）】

●地域福祉の推進
地域の支援者や専門職など関係者が連携し、地域全体で見守り支え合う体制づくりを推進する。

●健康づくりの推進
全年齢層を対象に、各年齢層（ライフステージ）に応じた生活習慣の改善や運動の実践など、健康寿命の延伸に向けた取組を推進する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

【地域福祉の推進】

地域の中で「声かけ」「助け合い」「支え合い」を実感している区民の割合　

令和5年度までに50％（令和3年度実績：45％）

【健康づくりの推進】

健康づくりに関する取組に興味を持つ区民の割合：80％維持

(令和3年度：85％）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和5年度実績と達成状況〉

地域の中で「声かけ」「助け合い」「支え合い」を実感している区民の割合：45.0％（区民アンケート）：B

〈前年度実績〉

44.5%

健康づくりに関する取組に興味を持つ区民の割合：87.0％（区民アンケート）：A

〈前年度実績〉

86.8%

【課題認識】

【地域活動協議会による自律的な地域運営の促進】

・複雑多様化する地域課題への対応など、ますます拡大する公共分野への対応として、地域活動協議会の社会的意義はより一層大きくなっている。

・引き続き地活協の意義や求められる機能について理解が深まるよう、地域への積極的な働きかけや情報発信が必要であるとともに、地活協の活動状況や自律状況等、地域の特性に応じたきめ細やかな支援の実施が必要である。

・現在実施している「常駐型」支援員の配置等による各地活協への支援のあり方について、実施3年間の効果検証を行うとともに、より地域ニーズに沿った支援の仕組みや今後の発展性について検討する必要がある。

【マルチパートナーシップの推進】

東成区では、地域資源である企業・団体・個人等が多く存在するが、十分に連携できていない現状がある。企業・団体・個人等のそれぞれの強みを生かして連携することにより、地域課題の解決に向けた取組を進めていく。

また2022年9月に東成区の企業・団体・個人等の連携を促進する新たな仕組みづくりとして、東成区SDGs宣言制度を創設した。今後、東成区SDGs宣言の取組等を通じて、企業・団体・個人等が相互連携し課題への取組が推進されるよう、マルチパートナーシップによるまちづくりを進めていく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

【地域活動協議会による自律的な地域運営の促進】

地域活動協議会のめざすべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細かな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。

【マルチパートナーシップの推進】

区民主体のまちづくりを推進するため、大阪・関西万博や東成区制100周年などの機会も有効活用しながら、企業・団体・個人等の連携を促進する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

【地域活動協議会による自律的な地域運営の促進】

地活協の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：令和5年度末　90％以上

（R4年度実績：86.0％）

【マルチパートナーシップの推進】

東成区役所をはじめとする区内の各種取組を通じて、区内の企業・地域・学校・個人等の連携によるつながりが広がっていると思う区民の割合　30％

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和5年度実績と達成状況〉

地活協の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：93.0％（地活協の構成団体に対するアンケート）：A

〈前年度実績〉

86.0%

東成区役所をはじめとする区内の各種取組を通じて、区内の企業・地域・学校・個人等の連携によるつながりが広がっていると思う区民の割合：19.7％（区民アンケート）：B

〈前年度実績〉

実績なし

（令和5年度から設定）

【経営課題1】

新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴って、地域震災訓練を実施する地域が増加したことなどにより、地域住民への啓発が強化できており、災害時要支援者の個別避難計画作成への取組も進めることができた。また、ひったくり防止カバーの配布や青色防犯パトロールカーの巡回の際に特殊詐欺に対するメッセージを流すことによる啓発、特殊詐欺対策機器（自動通話録音機）貸与事業による被害の防止など、警察等とも連携しながら取組を実施してきた。

【経営課題2】

学校園長との意見交換や教育会議の実施等を通じ、子どもの体力向上に向けたスポーツテスト表彰の実施や学校園等支援ボランティア募集の実施等、区役所と学校が連携した事業を行うなど、特色ある学校づくりに向けた支援を行うことができた。

モノづくり体験イベントは、前回から区内企業の出展数が増えたことで（前回6、今回14）、「モノづくりのまち」の認知度向上や、当日の予約なしで体験できるブースも増えた（前回4、今回9）ことから多数の来場者（664名）があった。来場者アンケートでは、「モノづくりに興味を持った」と感じた来場者の割合が95%と高く、イベントの満足度も93%と高い水準であり、モノづくりへの興味や関心を高めることができた。子育てイベントについては、コーナーに分かれて楽しめる企画とした。たくさんの人と関わることができたと喜びの声が聞かれた。

【経営課題3】

地域の事業所や専門職と意見交換を行う場として、「地域包括ケアシステム推進会議」や「東成区地域自立支援協議会」を継続して開催し、効果的な課題解決の検討ができた。

地域福祉活動サポーターによる要援護者への支援活動など、地域全体で見守り支えあう体制は着実に地域に根付いているものの、アウトカム指標の結果からも、引き続きその活動内容の周知や関係機関との連携が必要と考えられる。

また、住民の身近な場所で健診受診率アップキャンペーンや、健康づくりに関する啓発講座を実施した。

【経営課題4】

地域活動協議会の自律運営の促進に向けて、会計・運営面にかかる基礎的支援はもとより、区内企業等との連携や情報発信、講座の開催などを通して、地域の自律度やニーズに即したきめ細やかな支援を実施した。また、東成区の地域資源である企業や団体等が連携して地域課題に取り組む活動の推進を、広報支援を通して行うことができたものの、アウトカム指標の結果から、より活動内容の周知や広報について必要と考えられる。

【経営課題1】

引き続き効果的な情報発信を行い、地域や関係機関等との連携を深め、安全で安心なまちづくりを推進する。

【経営課題2】

引き続き、家庭や地域・学校・子育て支援施設等との連携により、教育・子育て環境の整備を推進する。

【経営課題3】

引き続き、「おまもりネット」などの地域における支援ネットワークについて周知を図るとともに地域や関係機関と連携を強化し、地域における協働による保健・福祉への取組を推進する。

【経営課題4】

引き続き、多様な主体の特性を活かした区民主体のまちづくりを推進する。

令和4年度東成区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度東成区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度東成区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度東成区運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度東成区運営方針（WARPに外部リンク）