地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の令和4年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します。

　地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の業務について、一定の基準に基づいて評価を行い、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取組を推進することを目的とする。

　令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）の1年間とする。

　次の視点で評価しています。

【評価指標】

　⑴地域包括支援センター事業評価指標【資料1】

　⑵重点評価事業における応用評価指標【資料2】

　⑶認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】

　⑷総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標【資料4】

【課題対応取組み報告】地域包括支援センター及びブランチが取組みを行っている場合

　(5)課題対応取組み報告書【資料5】

　次のとおり評価を行っています。

　⑴区保健福祉センターが区内の地域包括支援センターを訪問し実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業実施指標【資料1】及び「重点評価事業における応用評価指標【資料2】」に基づき評価結果資料を作成する。認知症強化型地域包括支援センターについては、「認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】」に基づき評価結果資料を作成する。

　⑵地域包括支援センターが、担当圏域内のブランチを訪問し実施確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準【資料4】」に基づき評価結果資料を作成する。

　⑶区地域包括支援センター運営協議会において⑴、⑵の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組み報告書【資料5】」のうち公表等について意見を聴取する。

　決定事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

　⑷大阪市地域包括支援センター運営協議会において、各区地域包括支援センター運営協議会からの報告について承認する。

　⑴地域包括支援センター事業評価指標に基づく評価結果【資料6】

　⑵地域包括支援センター重点評価事業における応用評価指標基づく評価結果【資料7】

　⑶認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標における評価結果【資料8】

　⑷総合相談窓口（ブランチ）における事業評価指標に基づく評価結果【資料9】

　課題対応取組みの公表にあたっては、次のように「選定の目安」を定め、原則としてこれを満たすものを対象とする。

《選定の目安》

　・課題認識を出発点とした一連の取り組みと明らかな成果が記述されているものである

　・単なる周知活動ではない（担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）

　・イベントなどの単発的な取組みは対象としない

　・他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない

　・地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない