令和4年度東住吉区運営方針

運営方針の進捗管理（振り返り）を実施しました。その結果について、様式1・2・3・5に反映しています。（令和5年6月9日）

子どもが輝き、みんながしあわせなまち

区民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を基本に、｢みんなで子どもを育てるまち｣｢みんなが健康で安心して暮らせるまち｣｢みんながつながるまち｣に取り組む。

• ｢子どもたちのゆめを広げる｣｢子育てのまち・教育のまちにする｣｢みんな健康で元気になる｣｢不安ゼロのまちにする｣　｢互いの顔を知っているまちにする｣｢困ったときはお互い様のまちにする｣という6つの視点に基づく施策を推進する。
• ｢都心にほど近い、便利な暮らし｣｢穏やかで地に足ついた、ゆとりある暮らし｣｢農とスポーツのある、健康的な暮らし｣ ｢長居公園のある暮らし」という4つのめざす暮らしのあり方の実現のため、大学や企業等と連携した取組を実施する。
• 区民の区政への関心を高め、区政に区民の意見を反映する。
• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しながら、市民サービスの維持向上に取り組む。

子育てや教育に様々な人や団体等が関わることで、子育て教育環境が良い、みんなで子どもを育てるまちにする。

• 区内の子育て支援関係機関等と協働して、同世代や異世代間の交流を支援し、子育てにかかる情報提供が子育て世帯に行き届くようにする。
• 子育てのしづらさや発達障がい(疑い)がある親子を早期発見し、早期に療育が受け入れられる体制を、地域の関係機関や事業所と連携しながら引き続きとるなど、状況に応じた適切な支援・相談・情報提供を行い、子育てに対し不安や負担の軽減を図る。

東住吉区子育て支援連絡会との協働による子育て施策の展開及び情報提供

• 発達障がい等のある児童生徒の行動面への支援や基礎学力の向上など各学校の課題に応じた教育活動を支援する。
• 地域資源(大学・商店街・企業等)と連携しながら、子育て世帯に関心の高い分野において、子どもに学習や体験ができる機会を提供する。

障がい児童支援員によるサポート、民間講師や魅力ある学校づくり応援団制度の活用等による学校への支援を実施

健康づくり・防災・防犯に様々な対策がとられ、区民の意識が高く、みんなが健康で安心して暮らせるまちにする。

• 区民の主体的な活動と行政、企業等が協力して、地域の特性に応じた健康づくりを推進する。
• 関係機関と連携して、生活習慣病予防、認知症予防やフレイル予防などの介護予防に取り組む。
• 地域福祉のネットワークとして再構築された｢地域支援システム｣により、新たなニーズに対応する仕組みや体制を充実させることで、地域福祉活動を専門的に支援する機能を強化する。
• 地域のニーズを早期に発見し、的確な支援につないで連携して問題解決を進めるとともに、必要に応じて新たな事業や施策を提案していく仕組みを充実する。

区内14地域の｢地域相談窓口｣に地域福祉サポーターを配置し、相談対応を実施

• 様々な機会に啓発を行い、防災意識の向上を図る。
• 地域防災への女性や若年層の参画を促進し、地域の実情や意向を反映した防災訓練の支援等を行うことにより、自主防災組織の機能強化を図る。
• 区災害対策本部の役割を全職員に認識させる取組を進め、初期初動及び災害応急対策の中核を担う3号動員職員を重点的に養成することにより、区役所全体の防災力の強化を図る。
• 区民の防犯意識を高めるとともに、犯罪類型に応じた迅速で効果的な対策を警察署、地域と連携して継続的に取り組む。

地域の自主的、自律的な防災訓練の支援等を実施し、自主防災組織の機能強化を図る。

区民相互が交流と助け合いを行い、地域の自主的なまちづくり活動が活発に行われている、みんながつながるまちにする。

• まちづくりに関する活動をサポートし、情報発信を強化することで、区民のまちづくり活動への関心を高め、参加を促す。
• 地域の方々による自主的な福祉活動推進の機運を高め、新たな担い手を発掘する。

様々な地域団体や企業等の参画のもと地域ニーズに対応した手法で事業を実施し、区民相互の交流活動をサポート

地域活動協議会のめざすべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。

地域の実情やニーズに合わせた広報等の実施や地域の担い手の知識・技術の習得・向上の促進策をはじめとする地活協への支援

区民の区政への関心が高く、区民の意見を反映した区政運営がされるまちにする。

• 広報紙を手にとって読むような魅力的な誌面とし、区内の全世帯、全事業所への全戸配布の継続及び、Web情報を活用し区民が必要とする情報を届ける。
• 区の公式SNS等の認知度を向上させ、紙媒体とWeb情報を相互に連携するなど、さまざまな媒体を用いて必要な情報を届ける。
• 広報に関する区職員の意識を向上させ、各課の情報受発信力を強化する。
• 区の魅力を向上させ、区民だけではなく、区外の方に対しても区の魅力を発信し、区の認知度を上げる。

広報紙やホームページと公式SNSを連携させ、相互の情報をクロスメディア手法により効果的に発信

• 区民ニーズを的確に把握できる仕組みを構築する。
• 快適で利用しやすい区役所となるよう窓口での対応の向上を図るとともに、区民からの相談や要望に迅速かつ適切に対応する。

区政会議をはじめとした区民等の参画と協働による区政運営

• 現年度滞納者を中心に納付督励及び財産調査を実施
• 差押予告の送付、滞納処分の強化
• 新規加入者への保険証交付時に口座振替勧奨

• 「東住吉区おもてなしプロジェクト」を継続実施し、各課を横断した全職員の意識向上の取組を推進
• 職員の対応力向上に向けたスキルアップ研修の実施

• ワーク・ライフ・バランス推進期間の設定及び超過勤務の縮減（ノー残業デーの追加など）
• ワーク・ライフ・バランス推進委員会を通じた育児・介護・病気の治療と仕事の両立にかかる各種制度の周知徹底及び啓発

令和4年度東住吉区運営方針（素案）

令和4年度東住吉区運営方針（案）

令和3年度東住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度東住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度東住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度東住吉区運営方針（WARPに外部リンク）