令和6年度東住吉区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

子どもが輝き、みんながしあわせなまち

区民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を基本に、

1. ｢みんなで子どもを育てるまち｣
2. ｢みんなが健康で安心して暮らせるまち｣
3. ｢みんながつながるまち｣

の実現に向けて取り組む。

目標の実現に向けた使命を果たすため、令和6年度においては、

1. 関係機関等と協働して、子育て世代の交流を支援し、子育てにかかる情報が行き届くよう取り組む。また、子育てのしづらさや発達障がい（疑い）がある親子を早期に発見し、療育が受け入れられる体制をとるなど、状況に応じた適切な支援を行うことで、子育てに対する不安や負担の軽減を図る。
2. 地域防災への女性や若年層の参画を促進し、地域の実情や意向を反映した防災訓練の支援等を行うことにより、自主防災組織の機能強化を図る。また、災害時に被害を軽減するために自宅での非常備蓄の啓発や個別避難計画の作成を推進し、防災力の向上を図る。
3. 地域活動協議会のめざすべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営の実現に取り組む。
   

また、施策・事業の推進にあたっては、

• 区民の意見やニーズを的確に把握し、区の実情や特性に即した施策・事業を総合的に展開していくとともに、さまざまな媒体を用いて区民が必要とする情報を届ける。

子育てに不安や負担を感じている人が気軽に周囲に相談できずに孤立化しないよう、相談体制の構築や育児困難の解消、適切な支援につなげる取組を推進する必要がある。

妊娠・出産・育児に関する正しい知識の習得と近隣住民との交流を深めることにより養育者の孤立化や育児不安を軽減する。

• 育児不安や育児困難感の軽減を目的とした、養育者の健康講座、妊産婦教室、母乳育児相談事業の実施
• 心理相談員を配置し常時育児相談できる体制を整備
• 発達障がい児（疑い）の早期発見を目的としたすくすく教室の実施

養育状況を把握し、支援を要する場合には関係先につないでいく。

• 0～3歳児のうち市外で健診を受け当区に転入した乳幼児
• 5歳児で区役所と連携関係にある保育事業施設・幼稚園等に属さない幼児
• 区役所と連携関係のある機関に所属がある場合でも潜在的なリスクのある乳幼児

1.2.の事業の推進にあたっては「こども家庭センター」の設置により母子保健・児童福祉両分野の連携を深め、包括的な相談支援体制の強化を図る。

1. 事業に参加して不安が軽減された、子育てするうえでの支えとなったと答えた人の割合：95％以上
2. 事業対象乳幼児の状況把握：100％

1. 98.4%：A
2. 100％： A

1. 98.8%
2. 100%

「自助」「共助」の必要性が十分には浸透していないことから、さらなる浸透を図るべく自主防災にかかる啓発や地域での防災活動の支援に取り組む必要がある。

区民が防災・減災に関する正しい知識に基づく備えを実践し、自らの手で迅速かつ効率的な応急救助活動ができるよう、また災害時における区災害対策本部としての機能を十分に発揮できるような体制の整備。

• 自宅での非常備蓄啓発等による自主防災意識の向上
• 防災訓練支援等による地域防災活動の支援
• 職員防災訓練等による区役所防災力の強化
• 個別避難計画の作成推進による地域防災力の強化

1. ｢自助｣｢共助｣ の必要性を理解している区民の割合：令和7年度末までに70％以上
2. 防災の取組みが災害に対する不安を軽減すると感じる区民の割合：令和7年度末までに50％以上

1. 71％：A
2. 51.9％：A

1. 63.2％
2. -

• 地域により自律度が十分ではないため、自律的な地域運営、地域活動の活性化を促す支援を行う必要がある。
• 日常生活での“困りごと”に対し、手助けを必要としている人が多数いるため、地域社会との交流の場を作り支援へ繋げる必要がある。

地域活動協議会による活動の継続・推進と、課題解消に向けた助言や支援により安定した地域運営、地域活動の活性化を促す。

• 地域活動協議会補助金（使いやすい補助金としてR6年度より補助率100％へ）
• 地域活動協議会の各種活動や運営への支援

高齢者の健康増進と孤独感の解消、居場所作りを図り、地域社会との交流を深めることにより介護予防や社会参加を促進する。

• 在宅のひとり暮らしの高齢者等を対象にした食事サービスの実施

1. 地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められていると感じる地域活動協議会構成団体の割合：令和7年度末までに90％以上
2. 
   

• 区内全小学校区（14地域）で実施する。
• 健康増進や孤独感の解消、外出の場ができたことなどにより満足したと感じる利用者の割合：95％以上

1. 92％：A
2. 13地域、97.6％：B

1. 91％
2. 14地域、95.8％

各経営課題について、概ね成果指標を達成しており、取組が順調に進捗しているものと評価する。

• 令和7年度は、引き続き各経営課題に掲げる事業に重点的に取り組むとともに「東住吉区将来ビジョン」の改定に着手する。
• また、令和6年度にアウトカム指標が未達成となった「東住吉区高齢者食事サービス事業（ふれあい型）」については、全ての小学校区で実施できるよう取組を進める。

令和5年度東住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度東住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度東住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度東住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度東住吉区運営方針（WARPに外部リンク）