令和8年度東住吉区運営方針（案）

令和8年度運営方針（案）を公表します。

誰もが、ずっと住みたくなるまち

区民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を基本に、

1. ｢みんなで子どもを育てるまちづくり｣
2. ｢みんなが健康で安心して暮らせるまちづくり｣
3. ｢みんなでつながり・支え合うまちづくり｣

の実現に向けて取り組む。

目標の実現に向けた使命を果たすため、令和8年度においては、

1. 関係機関等と協働して、子育て世代の交流を支援し、子育てにかかる情報が行き届くよう取り組む。また、子育てのしづらさや発達障がい(疑い)がある親子を早期に発見し、療育が受け入れられる体制をとるなど、状況に応じた適切な支援を行うことで、子育てに対する不安や負担の軽減を図る。
2. 地域防災への女性や若年層の参画を促進し、地域の実情や意向を反映した防災訓練の支援等を行うことにより、自主防災組織の機能強化を図る。また、災害時に被害を軽減するために自宅での非常備蓄の啓発や個別避難計画の作成、障がいをお持ちの方や医療的ケアが必要な方をはじめとした支援が必要な方々の避難場所を確保する取組を推進し、防災力の向上を図る。さらに、大規模災害発生時には、医療機関の多くが被災により診療できなくなる事態が想定されるため、超急性期（発災後おおむね24時間）からの医療救護所設置・運営を中心とした医療救護体制の構築に取り組む。
3. 地域活動協議会のめざすべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営の実現に取り組む。また、施策・事業の推進にあたっては、区民の意見やニーズを的確に把握し、区の実情や特性に即した施策・事業を総合的に展開していくとともに、さまざまな媒体を用いて区民が必要とする情報を届ける。

• 子育てに不安や負担を感じている人が気軽に周囲に相談できずに孤立化しないよう、相談体制の構築や育児困難の解消、適切な支援につなげる取組を推進する必要がある。

妊娠・出産・育児に関する正しい知識の習得と近隣住民との交流を深めることにより養育者の孤立化や育児不安を軽減する。

• 育児不安や育児困難感の軽減を目的とした、養育者の健康講座、妊産婦教室、母乳育児相談事業の実施
• 心理相談員を配置し常時育児相談できる体制を整備
• 発達障がい児（疑い）の早期発見を目的としたすくすく教室の実施

養育状況を把握し、支援を要する場合には関係先につないでいく。

• 市外から東住吉区に転入した未就学児
• 区役所と連携関係のある機関に所属がある場合でも潜在的なリスクのある未就学児

学校において発見された課題を抱えるこどもや子育て世帯を必要な支援へつないでいく。

• 学校と区役所が連携し支援方法を策定する会議（スクリーニング会議Ⅱ）において、課題を抱えた子育て世帯への支援方法を検討し、必要な支援（教育支援、福祉的な支援、地域による関わり）へつなぐ。

1. 事業に参加して、「育児不安が軽減された」「子育てするうえでの支えとなった」「子育てするうえで発見があった」と答えた人の割合：95％以上　
2. 事業対象未就学児の状況把握：100％
3. 「大阪市こどもサポートネット事業」で把握した支援が必要な子どもを支援につないだ割合：85％

• 「自助」「共助」の必要性が十分には浸透していないことから、さらなる浸透を図るべく自主防災にかかる啓発や地域での防災活動の支援に取り組む必要がある。
• 災害時の医療救護については、関係団体との協定やマニュアルの具体性が十分とは言えないことから、活動を具体化し災害時に機能する体制の構築に取り組む必要がある。

区民が防災・減災に関する正しい知識に基づく備えを実践し、自らの手で迅速かつ効率的な応急救助活動ができるよう、自助・共助の取組の必要性を地域に働きかける。また、災害時における区災害対策本部としての機能を十分に発揮できるような体制を整備する。

• 自宅での非常備蓄啓発等による自主防災意識の向上
• 防災訓練支援等による地域防災活動の支援
• 職員防災訓練等による区役所防災力の強化
• 個別避難計画の作成推進による地域防災力の強化

「東住吉区災害時医療救護活動マニュアル」に基づき、区職員及び関係団体の活動を具体化し、災害時に超急性期（発災後おおむね24時間）から機能する医療救護体制の構築を進める。

• 医療救護所設置運営訓練の実施
• 先進事例の情報収集

1. 自主防災組織主体の防災訓練が実施された地域：令和8年度14地域／14地域
2. 「防災力向上事業」により地域防災リーダーをはじめとした役員の防災に関する技術や知識が向上していると感じる地域活動協議会の割合：令和8年度10地域／14地域
3. 医療救護所設置運営訓練の実施：年1回以上

• 地域により自律度が十分ではないため、自律的な地域運営、地域活動の活性化を促す支援を行う必要がある。
• 日常生活での“困りごと”に対し、手助けを必要としている人が多数いるため、地域社会との交流の場を作り支援へ繋げる必要がある。

地域活動協議会による活動（防災訓練や夏祭り、親子サロン等）の継続・推進と、課題解消に向けた助言や支援により安定した地域運営、地域活動の活性化を促す。

• 地域活動協議会補助金
• 地域活動協議会の各種活動や運営への支援

小学校区ごとに地域福祉サポーターによる地域相談窓口を設置し、誰でも・いつでも・なんでも言える相談支援の充実及び見守り活動への支援を通じて、住民主体の福祉コミュニティづくりを図る。

1. 地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められていると感じる地域活動協議会の割合：令和8年度末までに90％以上
2. 地域福祉サポーターの存在や活動が認識され、地域の方からの相談に対する支援体制が充実していると感じる地域活動協議会の割合：90％以上