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東淀川区役所契約事務審査会設置要綱

2018年10月1日

ページ番号:323818

制定 平成21年12月18日

最近改正 平成30年10月1日

(趣旨)

第1条 大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)第3条第2項から第5項までの規定により東淀川区長(以下「区長」という。)に契約の締結を委任された契約について、随意契約の適正化をはじめとして契約事務の適正な執行を確保するため、東淀川区役所契約事務審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審査会は、次条に定める契約について、次に掲げる事項を調査、審議する。ただし、大阪市契約規則第3条第1項(同条第2項に定めるものを除く。)、同条第3項及び第4項に定める契約並びに第3条の2の規定により契約管財局長に入札に関する事務を委任された契約を除く。

(1)  契約の必要性及び契約方法に関すること

(2)  競争入札を行う場合の競争参加資格の決定

(3)  指名競争入札に付そうとする場合における指名業者の選定

(4)  随意契約を行う場合の契約相手方の選定方法及び選定理由

(5)  前各号に掲げる事項に関連する事項

2 前項に掲げるものを除くほか、審査会は、次条に定める契約について、次に掲げる事項を調査、審議する。

(1)  企画競争方式(プロポーザル方式又はコンペ方式)を採用する場合の次に掲げる事項

  ア 当該事業の目的、概要

  イ 企画競争方式を採用する理由とその導入効果

  ウ 事業スケジュール及び契約相手方決定までの事務手順

  エ 事業者の選定基準及び応募資格

  オ 学識経験者等の意見を聴取する選定委員会の委員構成と委員選定理由等

  カ その他必要な事項

(2)  契約管財局が定めた標準契約書を使用しない場合における契約書の使用に関すること

(3)  電子入札システムでの入札が不可能な場合における紙入札の是非に関すること

(4)  適正な入札契約事務手続に関すること

(5)  その他会長(第4条第2項に定める会長をいう。)が必要と認める事項

3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、審査会で審議したものとみなす。

(1)  審査会において、あらかじめ同種案件の競争参加資格や、契約相手方の選定方法及び選定理由を包括的に調査審議した契約

(2)  区長が締結する契約に関する業者資格審査委員会又は業者選定委員会等の会議において、前2項に掲げる事項を調査、審議した契約

(3)  競争参加資格として、契約管財局が定める共通競争参加資格のみを適用する契約

4 審査会は年に1回以上、次の各号について、契約の事務手続きが適正に行われているかを確認し、必要に応じて改善策を検討する。

 (1)  随意契約による場合の随意契約理由等の結果公表

 (2)  検査事務手続

(審査会の対象となる契約)

第3条 審査会は、区長が締結する契約のうち、次に定める契約について、調査、審議を行う。

(1)  工事の請負契約

(2)  物品の買入契約

(3)  物品の借入契約

(4)  工事以外の請負契約(印刷及び製本の請負契約並びに不動産以外の物件の製造、加工及び修繕の請負契約に限る。)

(5)  業務委託契約

(6)  前各号に定めるもののほか、区長が必要と認める契約

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する契約については、これを審査会における調査、審議の対象としない。

(1)  第2条第1項ただし書きに該当する契約(第2条第1項各号に定める事項に限る。)

(2)  小口支払基金からの支払い手続きによる契約

(3)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号による随意契約。ただし、再度の入札に付し落札者がないときで、予定価格超過の入札参加者のうち最低入札金額を提示した者との随意契約に限る。

(4)  前各号に掲げるもののほか、次に掲げる契約

ア 電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約

イ はがき、切手、収入印紙、回数カード等の有価証券を、販売代理店等を介さずに額面金額で購入する契約

ウ 再販制度により価格維持されている新聞、雑誌その他の定期刊行物又は書籍若しくは視聴覚資料等を購入する契約

エ 弁護士への法律相談に係る契約

(組織)

第4条 審査会は、会長及び委員で組織する。

2 会長は、総務課長をもって充てる。

3 会長は、議事その他の会務を総理する。

4 会長に事故があるとき又は欠けたときは、窓口サービス課長、保健福祉課長、総合企画担当課長の順にその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1)  窓口サービス課長

(2)  保健福祉課長

(3)  総合企画担当課長

(4)  地域協働まちづくり担当課長

(5)  生活支援担当課長

6 会長及び委員は、その者が担当する契約に関する事項(第2条第1項第5号、同条第2項第2号及び同条同項第5号に規定する事項を除く。)を調査、審議することはできない。

7 前項の規定により、会長が調査、審議することができない場合は、第4項の規定を準用する。

(審査会の開催)

第5条 審査会は、対象案件の調査、審議を行うため、随時、会長が委員を招集して行うほか、第2条第4項に規定する事項を調査、審議するため委員を招集して行う。

2 審査会は、会長又は第4条第4項に定める職務代理者が出席しなければ、開催することができない。

3 審査会は、前項の者を除くほか、委員の半数以上が出席しなければ、成立しない。

4 委員が審査会に出席できない場合は、会長が認める課長級以上の職員を当該委員の代理として出席させることができる。

5 緊急やむを得ない事情があり、会議を開催できない場合には、前4項の規定にかかわらず、会長は、書類の回議をもって会議の開催に代えることができる。

(庶務)

第6条 審査会の庶務は、総務課総務担当において処理する。

(大阪市入札等監視委員会への報告)

第7条 区長は、大阪市入札等監視委員会からの求めがあった場合は、同委員会に審査会の審議状況を報告しなければならない。

(施行の細目)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

 

附 則

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。ただし、第3条第9号に規定する事項については、平成25年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の東淀川区役所契約事務審査会設置要綱の規定は、一般競争入札又は入札に参加しようとする者を募集する指名競争入札の方法により締結する契約にあってはこの要綱の施行の日以後に入札に参加しようとする者を募集するものについて、入札に参加しようとする者を募集しない指名競争入札の方法により締結する契約にあっては同日以後に入札に参加させようとする者を指名するものについて、随意契約にあっては同日以後に発注するものについて、それぞれ適用する。

附 則

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

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大阪市東淀川区役所 総務課総務グループ

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