東淀川区における学校配置の適正化の取り組み

　大阪市では、大阪市教育振興基本計画に基づき、全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざしています。

　子どもは集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することができます。

　学校は、子ども一人一人の資質や能力を大きく伸ばしていくという責務を有しており、それを達成するためには、学校は一定の集団規模が望ましいと考えています。

　現在、大阪市の児童数は、減少傾向となっており、児童の良好な教育環境の確保や教育活動の充実を図るうえで、学校配置の適正化を図ることが大きな課題となっています。

　引き続き、全市的にさらなる少子化が見込まれるなか、将来を見据え、持続的に良好な教育環境を提供していくため、子どもたちの教育環境の改善の観点を第一に据えて、行政が主体的に責任をもって解決を図る必要があると考え、条例や規則及び「大阪市立小学校・中学校　学校配置の適正化の推進のための指針」に基づき、毎年5月1日現在の学校現況調査、住民基本台帳等を勘案し、適正規模を満たさない学校については、学校配置の適正化を進めています。

　東淀川区においても、人口減少に伴う少子化の影響による学校の小規模化が進んでおり、教育環境や教育内容の充実、地域コミュニティ、まちづくりの観点からも保護者・地域住民や学校長の意見を聴きながら、学校配置の適正化に向けて検討していく必要があると考えています。

1. 複式学級を有する小学校
2. 児童数が120を下回る小学校であって、今後も120以上となる見込みがないもの（1を除く。）
3. 児童数が120以上である小学校であって、今後120を下回ることが見込まれるもの（1を除く。）
4. 全ての学年において単学級である小学校であって、今後も全ての学年において単学級であることが見込まれるもの（1～3を除く。）
5. 学級数が7以上11以下である小学校であって、今後全ての学年において単学級になることが見込まれるもの（1～3を除く。）
6. 学級数が今後7以上11以下であると見込まれる小学校（1～3を除く。）

1. 複式学級を有する中学校
2. 生徒数が60を下回る中学校であって、今後も60以上となる見込みがないもの（1を除く。）　
3. 生徒数が60以上である中学校であって、今後60を下回ることが見込まれるもの（1を除く。）
4. 全ての学年において単学級である中学校であって、今後も全ての学年において単学級であることが見込まれるもの（1～3を除く。）
5. 学級数が4又は5である中学校であって、今後全ての学年において単学級になることが見込まれるもの（1～3を除く。）
6. 学級数が今後4又は5であると見込まれる中学校（1～3を除く。）

　東淀川区内では、教育委員会事務局より示された令和6年5月1日現在の学校現況調査において、次の小学校が適正配置の対象校となっています。

• 大隅東小学校　（区分5）
• 大隅西小学校　（区分6）
• 豊里南小学校　（区分6）

　＜令和6年5月現在＞

　令和2年4月改正の「大阪市立小学校　学校配置の適正化の推進のための指針」学校配置の適正化に向けた進め方において、区担当教育次長は、条例及び規則に基づき学校再編整備計画案について作成するとされています。ただし、適正配置対象校の区分6については、就学制度の改善（学校選択制、指定校変更の拡大）や国の学級編成基準による影響なども含め、学級数、児童数の推移を十分注視し、適正配置の取り組みについて、見極める必要があるとされています。

　適正配置の対象校については、区分の現状をお示ししているもので、ただちに具体化するものではありません。

1. 教育委員会事務局より示される毎年5月1日現在の学校現況調査、住民基本台帳等を勘案し、小学校は適正配置対象校（区分1～5）となった学校、中学校は適正配置対象校又は6～8学級校となった学校が所在する区の区担当教育次長が学校再編整備計画（以下、「計画」という。）案を作成する。
2. 教育委員会は、教育委員会会議での審議・議決を経て計画を策定する。
3. 区担当教育次長は、教育委員会が策定した計画を区ホームページで公表する。
4. 区担当教育次長は、学校適正配置検討会議開催要綱を定め、その要綱に基づいて、計画の内容等、区担当教育次長が必要とする事項について意見を聴取する場として、学校適正配置検討会議を開催する。
5. 学校適正配置検討会議での意見聴取を経て、教育委員会会議による大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案の審議及び議決を行い、市会へ上程する。
6. 市会において、大阪市立学校設置条例改正案の審議及び議決を行う。