不動産に関するルールが大きく変わります。
2025年4月22日
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令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）が成立しました（令和3年4月28日公布）。
両法律では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、民事基本法制の総合的な見直しが行われています。
1.所有者がすぐに分かる
不動産登記制度の見直し
- 相続登記・住所等の変更登記の申請義務化
- 相続登記・住所等の変更登記の手続の簡素化・合理化
など
2.相続によって取得した土地を手放せる
相続土地国庫帰属制度の創設
- 相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設
3.もっと土地が使える
民法のルールの見直し
- 土地・建物に特化した財産管理制度の創設
- 共有地の利用の円滑化などの共有制度の見直し
- 遺産分割に関する新たなルールの導入
- 相隣関係の見直し など
パンフレット全ページ
所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります(PDF形式, 2.90MB)
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