空家等利活用に関する不動産団体を介した提案について
2024年3月26日
ページ番号：597741
概要
大阪市では空家対策を推進するに当たり、利活用等に関してノウハウを有する団体である(公社)全日本不動産協会大阪府本部
及び(一社)大阪府宅地建物取引業協会（以下「各団体」という。）と連携協定を締結しています。
所有者様のご意向があれば、空家の解消に向けて、利活用等の方策について専門家からの提案を受けることが可能ですので、区役所空家担当までご相談ください。
空家等に関する情報提供の流れ
- 空家所有者は、区役所へ空家の利活用の意向を連絡
- 区役所は、空家情報を協定締結団体の、空家等が所在する区を所管する支部代表者へ情報提供
- 支部代表者は、各団体の事業者へ情報提供
- 事業者は、区役所に利活用等の提案書を提出
- 区役所は、空家所有者へ利活用等の提案書を送付（1.から概ね2か月後）
- 空家所有者は、提案について詳しく相談したい場合は区役所に所有者情報の提供同意書を提出
- 事業者は、空家所有者へ連絡
- 空家所有者と事業者との間で相談を開始
区役所を介さず直接不動産団体に相談する方法もあります
- 一般社団法人宅地建物取引業協会
空家にあった利活用の提案を無償で行っています。
- 一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会
専門家団体の一つとして、総合的な空き家対策を推進しています。
区役所空家担当
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このページの作成者・問合せ先
大阪市東淀川区役所 地域課企画調整グループ
〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号（東淀川区役所1階）
電話：06-4809-9927
ファックス：06-6327-1970
