空家等対策にかかる取組
2024年11月22日
ページ番号:415450

空家等対策にかかる連携協定

その他の取り組み


株式会社池田泉州銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構との連携協定について
大阪市では、本市における空家等対策にかかる諸課題の解決に向け、令和3年9月8日(水曜日)に、株式会社池田泉州銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構と連携協定を締結しました。
本協定により、大阪市、株式会社池田泉州銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の三者が相互に連携及び協力することで、空家等の発生の未然防止並びに所有者等による空家等の適正管理及び利活用に関する対策を推進し、安全・安心なまちづくり、地域の活性化及び大阪市の魅力向上を図ってまいります。

大阪市区長会議
まちづくり・にぎわい部会
空家等対策検討会会長
西成区長 臣永 正廣

株式会社池田泉州銀行
取締役常務執行役員
CS本部長 阪口 広一

独立行政法人住宅金融支援機構
近畿支店長 中島 康成

協定書に定められた連携内容
<本市が主体となって取り組む事項>
- 空家等の所有者等からの相談への対応等の際に、本市が必要と判断した場合は、本協定に基づき提供する金融商品に関する情報提供を行う。
<株式会社池田泉州銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構が主体となって取り組む事項>
- 市内における空家等の発生の未然防止並びに所有者等による空家等の適正管理及び利活用に資する金融商品を開発・提供する。
- 本市が行う空家等対策に関する施策を広く周知するため、広報・周知活動を行う。

連携協定に基づき提供する金融商品の概要
- 空家等にかかる除却・利活用等の様々な使いみちにご利用いただける商品です。
- 大阪市内の空家を利活用するための取得・改修等資金としてローンを借り入れされる方に対して、店頭金利から1.7パーセント金利引下げを実施します。(令和5年10月1日(日曜日)現在:店頭表示金利 年3.475パーセント)
<株式会社池田泉州銀行(独立行政法人住宅金融支援機構提携)>リバースモーゲージ幸せ百年(住宅プラン)
- 満60歳以上の方向けのリバースモーゲージ型住宅ローンです。
- 毎月のお支払いは利息のみで、元金は契約者が亡くなられたときに相続人の方から一括して返済いただくか、担保物件(住宅及び土地)の売却により返済いただく商品です。
- 大阪市内の空家を利活用するための取得・改修等資金としてローンを借り入れされる方に対して、店頭金利から0.1パーセント金利引下げを実施します。(令和5年10月1日(日曜日)現在:店頭表示金利 年2.675パーセントまたは3.175パーセント)

連携協定書
株式会社池田泉州銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構との協定書
大阪市、株式会社池田泉州銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の連携による空家等対策の推進に関する協定書(DOCX形式, 20.42KB)
大阪市、株式会社池田泉州銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の連携による空家等対策の推進に関する協定書(PDF形式, 135.63KB)
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リーフレット
空き家対策にご利用いただける金融商品のご案内
空き家対策にご利用いただける金融商品のご案内(令和6年10月1日版)(PDF形式, 768.17KB)
(注)両面(短辺とじ)で印刷してください。
空き家の解体やリフォームに使える補助制度等のご案内(令和6年5月版)(PDF形式, 164.41KB)
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Windows Media Playerのご案内
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空家対策の推進に協力・連携いただける金融機関の募集について
本市が取り組む空家等対策の推進に協力・連携して取り組むことに賛同いただける金融機関を募集しています。連携に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

問合せ先
計画調整局 建築指導部 建築企画課
電話番号06-6208-8759


公益社団法人大阪市シルバー人材センターとの連携協定について

空家等の適正な管理の推進に関する協定
大阪市では、空家等の適正な管理を推進するため、平成31年3月28日に公益社団法人大阪市シルバー人材センターと連携協定を締結しました。
本協定により、本市と同法人が連携し、空家等の適正な管理を促進してまいります。
協定書
大阪市と公益社団法人大阪市シルバー人材センターとの空家等の適正な管理の推進に関する協定書(DOCX形式, 22.31KB)
大阪市と公益社団法人大阪市シルバー人材センターとの空家等の適正な管理の推進に関する協定書(PDF形式, 125.88KB)
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一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部との連携協定について
大阪市では、本市における空家等対策にかかる諸課題の解決に向け、平成31年3月4日(月曜日)に、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部と連携協定を締結しました。

空家等対策の推進にかかる協定(空家活用に向けた所有者への提案)
本市が所有する特定空家等の情報のうち、所在地及び建物概要を両団体に提供し、専門家の視点から空家ごとに活用策をご提案いただきます。本市は、提案いただいた活用策を空家所有者に提示し、所有者の同意が得られれば、所有者と団体加盟事業者との具体的な相談へとつなげることにより、危険な空家の解消、利活用の促進を図ります。
一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会との協定書
大阪市と一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会との連携による空家等対策の推進にかかる協定書(DOCX形式, 27.93KB)
個人情報取扱特記事項(一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会)(DOC形式, 62.50KB)
大阪市と一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会との連携による空家等対策の推進にかかる協定書(個人情報取扱特記事項あり)(PDF形式, 182.49KB)
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公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部との協定書
大阪市と公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部との連携による空家等対策の推進にかかる協定書(DOCX形式, 27.98KB)
個人情報取扱特記事項(公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部)(DOC形式, 62.50KB)
大阪市と公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部との連携による空家等対策の推進にかかる協定書(個人情報取扱特記事項あり)(PDF形式, 181.07KB)
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空家等対策に資する不動産無料相談会の実施に関する協定
24区役所において、両団体から相談員の派遣を受け、空家問題、不動産の賃貸及び売買などに関する不動産無料相談会を実施します。
一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会との協定書
大阪市と一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会との空家等対策に資する不動産無料相談会の開催に関する基本協定書(DOCX形式, 24.76KB)
大阪市と一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会との空家等対策に資する不動産無料相談会の開催に関する基本協定書(PDF形式, 77.62KB)
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公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部との協定書
大阪市と公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部との空家等対策に資する不動産無料相談会の実施に関する協定書(DOCX形式, 25.64KB)
大阪市と公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部との空家等対策に資する不動産無料相談会の実施に関する協定書(PDF形式, 85.10KB)
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各区の連携協定
- 平成29年9月13日締結 住みよい住吉区のまちづくりを進めるためのパートナーシップ協定(住吉区)
- 令和2年9月7日締結 住吉区役所と株式会社フル・プラスとの連携による空家等対策にかかる取組の実施に関する協定書(住吉区)
- 令和2年10月2日締結 住吉区役所と空き家活用株式会社との連携による空家等対策にかかる取組の実施に関する協定書(住吉区)
- 令和3年3月22日締結 生野区役所と株式会社スペースマーケット及びakippa株式会社と区内の遊休資産・空きスペースの有効活用等に関する事業連携協定(生野区)
- 令和3年6月23日締結 生野区役所と一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会との区内の空家等対策に関する事業連携協定(生野区)
- 令和4年10月24日締結 西成区役所と一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会との区内の空家等対策に関する事業連携協定(西成区)
- 令和4年11月11日締結 城東区役所と一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会との区内の空家等対策に関する事業連携協定(城東区)
- 令和4年11月18日締結 生野区役所と空き家活用株式会社との区内の空家等対策に関する事業連携協定(生野区)
- 令和5年2月9日締結 住之江区役所と一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会との区内の空家等対策に関する事業連携協定(住之江区)
- 令和6年3月22日締結 福島区役所と株式会社阪神住建との区内の空家等対策に関する事業連携協定(福島区)
- 令和6年6月26日締結 港区役所と一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会との区内の空家等対策に関する事業連携協定(港区)
- 令和6年10月18日締結 東住吉区役所と株式会社関西みらい銀行との包括連携に関する協定(東住吉区)


各区の取り組み
- 空き家活性化サポーター制度(東住吉区)
- 大正区空家相談員制度(大正区)
- 旭区空家相談員制度(旭区)
- 阿倍野区特定空家等予防啓発事業~空き家にしないネットワーク~(阿倍野区)
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このページの作成者・問合せ先
計画調整局 建築指導部 建築企画課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
電話: 06-6208-8759 ファックス: 06-6202-6960