空家の適正管理・利活用について

• 空家は、管理不全の状態のまま放置すると、老朽化して維持管理コストが高くなる、資産価値が下がる、近隣の迷惑になる（外壁落下、植栽が越境、害虫発生等）など様々なリスクがあることから、早めに適正管理・利活用を行うことが重要です。
• 空家は、住家に比べて建物の傷みの進行が早く、定期的に点検し、建物の状況に応じて劣化部分の改修等を行う必要があります。人が出入りし、適正に管理することで、不法侵入や不法投棄等の抑制にもつながります。
• お住まいが遠方にある等の理由により、自ら管理をすることが難しい場合には、民間の空家管理サービスを利用するのも選択肢の一つです。複数の事業者のサービス内容や費用を比較し、ご自身の希望にあったサービスを選択することをおすすめします。
• また、空家の適正管理や利活用を行うには、家財・荷物の整理や、建物や土地の権利関係について整理しておくことも大切です。
• 「リフォーム」「賃貸」「売却」「除却」「跡地活用」などの利活用をする場合には、必要に応じて専門家に相談するとともに、利用可能な補助制度についても検討しましょう。
• 空家は、所有者が責任をもって適正に維持・管理するとともに、利活用についても検討しましょう。
  

大阪市の「空家ハンドブック」（平成30年3月発行）はこちらです
空家の点検・管理する場合のポイントや専門家団体等の相談窓口等について紹介しています。

大阪市内における空家等の活用の事例集はこちらです
長屋や戸建住宅等の空家を福祉施設や店舗等に用途転用するなど、既存ストックを活かした取組事例について紹介しています。

大阪市では、空家等の適正な管理を推進するため、公益社団法人大阪市シルバー人材センターと連携協定を締結しています。

お問い合わせ先は、空家の所在する区を担当する部署によって異なります。

空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション（既存住宅状況調査）や、空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対して補助します。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。（耐震除却工事も対象となります。）

子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

子育て世帯や新婚世帯の入居に資する改修工事を行う民間賃貸住宅のオーナーに対して、改修工事に要する費用の一部を補助します。

住宅省エネ改修促進事業

民間の既存住宅（戸建住宅・共同住宅）の所有者を対象に、省エネルギー性能を向上する開口部の断熱改修工事等に要する費用の一部を補助します。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（国の補助制度）

既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用賃貸住宅とする場合の改修に要する費用の一部を国が補助します。

耐震性が不足する住宅の除却工事に要する費用の一部を補助します。（耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事も対象となります。）

狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

密集住宅市街地における古い木造住宅の解体に要する費用の一部を補助します。（対象エリアによって補助要件が異なりますので、詳しくは上記リンクをご確認ください。）

防災空地活用型除却費補助制度

密集住宅市街地における古い木造住宅を解体し防災空地とするために要する費用の一部を補助します。（対象エリアは限定されていますので、詳しくは上記リンクをご確認ください。）

大阪市では、本市における空家等対策にかかる諸課題の解決に向け、株式会社池田泉州銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構と連携協定を締結しています。

金融商品の詳しい情報はリーフレットをご覧ください。

• ＜株式会社池田泉州銀行＞空き家対策応援ローン
• ＜株式会社池田泉州銀行（独立行政法人住宅金融支援機構提携）＞リバースモーゲージ幸せ百年（住宅プラン）

大阪市では、本市における空家等対策にかかる諸課題の解決に向け、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部と連携協定を締結しています。

一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部に所属する不動産のプロが、空家の状態、立地やニーズ等を調査し、最適な活用方法を提案します。詳しくはリーフレットをご覧ください。

制度ご利用にあたっては、空家所在地を担当する各区役所の相談窓口にご連絡ください。

• まちかど広場整備事業
• 建替建設費補助制度（集合住宅への建替え）
• 建替建設費補助制度（戸建住宅への建替え）
• あきない伝道師による商店街強化等事業
• 商業魅力向上事業
• 大阪市まちづくり活動支援事業
• 大阪市ボランティア活動振興基金
• 大阪市一時預かり事業実施施設準備経費補助金