防災空地活用型除却費補助制度
2026年4月1日
ページ番号：268918
お知らせ
大阪市行政オンラインシステムを活用した電子申請ができます！
手続き判定ナビをご利用いただけます！
大阪市行政オンラインシステムの手続き判定ナビ
を利用して、活用できる補助制度を確認できるようになりました。ぜひご利用ください！
申請の手引きを作成しました！
防災空地活用型除却費補助制度における補助金申請書の作成時に、参考となる手引きを作成しました。事前相談や判定ナビ等で、補助制度を活用できることが確認できた場合には、ぜひご使用ください。
制度概要
補助制度チラシ
【令和8年度版】防災空地活用型除却費補助制度チラシ
古い木造住宅を解体し防災空地として整備する費用を補助します！(PDF形式, 836.86KB)
CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償）- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。
対象エリア
- 重点対策地区
主な補助要件
- 幅員6m未満の道路に面する敷地に存する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を解体
- 避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していない敷地
- 面積が50㎡以上で、地域の防災性の向上に有効な形状である敷地
- 土地所有者等が3年以上の土地の無償使用貸借契約を市と締結
- 土地所有者等、地域住民等、市の三者で防災空地の管理等に関する協定を締結
補助の内容
- 木造住宅の解体費用の一部補助
【補助率】4／5 （一部エリア 2／3）
【補助限度額】戸建住宅：170万円／戸、集合住宅：125万円／戸
（一部エリア 戸建住宅：100万円／棟、集合住宅：200万円／棟）
- 空地の整備費用の一部補助
【整備項目】舗装、植栽、防災倉庫の設置、かまどベンチ 等
【補助率】2／3
【補助限度額】160万円
その他
- 防災空地は土地の固定資産税・都市計画税が非課税 （整備の翌年以降から無償使用貸借契約の終了年まで）
注意事項
- 補助要件等の詳細については、お問い合わせください。
- この補助金は所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問い合わせください。
整備事例 （生野区勝山南1丁目）
申請・書類について
手続きの流れ
申請の手引き
申請の手引き（補助制度の活用を確認できた方はぜひご利用ください。）
- CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償）
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。
大阪市密集住宅市街地重点整備事業（防災空地活用型除却費補助）補助金交付要綱
様式（申請用）(DOCX形式, 111.73KB)- CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償）
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。
その他の制度
本制度と【フラット35】地域連携型（地域活性化）との連携について
大阪市では、本制度と【フラット35】地域連携型（地域活性化）との連携に関する協定を住宅金融支援機構と締結しています。
これにより、本制度を活用した後に戸建住宅を建設する場合、所定の要件を満たす方は、【フラット35】地域連携型（地域活性化）として借入金利が当初5年間、年0.25パーセントの引下げを受けることができます。
《手続き》
金利の引下げの適用を受ける場合は、【フラット35】地域連携型（地域活性化）の契約締結前に、大阪市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出する必要があります。
「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を発行するには、大阪市に「【フラット35】地域連携型利用申請書」を提出する必要があります。
《問合せ先》
「【フラット35】地域連携型利用申請書」の申請等に関するお問合せは、下記「ご相談・お問合せ先」までご連絡ください。
《参考》
再開発住宅（都市再生住宅）を活用した民間老朽住宅建替等支援制度
重点対策地区において老朽住宅の除却や建替えを実施する場合に、お住まいの方の移転先として、生野区南部地区整備事業において建設した再開発住宅を活用することができます（ただし、一定の要件を満たす必要があります）。
相談窓口（ご相談・お問合せ先）
重点対策地区
大阪市都市整備局 市街地整備部住環境整備課 密集市街地整備グループ （電話 ： 06-6208-9235 ）
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 （大阪市役所6階）
開庁時間 ： 平日 9時から17時30分まで
閉庁日 ： 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
住所：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所7階）
電話：06-6208-9233
ファックス：06-6202-7025
