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防災空地活用型除却費補助制度

2021年4月1日

ページ番号:268918

お知らせ

制度の見直しについて(令和3年4月1日時点)

大阪市では、令和3年3月に「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」を策定し、これに基づき、令和3年度から補助制度を実施することから、対象エリアの見直しを行いました。

制度概要

対象エリア

  • 重点対策地区

【令和3年度版】防災空地活用型除却費補助制度リーフレット

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主な補助要件

  • 幅員6m未満の道路に面する敷地に存する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を解体
  • 避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していない敷地
  • 面積が50㎡以上で、地域の防災性の向上に有効な形状である敷地
  • 土地所有者等が5年以上の土地の無償使用貸借契約を市と締結
  • 土地所有者等、地域住民等、市の三者で防災空地の管理等に関する協定を締結

補助の内容

  • 木造住宅の解体費用の一部補助

     【補助率】2/3

     【補助限度額】戸建住宅:100万円、集合住宅:200万円 (長屋等の一部解体は100万円) 

  • 空地の整備費用の一部補助

     【整備項目】舗装、植栽、防災倉庫の設置、かまどベンチ 等

     【補助率】2/3  

     【補助限度額】120万円

その他

  • 防災空地は土地の固定資産税・都市計画税が非課税 (整備の翌年以降から無償使用貸借契約の終了年まで)

注意事項

  • 補助要件等の詳細については、お問い合わせください。
  • この補助金は所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

整備事例

整備前後の写真

大阪市密集住宅市街地重点整備事業(防災空地活用型除却費補助)補助金交付要綱

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本制度と【フラット35】地域連携型との連携について

 大阪市では、本制度と【フラット35】地域連携型との連携に関する協定を住宅金融支援機構と締結しています。

 これにより、本制度を活用した後に戸建住宅を建設する場合、所定の要件を満たす方は、【フラット35】地域連携型として借入金利が当初5年間、年0.25パーセントの引下げを受けることができます。

 

《手続き》

 金利の引下げの適用を受ける場合は、【フラット35】地域連携型の契約締結前に、大阪市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出する必要があります。

 「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を発行するには、大阪市に「【フラット35】地域連携型利用申請書」を提出する必要があります。

 

《問合せ先》

 「【フラット35】地域連携型利用申請書」の申請等に関するお問合せは、下記「ご相談・お問合せ先」までご連絡ください。

 

《参考》

【フラット35】地域連携型の制度については、こちらをご覧ください。(住宅金融支援機構)別ウィンドウで開く

【フラット35】地域連携型利用申請書等のダウンロードは、こちらをご覧ください。(住宅金融支援機構)別ウィンドウで開く

ご相談・お問合せ先

生野区南部地区以外

大阪市都市整備局 企画部住環境整備課 密集市街地整備グループ (電話 : 06-6208-9234

  〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 (大阪市役所6階)

  開庁時間 : 平日 9時から17時30分まで

  閉庁日   : 土曜日、日曜日、祝日、年末年始

生野区南部地区

大阪市都市整備局 生野南部事務所 (電話 : 06-6717-8266

  〒544-8501 大阪市生野区勝山南3-1-19 (生野区役所5階)

  開庁時間 : 平日 9時から17時30分まで

  閉庁日   : 土曜日、日曜日、祝日、年末年始

 

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9233

ファックス:06-6202-7025

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