住宅の省エネ改修費を補助します

令和6年度の交付申請の受付を開始しました。

　※高効率給湯機やLED照明等の設備設置のみの工事では補助対象になりません。

　※塗装工事は補助対象外です。

　2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け、住宅ストックの省エネルギー性能の向上を図るため、民間の既存の戸建・共同住宅の所有者等に対し、開口部（外気に接する窓又はドア）、躯体等（天井、屋根、外壁又は床）、設備等の省エネ改修工事費の一部を補助します。

• 既存の戸建・共同住宅の所有者
• 共同住宅の管理組合

次の1～4のすべての要件に該当するものであることが必要です。

1. 補助対象とする住戸（以下「対象住戸」という。）を含む建築物（以下「対象建物」という。）は、大阪市内の住宅であること（大阪市、大阪府及び都市再生機構等の公的事業主体が所有又は管理するものは除く。）
2. 対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること（昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、あわせて耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る規定に適合することが確認されている場合については、この限りでない。）

3. 対象建物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること

4. 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと

次の1～3のすべての要件に該当するものであることが必要です。

1.省エネ改修に係る設計等（以下「省エネ設計等」という。）を行うこと

2.次のいずれかに該当する省エネ改修工事を行うこと

　・【全体改修】改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関による評価・認証を受けていること（ただし、共同住宅においては、対象建物全体で評価・認証を受けているものに限る。）

　・【部分改修】改修部分が仕様基準又はZEH仕様基準に適合する工事であり、居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべての改修をすること

3.本事業における補助金交付決定通知後、補助の交付を受けようとする対象住戸の所有者又は共同住宅の管理組合（以下「補助事業者」という。）が建設工事請負契約を締結し、速やかに着手する工事であること

• 補助対象は、省エネ性能が向上する改修工事に限ります。
• 設備効率化工事で補助対象となるのは、開口部及び躯体等の断熱改修工事にかかる費用の合計額と同等以下までです。また、ZEHレベルの部分改修の場合は、単独では補助対象にならない設備があります。
• 外壁塗装工事及び屋根の葺替工事は対象外です。

補助率・補助限度額

　省エネ基準レベル：補助対象工事費の　2／5　（補助限度額　1戸当たり30万円）（千円未満切捨て)

　ZEHレベル：補助対象工事費の　4／5　（補助限度額　1戸当たり70万円）（千円未満切捨て)

次の1～3のうち最も低い額が補助額となります。

1. 補助対象事業費の合計額×補助率
2. モデル工事費の合計額×補助率
3. 補助限度額

　(注)補助限度額には省エネ設計等にかかる費用も含みます。

• 高効率給湯機とは、電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）のことを指します。

　申請手続の流れは、「申請の手引」において確認してください。

• 交付申請の受付期限は、令和7年1月31日(金曜日)です。

　　　(注)申請状況によっては、交付申請の受付期限までに申請の受付を締め切ることがあります。

• 完了実績報告の提出期限は、令和7年3月14日(金曜日)です。

　補助金交付申請書・補助金完了実績報告書・補助金交付請求書のご提出は行政オンラインシステムでも可能です。

  申請をご検討されている方は、交付申請書類を作成される前に、「事前相談シート」に、平面図及び改修工事の見積書を添付し、下記の問い合わせ先へご提出ください。補助対象となる工事内容の確認及び補助金額の算定をさせていただきます。

　なお、事前相談に時間を要する場合がございますので、余裕をもってご相談ください。

　ご相談については、郵送・メール等による対応も実施いたします。

　ご来庁される場合は、事前に都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ（電話：06-6208-9228）にご連絡ください。

令和6年4月1日に要綱を一部改正しました。

様式を変更しましたので、今年度申請される方はこちらをご活用ください。