民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

耐震性の向上のため、壁補強工事と一緒に行う、外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。

2025年4月から木造戸建ての大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になります。

国土交通省からのお知らせ

補助制度の申請に伴って、建築確認手続きの対象となる工事を実施する場合には、実績報告書に当該工事にかかる建築確認済証の写しと検査済証の写しの添付が必要です。

　この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を補助するものです。

（注）耐震除却工事とは、耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断された住宅を除却する工事のことです。

主な補助の条件は「手続き判定ナビ」でも確認できます。

• 大阪市内にある民間住宅であること
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと　など

• 大阪市内にある民間住宅であること
• 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
• 申請者の年間所得が1,200万円以下であること
• 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと　　など

• 大阪市内にある民間住宅であること
• 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであること（注1）
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと
• 申請者の年間所得が1,200万円以下であること
• 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと　　など

令和6年度より、申請者自らが実施できる耐震診断方法（旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票）によって、倒壊の危険性があると判断できるものについても、耐震除却工事の補助の対象となりました。

（調査票活用の要件）

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 木造住宅
• 提出写真により建物の状態や老朽・腐朽などが確認できるもの

上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。

申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。

（注2）耐震シェルター設置にかかる設計及び工事についても、補助の対象となる場合があります。

（注3）耐震診断、耐震改修工事、耐震除却工事については、別途床面積による上限があります。

（注4）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

大阪市内にある民間戸建住宅等の

・建物所有者

・建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）

・建物を取得し自ら居住しようとする方

申請にあたっては、下記の受付窓口まで、まずはお電話でお問い合わせください。

郵送、行政オンラインシステム等による申請も受付けています。

大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口

大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）

　住所：〒530-0041　大阪市北区天神橋6丁目4番20号
　　　　　（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口［住情報プラザ内］）

　電話：06-6882-7053

　ファックス：06-6882-0877

　開館時間：平日・土曜日：9時～17時半、祝日：10時～17時

　休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合を除く）、年末年始

行政オンラインシステムによる申請手続きはこちら

民間戸建住宅等の耐震補助制度　申請手続き

「事前相談書」にわかる範囲で記載の上、住宅の間取り図や写真などがあればそれらも一緒に、窓口までお持ちください。

大阪市では、耐震診断・改修補助事業等の補助金を申請される事業者に向けて、申請上の注意点等をまとめた説明会を毎年開催しています。

説明会資料を下記ページにて公開しておりますので、当日参加出来なかった方や、耐震診断等に係る注意点を確認したい方は、こちらで資料をご覧ください。

【説明資料提供】令和7年度　耐震診断・改修補助事業等に係る事業者向け説明会を開催しました

　マイナンバー（個人番号）は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。

　本補助事業の交付申請は、マイナンバー（個人番号）を利用できない行政手続ですので、申請書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご用意ください。

《マイナンバーとは》

　マイナンバー（個人番号）は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

　また、 住民票について、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニエンスストアでもお取りいただけます。詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスを実施しています～住民票の写し等はコンビニ交付がお得で便利！～」をご覧ください。

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