民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

耐震性の向上のため、壁補強工事と一緒に行う、外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。

　この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を補助するものです。

（注）耐震除却工事とは、耐震診断の結果、各階の上部構造評点が0.7未満と判断された住宅を除却する工事のことです。

耐震診断・耐震改修設計

• 大阪市内にある民間住宅であること
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと　など

耐震改修工事・耐震除却工事

• 大阪市内にある民間住宅であること
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと（耐震除却工事の場合は、過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと）
• 申請者の年間所得が1,200万円以下であること
• 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと　　など

上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。

申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。

（注1）耐震診断、耐震改修工事、耐震除却工事については、別途床面積による上限があります。

（注2）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

大阪市内にある民間戸建住宅等の

・建物所有者

・建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）

・建物を取得し自ら居住しようとする方

申請にあたっては、下記の受付窓口まで、まずはお電話でお問い合わせください。

郵送等による申請も受付けています。

大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口

大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）

　住所：〒530-0041　大阪市北区天神橋6丁目4番20号
　　　　　（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口［住情報プラザ内］）

　電話：06-6882-7053

　ファックス：06-6882-0877

　開館時間：平日・土曜日：9～19時、日曜日・祝日：10～17時

　休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、祝日の翌日（日曜日・月曜日の場合を除く）、年末年始

「事前相談書」にわかる範囲で記載の上、住宅の間取り図や写真などがあればそれらも一緒に、窓口までお持ちください。

　マイナンバー（個人番号）は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。

　本補助事業の交付申請は、マイナンバー（個人番号）を利用できない行政手続ですので、申請書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご用意ください。

《マイナンバーとは》

　マイナンバー（個人番号）は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

　また、 住民票について、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニエンスストアでもお取りいただけます。詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスを実施しています～住民票の写し等はコンビニ交付がお得で便利！～」をご覧ください。

• 大阪市耐震改修支援機構
• 耐震事業者について
• 出前講座
• 民間マンションの耐震診断・改修補助制度
• 耐震改修促進税制
• 空家利活用改修補助事業
• 大阪市地震に強い住まいづくり Twitter（ツイッター）