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民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

2021年8月19日

ページ番号:370839

お知らせ

外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。

耐震性の向上のため、壁補強工事と一緒に行う、外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。

受付窓口の対応について(令和3年4月1日時点)

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の防止の観点から、引き続き、以下の対応を行います。

(平常時と比べて手続きに時間を要する場合がありますのでご了承いただきますようお願いします。)

 

<事前相談について>

電話、FAX、郵送等による相談も受付けます。

 

 <申請手続き書類の提出について>

郵送等による提出も受付けます。

 

 受付窓口においては、下記のとおり感染予防策を行います。

・窓を開けての換気

・受付カウンターにアクリル板を設置

・受付担当者はマスクを着用(フェイスシールドを着用させていただく場合があります。)

・受付カウンターの定期的な拭きとり消毒

・待合椅子は間隔を保って設置

 

 ご来館の際は、感染予防のため、下記についてご協力をお願いいたします。

・入館・退館時に、手洗いや手指の消毒をお願いします。・マスクの着用をお願いします。

・発熱や体調不良がある場合は、ご来館をお控えください。

・長時間の滞在を避けるため、電話による事前相談等もご利用いただき、できるだけ短時間での相談対応にご協力ください。

 

 

▼概要・内容 ▼補助内容 ▼申請できる人 ▼申請方法等 ▼申請書類等

概要・内容

 この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。

 

主な補助の条件

耐震診断

  • 大阪市内にある民間住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと など

耐震改修設計

  • 大阪市内にある民間住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと  など

耐震改修工事

  • 大阪市内にある民間住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
  • 申請者の年間所得が1,200万円以下であること
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと  など

耐震除却工事(耐震診断の結果、各階の上部構造評点が0.7未満と判断された住宅を除却する工事)

  • 大阪市内にある民間住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと
  • 申請者の年間所得が1,200万円以下であること
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと  など

上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。

補助内容

耐震診断

  • 補助率: 診断に要する費用の10/11以内
  • 限度額: 1戸につき5万円、1棟につき20万円

耐震改修設計

  • 補助率: 改修設計に要する費用の2/3以内
  • 限度額: 1戸につき10万円、1棟につき18万円

耐震改修工事

  • 補助率: 改修工事に要する費用の1/2以内
  • 限度額: 1戸につき100万円

耐震除却工事(耐震診断の結果、各階の上部構造評点が0.7未満と判断された住宅を除却する工事)

  • 補助率: 除却工事に要する費用の1/3以内
  • 限度額: 1戸につき50万円、1棟につき100万円

それぞれ、別途床面積による上限があります。

(注1)補助金交付申請の戸数が予定戸数に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

(注2)令和4年度以降の大阪市耐震診断・改修補助事業については、未定です。

申請できる人

大阪市内にある民間戸建住宅等の所有者または当該建物を取得し自ら居住しようとする方

申請方法等

申請にあたっては、下記の受付窓口 まで事前にご相談ください。


大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口

大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)

 住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
          (大阪市立住まい情報センター4階5番窓口[住情報プラザ内])

 電話:06-6882-7053

 ファックス:06-6882-0877

 開館時間:平日・土曜日:9~19時、日曜日・祝日:10~17時

 休館日:火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日・月曜日の場合を除く)

申請書類等

「事前相談書」にわかる範囲で記載の上、住宅の間取り図や写真などがあればそれらも一緒に、窓口までお持ちください。

パンフレット

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大阪市耐震診断・改修補助事業要綱

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補助事業に係る取り扱い

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補助事業の申請に添付いただく住民票等にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません

マイナンバー(個人番号)は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。

 本補助事業の交付申請は、マイナンバー(個人番号)を利用できない行政手続ですので、申請書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー(個人番号)の記載がないもをご用意ください。

 

《マイナンバーとは》

 マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。

 

また、 住民票について、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニエンスストアでもお取りいただけます。

詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスを実施しています~住民票の写し等はコンビニ交付がお得で便利!~」をご覧ください。

関連リンク

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9622

ファックス:06-6202-7025

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