空家利活用改修補助制度

本補助制度を利用し、これまでに実施された住宅再生型の改修事例を集めた活用事例集を作成しました！▼活用事例集

※利活用する空家の耐震性が不足している場合、補助制度の利用にあたっては、耐震改修が必要です。外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。

2025年4月から木造戸建ての大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になります。

国土交通省からのお知らせ

補助制度の申請に伴って、建築確認手続きの対象となる工事を実施する場合には、実績報告書に当該工事にかかる建築確認済証の写しと検査済証の写しの添付が必要です。

▼概要・内容　▼補助内容・申請締切　▼申請できる人　▼申請方法等　▼申請書類等　▼活用事例　▼活用事例集

　この制度は、空家の利活用に向けた良質なストックの形成を促進するため、空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション（既存住宅状況調査）や、空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対して補助を行うものです。 

【住宅再生型】

バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用するもの（改修後の用途：住宅）

【地域まちづくり型】　（注）活動団体や活動内容について、区役所との事前協議が必要です。

子ども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりに資する改修工事を行い空家を利活用するもの　（改修後の用途：地域まちづくりに資する用途（地域に開かれた居場所等））

　主な補助の条件は「手続き判定ナビ」でも確認できます。

• 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅（戸建又は長屋建）であること
• 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
• 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
• 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
• 売却を前提としたものでないこと

　上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。

申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。

（注1）耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事については、大阪市耐震診断・改修補助事業に準じます。

（注2）別途床面積や補助対象項目に応じて上限があります。

（注3）性能向上に資する改修工事（住宅再生型）については、テレワーク環境のための設備工事も補助対象となります。

（注4）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

（注5）地域まちづくり活用型の場合は、所定の手続きにより、年度をまたがる改修工事が可能です。

【住宅再生型】

• 空家所有者、空家所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）
• 空家取得予定者、賃借予定者

【地域まちづくり活用型】

• 非営利団体（NPO法人、社会福祉法人、公益法人等）等

まずは、お電話で下記の受付窓口へお問い合わせください。補助要件の確認や申請手続きの説明を行います。郵送、行政オンラインシステム等による申請も受付けています。

地域まちづくり活用型の補助対象となる活動団体や活動内容かどうかについては、区役所窓口にお問い合わせください。

空家全般に関する相談は、区役所窓口にお問い合わせください。

事前相談の必要書類は、申請書類等をご確認ください。

行政オンラインシステムによる申請手続きはこちら

空家利活用改修補助制度　申請手続き

大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口

大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）

　住所：〒530-0041　大阪市北区天神橋6丁目4番20号
　　　　　（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口［住情報プラザ内］）

　電話：06-6882-7053

　ファックス：06-6882-0877

　開館時間：平日・土曜日：9時～17時半、祝日：10時～17時

　休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合を除く）、年末年始

事前協議は不要です。

空家の利活用事例として、大阪市が情報発信を行うことについて承諾をいただきます。

協議内容や様式については、空家の所在する区役所窓口にお問い合わせください。

補助金交付申請と同時に、事前協議書類を受付窓口に提出してください。

全ての補助申請で事前協議が必要です。

非営利団体の要件や活用用途（活動内容）の要件、利活用事例の情報発信について、区役所で事前協議を行います。

協議内容や様式については、空家の所在する区役所窓口にお問い合わせください。

　マイナンバー（個⼈番号）は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた⾏政⼿続に限定して、市⺠の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年⾦・医療保険者などに提⽰していただくものです。
　本補助事業の交付申請は、マイナンバー（個⼈番号）を利⽤できない⾏政⼿続ですので、申請書に添付していただく住⺠票の写し・住⺠票記載事項証明書等は、マイナンバー（個⼈番号）の記載がないものをご⽤意ください。

《マイナンバーとは》
　マイナンバー（個⼈番号）は、住⺠票を有する全ての⽅に1⼈ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利⽤して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個⼈の情報が同⼀⼈の情報であることを確認しやすくするために導⼊されるものです。

　また、住⺠票について、マイナンバーカードをお持ちの⽅はコンビニエンスストアでもお取りいただけます。詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスを実施しています〜住⺠票の写し等はコンビニ交付がお得で便利︕〜」をご覧ください。

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　これまでに実施された空家利活用改修補助事業の改修事例を集めましたので、ぜひご覧ください。

　地域まちづくり活用型の改修工事が単年度で終わらず次年度にまたがる場合は、所定の手続き（全体設計承認申請）が必要です。地域まちづくりに資する改修工事及び当該工事と同時に行う耐震改修工事に限ります。主に考えられる申請手続きのパターンを紹介します。

•  大阪市の空家対策について
•  ⺠間戸建住宅等の耐震診断・改修補助制度