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空家利活用改修補助事業

2021年8月19日

ページ番号:470652

お知らせ

利活用する空家の耐震性が不足している場合、補助制度の利用にあたっては、耐震改修が必要です。

外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。

受付窓口の対応について(令和3年4月1日時点)

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の防止の観点から、引き続き、以下の対応を行います。

(平常時と比べて手続きに時間を要する場合がありますのでご了承いただきますようお願いします。)

 

<事前相談について>

電話、FAX、郵送等による相談も受付けます。

 

 <申請手続き書類の提出について>

郵送等による提出も受付けます。

 

 受付窓口においては、下記のとおり感染予防策を行います。

・窓を開けての換気

・受付カウンターにアクリル板を設置

・受付担当者はマスクを着用(フェイスシールドを着用させていただく場合があります。)

・受付カウンターの定期的な拭きとり消毒

・待合椅子は間隔を保って設置

 

 ご来館の際は、感染予防のため、下記についてご協力をお願いいたします。

・入館・退館時に、手洗いや手指の消毒をお願いします。

・マスクの着用をお願いします。

・発熱や体調不良がある場合は、ご来館をお控えください。

・長時間の滞在を避けるため、電話による事前相談等もご利用いただき、できるだけ短時間での相談対応にご協力ください。

概要・内容

 この制度は、空家の利活用に向けた良質なストックへの改修を促進するため、空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション(既存住宅状況調査)や、空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修に対して補助を行うものです。  

  また、子ども食堂や高齢者サロンなど区のニーズを踏まえた地域まちづくりに資する用途への改修等を非営利団体が行う場合にも補助を行います。

補助の種類

【住宅再生型】

バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用するもの(改修後の用途:住宅)

 

【地域まちづくり型】

子ども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりに資する改修工事を行い空家を利活用するもの (改修後の用途:地域まちづくりに資する用途(地域に開かれた居場所等))

主な補助要件

  • 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅(戸建又は長屋建)であること
  • 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
  • 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
  • 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
  • 売却を前提としたものでないこと

 上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。

補助内容

【住宅再生型】

  性能向上に資する改修工事

     補助率: 1/2以内

     限度額:75万円/戸

     (テレワーク環境のための設備工事も補助対象です)

 

【地域まちづくり活用型】

  地域まちづくりに資する改修工事

     補助率: 1/2以内

     限度額:300万円/戸

 

【住宅再生型・地域まちづくり活用型 共通】

  インスペクション(既存住宅状況調査)

     補助率: 1/2以内

     限度額:3万円/戸

  耐震診断 (注)

     補助率: 10/11以内

     限度額:5万円/戸

  耐震改修設計 (注)

     補助率: 2/3以内

     限度額:10万円/戸

  耐震改修工事 (注) 

     補助率: 1/2以内

     限度額:100万円/戸

   (注)大阪市耐震診断・改修補助事業に準ずる

 

(注1)補助交付申請の件数が予定戸数に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのご了承ください。

(注2)令和4年度以降の大阪市空家利活用改修補助事業については、未定です。

申請できる人

【住宅再生型】

  • 空家所有者(居住予定者または賃貸予定者)
  • 空家取得予定者、賃借予定者

【地域まちづくり活用型】

  • 非営利団体(NPO法人、社会福祉法人、公益法人等)等

申請方法等

 大阪市では、ニア・イズ・ベターの視点のもと、地域・住民に近い区役所と関係局等が連携しながら空家等対策を進めており、本制度の利用に際しては、下記のとおり、申請内容に応じて、空家の所在する区役所との事前協議が必要となります。

 

〈相談窓口について〉

空家全般に関する相談 《A》各区役所空家相談窓口 にお問合せください。

〇空家利活用改修補助制度の手続きに関する問い合わせは、 《B》補助申請受付窓口 までご相談ください。 

〈区役所での事前協議について〉

【住宅再生型】の性能向上に資する改修工事、若しくは【地域まちづくり活用型】のご利用をお考えの方は、空家の所在する区役所での事前協議が必要となりますので、《A》各区役所空家相談窓口 にご相談ください。

(【住宅再生型】のインスクペクション・耐震診断・耐震改修設計の申請については、区役所での事前協議は不要です。)

 

《A》 区役所空家相談窓口 一覧

《B》 補助申請受付窓口

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口

業務受託者:大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)

 住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
          (大阪市立住まい情報センター4階5番窓口[住情報プラザ内])

 電話:06-6882-7053

 ファックス:06-6882-0877

 開館時間:平日・土曜日:9~19時、日曜日・祝日:10~17時

 休館日:火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日・月曜日の場合を除く)

申請書類等

制度チラシ

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大阪市空家利活用改修補助事業補助金交付要綱

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補助事業の申請に添付いただく住⺠票等にはマイナンバー(個⼈番号)の記載は必要ありません

 マイナンバー(個⼈番号)は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた⾏政⼿続に限定して、市⺠の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年⾦・医療保険者などに提⽰していただくものです。
 本補助事業の交付申請は、マイナンバー(個⼈番号)を利⽤できない⾏政⼿続ですので、申請書に添付していただく住⺠票の写し・住⺠票記載事項証明書等は、マイナンバー(個⼈番号)の記載がないものをご⽤意ください。


《マイナンバーとは》
 マイナンバー(個⼈番号)は、住⺠票を有する全ての⽅に1⼈ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利⽤して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個⼈の情報が同⼀⼈の情報であることを確認しやすくするために導⼊されるも
のです。詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。

 また、住⺠票について、マイナンバーカードをお持ちの⽅はコンビニエンスストアでもお取りいただけます。詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスを実施しています〜住⺠票の写し等はコンビニ交付がお得で便利︕〜」をご覧ください。

空家利活用改修補助事業 活用事例のご紹介

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9622

ファックス:06-6202-7025

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