空家利活用改修補助事業について

　大阪市では、空家の利活用に向けた良質なストックへの改修を促進するため、住宅の性能向上に資する改修や地域まちづくりに資する用途への改修に要する費用等に対して補助を実施しています。

【住宅再生型】

バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用するもの（改修後の用途：住宅）

【地域まちづくり活用型】（活動団体や活動内容について区役所との事前協議が必要です）

子ども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりに資する改修工事を行い空家を利活用するもの（改修後の用途：地域まちづくりに資する用途（地域に開かれた居場所等））

補助要件や内容等について詳しくは、空家利活用改修補助事業のページをご覧ください。

・既に耐震性を有していること、又は改修により所定の耐震性を確保すること。

・市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅（戸建又は長屋建）であること。

・不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること。

・利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること。

・売却を前提としたものでないこと。

上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口でお問合せください。

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。補助限度額及び申請締切は、補助内容によって異なるので、受付窓口にてご確認ください。

注　地域まちづくり活用型の場合は、区役所との事前協議が完了した後に補助申請が可能となりますので、お早めにご相談ください。

【住宅再生型】

　・空家所有者、空家所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）

　・空家取得予定者、貸借予定者

【地域まちづくり活用型】

　・区長が認める非営利団体

・耐震診断が必ず必要です。その結果により、耐震性の有無を確認します（耐震診断の補助もご利用いただけます）耐震性が不足している場合　は、耐震改修を行っていただきます。長屋の場合は、原則として、棟全体で耐震性の確保が必要です。

・補助を受けるには、事前（契約・着手前）に手続きが必要です。

・共有名義や区分所有の空家で改修工事を行う場合は、建物所有者全員の同意書（実印）が必要です（法定相続人が申請を行う場合は、法定相続人全員の同意書（実印）が必要です）。

補助申請の受付窓口での事前相談

まずは、お電話で下記の受付窓口へお問い合わせください。補助要件の確認や申請手続きの説明を行います。

地域まちづくり活用型の補助対象となる活動団体や活動内容かどうかについては、区役所窓口で確認します。

大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口　業務受託者：大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）

電話：06-6882-7053

住所：大阪市北区天神橋6丁目4-20（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口）

時間：平日（火曜日を除く）・土曜日：9時～17時30分、祝日：10時～17時

休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合は除く）、年末年始

・建物所有者（全員がわかるもの）及び建築年次が確認できる書類（固定資産（家屋）評価証明書等（取得方法のページはこちら））

・建物の外壁が確認できる写真

・簡単な間取り図（手書き可）

　インスペクション・耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事　申請

　事前協議は不要です。

　性能向上に資する改修工事

　空家の利活用事例として、大阪市が情報発信を行うことについて承諾をいただきます。

　補助金交付申請と同時に、事前協議書類を受付窓口に提出してください。

　また、工事完了後に改修前後の写真データを提出してください。

　インスペクション・耐震診断・耐震改修設計

　非営利団体の要件や活用用途（活動内容）の要件について、区役所で事前協議を行います。

　補助金交付申請の前に、事前協議書類を区役所窓口に提出してください。

　耐震改修工事・地域まちづくりに資する改修工事

　非営利団体の要件や活用用途（活動内容）の要件と、空家の利活用事例として、大阪市が情報発信を行うことについて、区役所で事　前協議を行います。

　補助金交付申請の前に、事前協議書類を区役所窓口に提出してください。

　また、工事完了後に改修前後の写真データを提出してください。

　なお、改修工事の完了後10年間、毎年1回、区役所窓口に活動報告を行っていただきます。

　西成区役所　市民協働課　7階73番窓口