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民間住宅の耐震化の促進

2024年7月5日

ページ番号:256544

 本市では、令和7年における民間住宅の耐震化率を95%とすることを目標に、耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を補助するとともに、住まいの耐震化に係る普及啓発等を実施しています。

補助制度について

補助制度の紹介動画

民間住宅の耐震化に関する補助制度について、インターネットテレビ『OSAKA City TV Produce by FC Osaka』で紹介しました。

OSAKA KOUMIN Action Platform別ウィンドウで開くよりアーカイブ動画がご覧いただけます。

(2024年4月3日(水)放送分 41:10~を再生ください。)

耐震化への取り組み

住宅の耐震に関する相談窓口

大阪市 都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口

大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)

 住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
          (大阪市立住まい情報センター4階5番窓口[住情報プラザ内])

 電話:06-6882-7053

 ファックス:06-6882-0877

 開館時間:平日・土曜:9時~17時30分、祝日:10時~17時

 休館日:火曜日(祝日の場合は翌日)、日曜日、祝日の翌日(月曜日の場合を除く)、年末年始

その他の相談窓口

大阪建築物震災対策推進協議会別ウィンドウで開くでは、非木造建築物などの耐震診断や耐震改修工事等に関する相談に答えるため、 「耐震診断・改修相談窓口(一般財団法人大阪建築防災センター)」別ウィンドウで開くを開設しています。

大阪市耐震改修支援機構

 本市では住まいの耐震化を進めるため、公的団体や建築関係団体と連携して「大阪市耐震改修支援機構」を設立し、木造住宅の耐震診断・耐震改修の実績がある耐震事業者の情報提供やセミナーや出前講座等の普及啓発などを行っています。

大阪市耐震改修支援機構とは

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

耐震事業者について

 大阪市耐震改修支援機構では、住まいの耐震診断や耐震改修の実績がある事業者の情報提供を行っています。お住まいの耐震性に不安を感じ、耐震診断や耐震改修をお考えの方は、大阪市耐震改修支援機構までご相談ください。

対象者

大阪市内にある木造在来構法等の戸建住宅等の所有者で、耐震診断や耐震改修をお考えの方。

申し込みの方法

 「耐震事業者の情報提供について」の耐震化支援団体リストの中からニーズにあった耐震化支援団体をお選びいただき、受付窓口までご連絡ください。
その後、ご希望の耐震化支援団体から適任の耐震事業者をご案内します。

耐震事業者の情報提供について

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お問い合わせ先

大阪市 都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口

大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)

 住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
          (大阪市立住まい情報センター4階[住情報プラザ内])

 電話:06-6882-7033

 ファックス:06-6882-0877

 開館時間:平日・土曜:9時~17時30分、祝日:10時~17時

 休館日:火曜日(祝日の場合は翌日)、日曜日、祝日の翌日(月曜日の場合を除く)、年末年始

出前講座

大阪市が建築関係団体等と連携して設立した「大阪市耐震改修支援機構」のメンバーが、木造住宅等の耐震化の方法などをわかりやすくお話しします。
ご希望の方には、個別相談会も実施します。
・木造住宅等の耐震診断、耐震改修の方法について
・戸建住宅、共同住宅等の耐震化にかかる補助制度について

対象

住まいや暮らしの学習を目的とし、大阪市内に在住または在勤している10人以上の団体で構成された非営利の団体・グループ

実施日時
  • 月曜日~金曜日(祝日を除く)の午前10時から午後5時まで
  • 所要時間は、1時間から1時間30分程度(個別相談を除く)
講師

大阪市耐震改修支援機構のメンバーなど

費用

無料。 ただし、希望されるテーマにより、材料代や資料代などが必要な場合があります。

実施場所

会場は大阪市内で、地域集会所などを申し込まれる皆様でご用意ください。

申し込み方法

講座開催希望日の1ヶ月前までに、「出前講座申込書」にご記入の上でファックス・お電話でお申し込みいただくか、大阪市生涯学習情報提供システム「いちょうネット」からお申込みください。
その後、申込まれた代表者の方と開催日時や講座内容などについて調整させていただきます。

大阪市生涯学習情報提供システム「いちょうネット」別ウィンドウで開く

講座の内容例
  • スライドなどを用いた説明
  • 模型を使った耐震補強効果実験 など

出前講座申込書

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出前講座 受付窓口

 大阪市耐震改修支援機構事務局
 (大阪市都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ)

 住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

 電話:06-6208-9641

 ファックス:06-6202-7025

悪質勧誘に係る注意喚起

 住まいの耐震診断や耐震改修について、民間事業者がチラシの投函・訪問・電話などによる勧誘を行う場合がありますが、なかには悪質なものもありますのでご注意ください。
 耐震診断や耐震改修を依頼するかどうかはご自身の判断によることになりますので、事業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについてご確認のうえ、納得したうえで耐震診断や耐震改修を依頼するようにしてください。

耐震改修促進税制

 一定の要件を満たす耐震改修工事をした場合、所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置が受けられます。そのため、耐震改修設計を始める前に耐震改修促進税制の適用要件等を確認するようにしてください。

適用対象等

▽住宅耐震改修に伴う所得税の特別控除
   詳しくは、国税庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
▽住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
   詳しくは、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額適用の申告についてをご覧ください。

住宅耐震改修証明書

耐震改修促進税制の手続きに際し、住宅耐震改修証明書が必要となります。
  詳しくは、国土交通省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
  また同証明書は、建築士事務所に属する建築士などが発行することができます
  

  なお、本市の補助制度を利用した等で、本市へ同証明書の発行を申請される場合は、次の内容をご確認のうえ所定の手続きをお願いします。
  ▽所得税の特別控除の手続きに必要となる証明書
   大阪市 租税特別措置法に係る耐震改修証明書発行要領
  ▽固定資産税の減額の手続きに必要となる証明書
   大阪市 地方税法に係る耐震改修証明書発行要領

大阪市への証明書申請窓口

<事前相談について>

電話、ファックス、メール、郵送等による相談も受付けます。

 <書類の提出について>

郵送等による提出も受付けます。

 

大阪市都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ

 住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 (大阪市役所7階)

 電話:06-6208-9622

 ファックス:06-6202-7025

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大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9622

ファックス:06-6202-7025

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