民間住宅の耐震化の促進

　本市では、令和7年における民間住宅の耐震化率を95％とすることを目標に、耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を補助するとともに、住まいの耐震化に係る普及啓発等を実施しています。

民間住宅の耐震化に関する補助制度は、以下のページでご覧いただけます。

• 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
• 民間マンションの耐震診断・改修補助制度
• （参考）空家利活用改修補助制度

民間住宅の耐震化に関する補助制度について、インターネットテレビ『OSAKA City TV Produce by FC Osaka』で紹介しました。

OSAKA KOUMIN Action Platformよりアーカイブ動画がご覧いただけます。

（2024年4月3日（水）放送分　41:10～を再生ください。）

大阪市　都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口

大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）

　住所：〒530-0041　大阪市北区天神橋6丁目4番20号
　　　　　　　　　 （大阪市立住まい情報センター4階5番窓口［住情報プラザ内］）

　電話：06-6882-7053

　ファックス：06-6882-0877

　開館時間：平日・土曜：9時~17時30分、祝日：10時~17時

　休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合を除く）、年末年始

　本市では住まいの耐震化を進めるため、公的団体や建築関係団体と連携して「大阪市耐震改修支援機構」を設立し、木造住宅の耐震診断・耐震改修の実績がある耐震事業者の情報提供やセミナーや出前講座等の普及啓発などを行っています。

　大阪市耐震改修支援機構では、住まいの耐震診断や耐震改修の実績がある事業者の情報提供を行っています。お住まいの耐震性に不安を感じ、耐震診断や耐震改修をお考えの方は、大阪市耐震改修支援機構までご相談ください。

大阪市内にある木造在来構法等の戸建住宅等の所有者で、耐震診断や耐震改修をお考えの方。

 「耐震事業者の情報提供について」の耐震化支援団体リストの中からニーズにあった耐震化支援団体をお選びいただき、受付窓口までご連絡ください。
その後、ご希望の耐震化支援団体から適任の耐震事業者をご案内します。

大阪市　都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口

大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）

　住所：〒530-0041　大阪市北区天神橋6丁目4番20号
　　　　　　　　　 （大阪市立住まい情報センター4階［住情報プラザ内］）

　電話：06-6882-7033

　ファックス：06-6882-0877

　開館時間：平日・土曜：9時~17時30分、祝日：10時~17時

　休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合を除く）、年末年始

　大阪市耐震改修支援機構のメンバーが、みなさまのところにお伺いして住まいの耐震化の方法などを分かりやすくお話します。ご希望の方には、個別相談（申し込み時に連絡要）も実施しますので、ぜひご利用ください。

大阪市内に木造住宅を所有されている方を中心とした10人以上のグループ

• 原則として、月曜日～金曜日（祝日を除く）の午前9時から午後9時まで
• 所要時間は、1時間から2時間程度（個別相談は別）

大阪市耐震改修支援機構のメンバーなど

無料。　ただし、希望されるテーマにより、材料代や資料代などが必要な場合があります。

会場は大阪市内で、地域集会所などを申し込まれる皆様でご用意ください。

講座開催希望日の1ヶ月前までに、「出前講座申込書」にご記入の上でファックス・お電話でお申し込みいただくか、大阪市生涯学習情報提供システム「いちょうネット」からお申込みください。
その後、申込まれた代表者の方と開催日時や講座内容などについて調整させていただきます。

大阪市生涯学習情報提供システム「いちょうネット」

• スライドなどを用いた説明
• 模型を使った耐震補強効果実験　など

 大阪市耐震改修支援機構事務局
　（大阪市都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ）

　住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所7階）

　電話：06-6208-9622

　ファックス：06-6202-7025

　住まいの耐震診断や耐震改修について、民間事業者がチラシの投函・訪問・電話などによる勧誘を行う場合がありますが、なかには悪質なものもありますのでご注意ください。
　耐震診断や耐震改修を依頼するかどうかはご自身の判断によることになりますので、事業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについてご確認のうえ、納得したうえで耐震診断や耐震改修を依頼するようにしてください。

　一定の要件を満たす耐震改修工事をした場合、所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置が受けられます。そのため、耐震改修設計を始める前に耐震改修促進税制の適用要件等を確認するようにしてください。

▽住宅耐震改修に伴う所得税の特別控除
　　　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
▽住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
　　　詳しくは、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額適用の申告についてをご覧ください。

耐震改修促進税制の手続きに際し、住宅耐震改修証明書が必要となります。
　　詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
　　また同証明書は、建築士事務所に属する建築士などが発行することができます。
　　

　　なお、本市の補助制度を利用した等で、本市へ同証明書の発行を申請される場合は、次の内容をご確認のうえ所定の手続きをお願いします。
　　▽所得税の特別控除の手続きに必要となる証明書
　　　大阪市　租税特別措置法に係る耐震改修証明書発行要領
　　▽固定資産税の減額の手続きに必要となる証明書
　　　大阪市　地方税法に係る耐震改修証明書発行要領

＜事前相談について＞

電話、ファックス、メール、郵送等による相談も受付けます。

 ＜書類の提出について＞

郵送等による提出も受付けます。

大阪市都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ

　住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　（大阪市役所7階）

　電話：06-6208-9622

　ファックス：06-6202-7025

　メール：ページ下部の「このページの作成者・問合せ先」にあるメール送信フォームをご利用ください。