民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度

令和8年度の補助申請の受付を開始しました。（令和8年4月1日）

令和8年度より、改修工事の補助率、診断・改修設計・改修工事の限度額を拡充します。（令和8年4月1日）

耐震改修事例集を更新しました。（令和8年3月23日）

地震に強い安全なまちづくりを目指すため、分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者（個人・法人）を対象に、民間マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

補助制度の申請要件に該当するかどうかについては「手続き判定ナビ」でも確認できます。

この補助事業は、「マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱」に基づき行っています。

要綱はこちらをご参照ください。

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。

申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。

（注1）耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限があります。

（注2）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

（注3）令和9年度以降のマンション耐震化緊急支援事業については、未定です。

大阪市内にある分譲マンションの管理組合及び賃貸マンションの所有者（個人・法人）並びに当該建物を取得する方

以下の全てに当てはまるマンションが対象です。

• 大阪市内にある民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも）
• 店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
• 設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けているものであること【耐震改修設計、耐震改修工事】　　など

上記のほかにも要件がございますので、詳しくは受付窓口までお問合せください。

申請にあたっては、次の受付窓口まで、まずはお電話でお問合せください。

または、事前相談書にわかる範囲でご記入のうえ、受付窓口へご提出ください。

ご持参いただく以外に、郵送、行政オンラインシステム等による書類の提出が可能です。

大阪市　都市整備局　耐震・密集市街地整備受付窓口　大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）

住所：〒530-0041　大阪市北区天神橋6丁目4番20号　（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口［住情報プラザ内］）

電話：06-6882-7053

ファックス：06-6882-0877

開館時間：平日・土曜日　9時～17時半、祝日　10時～17時

休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合を除く）、年末年始

申請に必要なものは、要綱（別表）をご覧ください。

申請にあたってのご注意は、申請の手引きをご覧ください。

各種様式等については、こちらをご覧ください。

受付窓口にもご用意しております。

行政オンラインシステムによる書類の提出はこちらをご覧ください。

• 分譲マンション施策について
• 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
• 空家利活用改修補助事業