ページの先頭です

分譲マンション施策について

2021年8月31日

ページ番号:300915

 分譲マンションは共同住宅という居住形式、区分所有という所有形式であることから、権利関係が複雑であり、合意形成等において戸建住宅にはない難しさがあります。また、分譲マンションは適正に管理運営し、老朽化に対応した改修等を行わなければ、居住者の安全性や居住性が損なわれるだけでなく、周辺環境にも大きな影響を及ぼすおそれがあり、まちづくりの観点からも分譲マンションの適正な管理は重要な課題となっています。

 このため、大阪市では、分譲マンション管理組合に対する情報提供や普及啓発等の支援を実施し、分譲マンションの適正な管理や円滑な合意形成による改修及び建替え等を促進しています。

大阪市の管理組合支援の取組み

分譲マンションアドバイザー派遣制度

 分譲マンションの適正な管理等を支援するため、管理組合等の勉強会の講師として、皆さまのマンションに一級建築士や弁護士などの専門家を派遣し、建物の技術的な内容や法的な問題等について、一般的なアドバイスを行います。

分譲マンション長期修繕計画作成費助成制度

 管理組合が長期修繕計画の作成又は見直しを専門家に委託する費用の一部を補助します。

分譲マンション再生検討費助成制度

 管理組合が再生(改修、建替え、敷地売却)の合意形成支援を専門家に委託する費用の一部を補助します。

マンション耐震化緊急支援事業

 一定の要件を満たす民間マンションの所有者等に対して、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

防災力向上アクションプラン策定マニュアル

 既存マンションにおける「防災力向上アクションプラン」策定を支援するためのマニュアルです。マンションの防災力向上のための取り組みにご活用ください。

関連団体と連携した取組み

大阪市マンション管理支援機構別ウィンドウで開く

 大阪市では、公的団体、法律や建築などの専門家団体、マンションに関連する民間事業者団体が連携し、マンション管理について総合的に調査・研究するとともに、マンション管理に関するセミナーの開催や情報誌の発行など、管理組合に対する情報提供や普及啓発に取り組んでいます。

その他の情報

分譲マンションの管理実態把握のための調査の結果

 令和元年度に、分譲マンションの管理実態把握のため「築後30年以上を経過した分譲マンション」及び「20階建て以上の分譲マンション」を対象として実施した調査の結果です。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局企画部住宅政策課住宅政策グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9217

ファックス:06-6202-7064

メール送信フォーム