分譲マンションの除却の必要性に係る認定（要除却認定）

　本市では、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下、「マンション建替円滑化法」という。）に基づき、下記のいずれかの基準に該当する生命・身体に危険性があると認められるマンションや、住宅における生活の基本条件であるインフラに問題があるマンションについて、除却の必要性に係る認定を行っています。本認定を受けたマンションは、マンション建替円滑化法に基づき、区分所有者等の5分の4以上の賛成でマンション及びその敷地を売却することができるマンション敷地売却制度を活用できるほか、建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限の緩和を受けることができます。

　なお、本認定を受けたマンションの区分所有者は、当該マンションについての除却を行うよう努力する必要があります。

　火災に対する安全性に係る建築基準法令に準ずるもの（建築基準法令の防火・避難関係規定のうち、簡易な修繕で規定に適合させることが困難なもの）として国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるもの

　配管設備の損傷、腐食その他の劣化により著しく衛生上有害となるおそれがあるもの（マンションの専有部分の天井裏に設けられた排水管（排水管を有する階の直上階の専有部分又は共用部分の排水に使用するものに限る。）で、床スラブに埋設された部分から排水立て管に至る2箇所以上の経路で漏水が生じているもの）として国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるもの

　バリアフリー法第14条第5項に規定する建築物移動円滑化基準に準ずるもの（建物出入口から多数の者が利用する居室（集会所等）又は各住戸までの経路等が建築物移動等円滑化基準のうち、簡易な修繕で基準に適合させることが困難なもの）として国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるもの

本認定の申請にあたっては、以下の施行細則等もご確認ください。

　法令やマニュアル等については国土交通省のホームページをご覧ください。

　また、容積率の緩和許可の申請にあたっては、総合設計制度のページをご覧ください。

大阪市都市整備局企画部住宅政策課住宅政策グループ

所在地：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所本庁舎6階）

電話：06-6208-9637

マンション建替法は令和2年6月に改正され、令和3年12月に一部施行されました。主な内容は次のホームページをご確認ください。

• マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が公布されました（国土交通省）