耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置

平成18年1月1日以降に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修を行った住宅で、要件を満たす場合は、当該家屋にかかる固定資産税の2分の1の額が減額されます（都市計画税を除きます。）。なお、耐震改修を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、当該家屋にかかる固定資産税の3分の2の額が減額されます（都市計画税を除きます。）。

申告書に現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書などを添付して、耐震改修の完了した日から3か月以内に提出してください。

▼提出書類
▼減額される要件
▼減額される期間
▼減額対象床面積
▼他の減額措置との併用
▼問合せ・申告書等の提出先

• 耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用に係る申告書

• 耐震改修した家屋であることを証明する書類（例：住宅耐震改修証明書、増改築等証明書）
• 耐震改修に要した費用および契約年月日を証する書類（例：工事請負契約書　など）
• 耐震診断の結果の報告書の写し（通行障害既存耐震不適格建築物の場合に限る）
• 長期優良住宅の認定通知書の写し（認定長期優良住宅の場合に限る）

固定資産のある区を担当する市税事務所固定資産税（家屋）グループへ提出してください。

（注）郵送での申告も可能です。電話・ファックス・電子メールでの申告は受け付けていません。
（注）耐震改修の完了した日から3か月以内に提出してください。

▼問合せ・申告書等の提出先

次の要件をすべて満たす必要があります。

• 昭和57年1月1日以前に建築されたもの（共同住宅を含む）
• 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であるもの

• 現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修が行われたものであること
• 改修工事に要した費用の額が50万円を超えるものであること（区分所有家屋（共同住宅等）については、1戸当たり50万円を超えるものであること） 

耐震改修が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます（耐震改修が1月2日から3月31日までに完了した場合は、翌々年度の固定資産税が減額されます。）。

（注）耐震改修が完了する直前に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定により都道府県耐震改修促進計画または市町村耐震改修促進計画に記載された道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物であった場合については、改修の翌年度から2年間減額されます（耐震改修が1月2日から3月31日までに完了した場合は、翌々年度から2年間減額されます。）。

1戸あたり120平方メートル相当分（住宅部分に限る）まで

下記の減額措置との併用はできません。

・省エネ改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置

・バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置

・大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置

お問合せ、申告書等の提出は、固定資産のある区を担当する市税事務所固定資産税（家屋）グループへお願いします。