家屋
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家屋 記事一覧
- 登記申請時には課税明細書がご利用いただけます 2025年6月30日
- 縦覧制度について 2025年6月27日
- 大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置 2025年6月18日
- 令和7年度の固定資産（土地・家屋）の価格等に関する縦覧は市税事務所へ 2025年5月12日
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固定資産税に関する申告書および届出書ダウンロード
2025年4月1日
大阪市の固定資産税に関するお手続きでお使いいただける各種様式をご案内しています。ダウンロードをしてご利用ください。
- 固定資産税 2025年4月1日
- 新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置 2025年4月1日
- 固定資産税に関する用語集 2025年4月1日
- 固定資産税および都市計画税に関する問合せ先（市税事務所） 2025年4月1日
- 固定資産税・都市計画税の減額措置 2025年4月1日
- よくある質問（土地・家屋関係） 2025年4月1日
- 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置 2025年4月1日
- 耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置 2025年4月1日
- 省エネ改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置 2025年4月1日
- バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置 2025年4月1日
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生産性向上設備の新規取得による課税標準の特例（令和5年3月31日取得分まで）
2025年4月1日
中小事業者等が、本市が認定を行う「先端設備等導入計画」に基づいて新たに取得した設備等に対して固定資産税の課税標準額が軽減される特例について、令和3年度からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、対象資産や適用期間が拡充・延長されます。
- 【個人向け手続】大阪市行政オンラインシステムによる固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先の変更受付 2025年4月1日
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先端設備等の新規取得による課税標準の特例（令和5年4月1日以降の取得分）
2025年4月1日
中小事業者等の方が、本市が認定を行う「先端設備等導入計画」に基づいて新たに取得した機械装置や器具備品などの設備等について、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準額が軽減される特例が適用されます。
- 令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました 2025年4月1日
- 保育事業にかかる固定資産税等の軽減措置等 2025年4月1日
- 固定資産概要調書 2025年4月1日
- 固定資産税・都市計画税の通知書類 About property tax / city planning tax notification documents 2025年4月1日
- 博覧会協会に無償で貸し付ける固定資産に対する非課税適用の申告 2024年4月1日
