新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

2025年1月22日

ページ番号：39472

概要

大阪市による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けて新築された認定長期優良住宅について、要件を満たす場合は、当該家屋にかかる固定資産税の2分の1の額が減額されます（都市計画税を除きます。）。

なお、新築された翌年の1月31日まで（1月1日に新築された場合は当年の1月31日まで）に申告していただく必要があります。

（注）耐震改修または省エネ改修を行った結果、認定長期優良住宅に該当することとなった住宅についても固定資産税が減額されます。くわしくは、「耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置」または「省エネ改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置」をご覧ください。

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次のいずれかを提出してください。

（注）認定手続きなどくわしくは、「長期優良住宅認定制度」をご覧ください。

なお、区分所有家屋の管理者等の方が変更認定通知書の写しを提出される場合、申告書の提出は不要です。

資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税（家屋）グループ）へ提出してください。
（注）郵送での申告も可能です。電話・ファックス・電子メールでの申告は受け付けていません。
（注）新築された翌年の1月31日まで（1月1日に新築された場合は当年の1月31日まで）に提出してください。

次の要件をすべて満たす住宅にかかる固定資産税が減額されます。

大阪市による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受け新築された認定長期優良住宅
（注）認定手続きなどくわしくは、「長期優良住宅認定制度」をご覧ください。
人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅
住宅部分の床面積が50平方メートル以上（一戸建以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル以上、サービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅の場合は30平方メートル以上）280平方メートル以下である住宅

（注）固定資産税は、賦課期日（毎年1月1日）に家屋をお持ちの方に課税されますので、
　　　令和5年1月2日から令和6年1月1日までに新築された場合は令和6年度に課税され、
　　　令和6年1月2日から令和7年1月1日までに新築された場合は令和7年度に課税されます。

1戸あたり120平方メートル相当分（住宅部分に限る）まで

お問合せ、申告書等の提出は、資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税（家屋）グループ）へお願いします。

市税事務所（固定資産税（家屋）グループ）
資産のある区	担当市税事務所	所在地	電話番号
北区・西淀川区・淀川区・東淀川区	梅田市税事務所	〒530-8216 大阪市北区梅田1-2-2-700　大阪駅前第2ビル7階	06-4797-2958
都島区・旭区・城東区・鶴見区	京橋市税事務所	〒534-8502 大阪市都島区片町2-2-48　 JR京橋駅NKビル10階	06-4801-2958
福島区・此花区・西区・港区・大正区	弁天町市税事務所	〒552-8505 大阪市港区弁天1-2-2-100　大阪ベイタワー　ウエスト3階	06-4395-2958
中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区	なんば市税事務所	〒556-8670 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル（OCAT）4階	06-4397-2958
阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区	あべの市税事務所	〒545-8533 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス12階	06-4396-2958