耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置

改正耐震改修促進法に基づき耐震診断を義務付けられた「不特定多数の者が利用する大規模な建築物等（病院・旅館等）」、「地方公共団体が耐震改修促進計画で指定した避難路に敷地が接する建築物」及び「都道府県が耐震改修促進計画で指定した防災拠点となる建築物」のうち、国の補助を受けて耐震改修を行った場合で、要件を満たす場合は、当該家屋にかかる固定資産税の2分の1の額が減額されます（都市計画税を除きます。）。ただし、耐震改修工事費の2.5％を減額の上限とします。

申告書に現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書などを添付して、耐震改修の完了した日から3か月以内に提出してください。

▼提出書類
▼減額される要件
▼減額される期間
▼減額対象床面積
▼問合せ・申告書等の提出先

• 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額の規定の適用に係る申告書

• 地方税法施行規則附則第7条第14項の規定に基づく証明書（現行の耐震基準に適合していることを証する証明書）
• 耐震改修に要した費用を証する書類（例：工事請負契約書　など）
• 耐震対策緊急促進事業補助金確定通知書の写し

固定資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税（家屋）グループ）へ提出してください。

（注）郵送での申告も可能です。電話・ファックス・電子メールでの申告は受け付けていません。
（注）耐震改修の完了した日から3か月以内に提出してください。

▼問合せ・申告書等の提出先

次の要件をすべて満たす必要があります。

• 改正耐震改修促進法に基づき耐震診断を義務付けられた要安全確認計画記載建築物等である家屋（「不特定多数の者が利用する大規模な建築物等（病院・旅館等）」、「地方公共団体が耐震改修促進計画で指定した避難路に敷地が接する建築物」及び「都道府県が耐震改修促進計画で指定した防災拠点となる建築物」）であること

• 一定の耐震改修が行われ、現行の耐震基準に適合することが証明されたものであること
• 国の補助を受けて耐震改修が行われたものであること

耐震改修が完了した年の翌年度から2年間固定資産税が減額されます（耐震改修が1月2日から3月31日までに完了した場合は、翌々年度分から2年間固定資産税が減額されます。）。

• 家屋または専有部分全体の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（当該部分の床面積が120平方メートルを超える場合には、120平方メートルとする）を控除して求めた床面積

お問合せ、申告書等の提出は、固定資産のある区を担当する市税事務所固定資産税（家屋）グループへお願いします。