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生産性向上設備の新規取得による課税標準の特例について

2019年6月4日

ページ番号:449224

生産性向上設備の新規取得による課税標準の特例について

 平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行され、これに基づき本市では中小企業や小規模事業者等の生産性向上に向けた設備投資を後押しするために、「先端設備等導入計画」の認定を行っております。また平成30年度地方税法の改正において、平成30年6月6日から令和3年3月31日までの期間内にこの計画の認定を受け、新たに取得した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)に対して課する固定資産税の課税標準を、新たに固定資産税が課されることとなった年度から最初の3年間に限り、当該課税標準となるべき価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額に軽減する特例措置が講じられることとなりました。

 なお、本市では大阪市市税条例に定めるところにより、当該課税標準となるべき価格に乗じる割合をゼロとします。

 

 本市「先端設備等導入計画」の申請・認定について、詳しくは本市経済戦略局ホームページをご覧ください。

  大阪市経済戦略局ホームページ(生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について)


 

 

               固定資産税の特例を受けるための要件
 対象者  

   ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

   (大企業の子会社を除く)

対象設備   

 

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備        

  【減価償却資産の種類 (最低取得価格/販売開始時期)】

   ・機械装置 (160万円以上/10年以内)

   ・測定工具及び検査工具 (30万円以上/5年以内)

   ・器具備品 (30万円以上/6年以内)

   ・建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)

     (60万円以上/14年以内)

その他

要件

 

 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

 ・中古資産でないこと

 ・大阪市内に事業所を有し、その事業所に設備投資をすること

 ・本市経済戦略局より先端設備等導入計画の認定を受けた者

添付資料

 ・課税標準特例該当資産明細合計表

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)、先端設備等導入計画(写)

 ・本市経済戦略局より認定を受けた先端設備等導入計画の認定書(写)

 ・工業会等による証明書(写)

 ・先端設備等に係る誓約書(写)(「工業会等による証明書」の取得前に、先端設備等導入計画の認定を受けられた場合のみ)

(補足)リース事業者の申告の場合は下記2点も必要となります。

    ・固定資産税軽減計算書

    ・リース契約書

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局税務部課税課固定資産税(家屋・償却資産)グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7768

ファックス:06-6202-6953

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