中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

　中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画認定

　大阪市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、大阪市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

詳しくは経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁HP）をご覧ください。

＜申請書送付先＞
〒541-0053　大阪市中央区本町1－4－5大阪産業創造館12階
大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（企業支援担当）宛
「先端設備等導入基本計画認定申請書類在中」

＜メール送信方法＞※原則、申請者（中小企業者）からメールを送信してください。
宛先：sentansetsubi-nintei@city.osaka.lg.jp
件名：先端設備等導入計画申請（○○株式会社）
文面：大阪市経済戦略局企業支援課宛
　　　  先端設備等導入計画を作成しましたのでWordファイルを送付します。
　　　　申請書については郵送します。

＜留意点＞

• 先端設備等導入計画（Wordファイル）のみメールでも送付してください。
• メール本文に電話番号を記載してください。
• 上記メール送信により申請を受け付けるものではありませんので、必ず申請時必要書類一式（紙）を郵送により送付してください。
• 申請書類に不備等がある場合は、申請者宛てにメールにて修正の連絡をします。
• 上記メールアドレスは、申請書類の修正内容等を連絡するために使用します。認定申請に関する一般的なご相談・お問い合わせについてはお答えできませんので、電話にてお問い合わせください。
• 修正依頼メール送付後、一定期間内に修正がなされない場合あるいは修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。

（提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。）

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 先端設備等導入計画
3. 先端設備等導入計画に関する確認書
4. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（税制措置の対象となる設備を含む場合）
5. 大阪市暴力団排除条例に係る誓約書
6. 返信用封筒（角型2号）
   レターパックプラス又はレターパックライトの使用を推奨します。
   封筒を使用される場合は、140円以上の切手を貼ってお送りください。

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類が必要です。

• リース契約見積書の写し
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

＜賃上げ方針の表明をする場合に必要な書類＞

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

（注）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

下記書類を認定支援機関にご提出ください。

1. 先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書

2. （別紙）基準への適合状況

3. （別紙）設備投資の内容（必要に応じてご使用ください。）

• 先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。

• 郵送いただいた書類を本市が受領してから認定書の発行まで2週間の期間を要します。申請書類等に不備があった場合はさらに期間を要しますので、余裕を持ってご申請ください。

• 設備取得までの期間が2週間以内の申請については、受付することができません。

• 令和5年4月付で制度が改正されたため、令和5年3月31日以前に認定を受けた計画は使用できません。