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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

2022年3月3日

ページ番号:436801

1 制度名

 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画認定

2 概要

 大阪市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、大阪市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
(注)当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産及び事業用家屋の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

詳しくは生産性向上設備の新規取得による課税標準の特例について(大阪市HP)をご覧ください。

導入促進基本計画

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1 認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項(e-Gov法令検索HP)別ウィンドウで開くに該当する方です。また、本市が認定を行うのは、大阪市内にある事業所において設備投資を行うものです。
中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
 業種分類資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 
製造業その他3億円以下又は300人以下
卸売業1億円以下又は100人以下
小売業5千万円以下又は50人以下
サービス業5千万円以下又は100人以下
ゴム製品製造業(注1)3億円以下又は900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下又は300人以下
旅館業5千万円以下又は200人以下

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
(注2)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
   (1)個人事業主 (2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び仕業法人) (3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 (4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
(注3)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

詳しくは生産性向上設備の新規取得による課税標準の特例について(大阪市HP)をご覧ください。

2 申請から認定までの流れ(フロー図)

申請から認定までの流れ

3 申請方法及び認定書の受領方法

申請方法

 申請時必要書類(紙)を郵送により申請してください。また、必要書類のうち先端設備等導入計画(Wordファイル)を下記メールアドレス宛に送付してください。

<申請書送付先>
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5大阪産業創造館12階
大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課(企業支援担当)宛
「先端設備等導入基本計画認定申請書類在中」

<メール送信方法>※原則、申請者(中小企業者)からメールを送信してください。
宛先:sentansetsubi-nintei@city.osaka.lg.jp
件名:先端設備等導入計画申請(○○株式会社)
文面:大阪市経済戦略局企業支援課宛
     先端設備等導入計画を作成しましたのでWordファイルを送付します。
    申請書については郵送します。

<留意点>

  • 先端設備等導入計画のみメールで送付してください。
  • 上記メール送信により申請を受け付けるものではありません。申請時必要書類(紙)の郵送は必ず必要となります。
  • 申請書類に不備等がある場合は、申請者宛てにメールにて修正の連絡をします。
  • 上記メールアドレスは、申請書類の修正内容等を連絡するために使用します。認定申請に関する一般的なご相談・お問い合わせについてはお答えできませんので、電話にてお問い合わせください。
  • 修正依頼メール送付後、一定期間内に修正がなされない場合あるいは修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。

認定書の受領方法

 認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。

4 先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
先端設備等導入計画の主な要件
 要  件内  容
(1)計画期間計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
(2)労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
○労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

(3)先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)
【減価償却資産の種類(注2)】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具(注3)、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋(注4)、構築物

(注1)先端設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
   ○参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)別ウィンドウで開く

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

   ○参考:生産性向上設備の新規取得による課税標準の特例について(大阪市HP)

(注3)電気又は電子を利用するものを含む。

(注4)事業用家屋について、認定経営革新等支援機関による内容の確認が必要です。
     ○参考:生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(中小企業庁HP、PDF資料、135㎅)別ウィンドウで開く

   

5 設備の取得時期

設備の取得時期

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6 申請時必要書類

(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書〔原本〕(注1)
  4. 大阪市暴力団排除条例に係る誓約書
  5. 申請提出用チェックシート
  6. 返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒)(注2)

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類が必要です。

  • リース契約見積書の写し
  • リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

  

記載例と留意事項

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<固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(注3)>

 (申請時に入手している場合)

  • 工業会証明書の写し

(申請時に入手していない場合)

 先端設備等導入計画の認定後に企業支援課へ郵送により追加提出してください。

 なお、提出後に企業支援課から送付する書類等はありませんので、工業会証明書の追加提出の際は返信用封筒は不要です。

  • 工業会証明書の写し
  • 先端設備等に係る誓約書

(注1)先端設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)大阪市からの認定書(A4サイズ1枚)及び申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。

  • 送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
  • 宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
  • 返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

(注3)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに大阪市経済戦略局企業支援課へ工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

7 計画内容の変更

 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更(設備の変更や追加取得など労働生産性に影響を及ぼす変更等)する場合は、変更認定を受けることが必要です。ただし、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、手続きは不要です。

変更申請方法

 変更時に必要な書類を郵送により申請してください。また、必要書類のうち先端設備等導入計画(Wordファイル)を「3申請方法及び認定書の受領方法」のメールアドレス宛に送付してください。(注1)

 ※原則、申請者(中小企業者)からメールを送信してください。

<変更時に必要な書類>(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画(変更後)(注2)
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書〔原本〕(注3)
  4. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る補足資料
  5. 旧認定書及び旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
  6. 返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返信可能な封筒。)(注4)

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類が必要です。

  • リース契約見積書の写し
  • リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 

記載方法

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<固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(注5)>

 (変更申請時に入手している場合)

 ・工業会証明書の写し

 (変更申請時に入手していない場合)

 先端設備等導入計画の変更認定後に提出してください。

・工業会証明書の写し

・変更後の先端設備等に係る誓約書

○参考:工業会等による証明について(中小企業庁HP)別ウィンドウで開く

(注1)変更申請書類に不備等がある場合は、申請者宛てにメールにて修正の連絡をします。

(注2)認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正して変更後の「先端設備等導入計画」を作成してください。

変更・追記部分については、変更点がわかるよう下線を引いてください。

なお、変更時点の「3現状認識②自社の経営状況」「4先端設備等導入の内容(1)事業の内容及び実施時期①具体的な取組内容・②将来の展望」については、「先端設備等導入計画」を修正するのではなく、(別添)先端設備等導入計画の変更認定申請に係る補足資料に記載してください。

(注3)先端設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注4)大阪市からの変更認定書(A4サイズ1枚)及び変更に係る認定申請書(先端設備等導入計画(変更後)及び補足資料含む)の写しを送付するために使用します。

  • 送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
  • 宛名は申請書の住所、氏名を記載してください。(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
  • 返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

(注5)変更申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の変更認定を受けることは可能です。設備の変更・追加があり、当該設備について固定資産税の特例措置を受ける場合は、変更計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに大阪市経済戦略局企業支援課へ工業会証明書の写しと変更後の先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

変更認定書の受領方法

 変更認定書については、申請時に同封いただいている返信用封筒により郵送します。

8 留意点

  • 導入する設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要です。 既に取得した設備を対象とする計画は認定できませんので、取得時期までに余裕を持って計画の策定・申請をしてください。

  • 申請(変更申請)していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。 ※先端設備を導入する予定月の15日までに申請(変更申請)に必要な書類一式を提出してください。

   ○参考:生産性向上設備の新規取得による課税標準の特例について(大阪市HP)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課企業支援担当
住所:〒541‐0053 大阪市中央区本町1‐4‐5 大阪産業創造館12階
電話:06‐6264-9938(受付時間:9時から12時、13時から17時(土、日、祝日を除く))