【個人向け手続】大阪市行政オンラインシステムによる固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先の変更受付

住所変更等の理由で固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の市税に関する書類の送付先を変更するには、大阪市への届出が必要となります。

これまでの窓口や郵送等による届出に加え、この度、個人の納税義務者の方向けに大阪市行政オンラインシステムによる電子手続が可能になりました。

これまでどおり窓口や郵送等での届出を希望される場合は、こちらをご確認ください。

なお、次に当てはまる場合、届出は不要です。

・大阪市内で住民票を異動した場合

・大阪市内から他市区町村に住民票を異動した場合　

・他市区町村から大阪市内に住民票を異動した場合

下記のリンク先から、行政オンラインシステムにログインし、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先情報等において変更したい内容を入力してください。

• 【個人向け手続】固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先情報の変更について

固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先の住所等に変更のある方（個人の納税義務者）

マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・パスポート・健康保険証・年金手帳・在留カード・身体障がい者手帳・療育手帳など

1. 大阪市行政オンラインシステムにログインのうえ、「【個人向け手続き】固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先情報等の変更について」を選択して内容詳細を確認してください。
2. お持ちの土地・家屋が所在する区の担当市税事務所を選択してください。
3. 土地・家屋が所在する区を選択してください。
4. 区コードを入力してください（納税通知書をお持ちの場合のみ）。
5. 台帳番号を入力してください（納税通知書をお持ちの場合のみ）。
6. 複数の区に資産をお持ちで、あわせて送付先情報の変更手続を希望する場合は対象の区を選択してください。
7. 納税義務者の情報を入力してください。
8. 新たな送付先情報を入力してください（新規届出・変更のみ）。
9. 本人確認等添付書類をアップロードしてください。

・この手続によって、住民票を異動したことにはなりませんので、お住まいの市区町村で住民票の異動の手続きが必要です。

・登記所（法務局）で変更登記を行った場合は、この手続は不要です。

・海外転勤等で国外へ引越す方は、納税管理人の申請手続をお願いします。詳しくは、本市ホームページ「納税管理人の申告について」をご覧ください。外国語でのご案内については、外国語版リーフレットをご覧ください。

・土地や家屋を相続した場合、法務局での相続登記の手続が必要です。なお、すぐに相続登記をすることが困難な場合や未登記家屋を相続した場合には、「現所有者に関する申告」をいただく必要があります。必要書類や提出先については、本市ホームページ「現所有者に関する申告など」をご覧ください。

・この手続による新しい送付先情報の設定・変更の反映は、原則として新年度の納税通知書発送分からとなります。

・ただし、2月中旬から3月末までの届出分は、事務処理の都合により、「手続き完了メール」をお送りした場合でも、新年度の納税通知書は変更前の住所に送付する場合があります。そのため、お引越しの際は、郵便局にて郵便物の転送手続をお願いします。

・行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

内容についてのお問合せについては、資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税（土地・家屋）グループ）へお願いします。