大阪市行政オンラインシステムによる固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先の変更受付

住所変更等の理由で固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の市税に関する書類の送付先を変更するには、大阪市への届出が必要となります。

このたび、これまでの窓口や郵送等による届出に加え、大阪市行政オンラインシステムによる電子手続きが可能になりました。

これまでどおり窓口や郵送等での届出を希望される場合は、こちらをご確認ください。

なお、次に当てはまる場合、届出は不要です。

・大阪市内で住民票を異動した場合

・大阪市内から他市区町村に住民票を異動した場合　

・他市区町村から大阪市内に住民票を異動した場合

下記のリンク先から、行政オンラインシステムにログインし、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先情報等において変更したい内容を入力してください。

• 【個人向け手続き】固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先情報の変更について
• 【法人向け手続き】固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先情報の変更について

固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書等の送付先の住所等に変更のある方

• 本人確認書類

• 納税通知書

・この手続きによって、住民票を異動したことにはなりませんので、お住まいの市区町村で住民票の異動の手続きが必要です。

・登記所（法務局）で変更登記を行った場合は、この手続きは不要です。

・海外転勤等で国外へ引越す方は、納税管理人の申請手続きをお願いします。詳しくは、本市ホームページ「納税管理人の申告について」をご覧ください。外国語でのご案内については、外国語版リーフレットをご覧ください。

・土地や家屋を相続した場合、法務局での相続登記の手続きが必要です。なお、すぐに相続登記をすることが困難な場合や未登記家屋を相続した場合には、「現所有者に関する申告」をいただく必要があります。必要書類や提出先については、本市ホームページ「現所有者に関する申告など（賦課期日前に個人が死亡しているまたは法人が消滅している場合）」をご覧ください。

・この手続きによる新しい送付先情報の設定・変更の反映は、原則として翌年度の納税通知書発送分からとなります。

・ただし、2月中旬から3月末までの届出分は、事務処理の都合により、「手続き完了メール」をお送りした場合でも、翌年度の納税通知書は変更前の住所に送付する場合があります。そのため、お引越しの際は、郵便局にて郵便物の転送手続きをお願いします。

・行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

・法人名称や所在地の変更にかかる届出について、不動産登記を行った場合や、商業（法人）登記を行い、本市法人市民税の「法人・事務所等異動届」を提出済の場合はこの手続きが不要です。

※法人市民税が課税されている場合は、この手続きではなく、法人市民税の「法人・事務所等異動届」をご提出いただく必要があります。手続き方法およびお問い合わせ先については、法人設立、異動等の届出をご覧ください。

・この手続きによる新しい送付先情報の設定・変更の反映は、原則として翌年度の納税通知書発送分からとなります。

・ただし、2月中旬から3月末までの届出分は、事務処理の都合により、「手続き完了メール」をお送りした場合でも、翌年度の納税通知書は変更前の住所に送付する場合があります。そのため、お引越しの際は、郵便局にて郵便物の転送手続きをお願いします。

・行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

・この届出手続きで変更されるのは納税通知書の宛先のみです。不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名・名称または住所について変更があったときは、法務局で手続きを行ってください。

内容についてのお問合せについては、固定資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税（土地・家屋）グループ）へお願いします。