現所有者に関する申告など（賦課期日前に個人が死亡しているまたは法人が消滅している場合）

固定資産税および都市計画税は、土地または家屋の所有者として登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に登記または登録されている個人または法人に納めていただくものです。

しかしながら、賦課期日（毎年1月1日）前に固定資産をお持ちの個人が死亡しているまたは法人が消滅している場合には、賦課期日において、その土地や家屋を現にお持ちの方に納めていただくこととなりますので、登記の手続きが完了していない方は申告書に添付書類を添付して、提出してください（大阪市市税条例第74条または第101条の2において申告の義務が定められています。）。

申告書、添付書類、提出先などについては以下よりご確認ください。

▼賦課期日（毎年1月1日）前に個人が死亡している場合

▼賦課期日（毎年1月1日）前に法人が消滅している場合

（注）令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。相続により、不動産を取得した相続人は相続登記の申請をする必要があります。

申告書は2枚とも提出してください。

• 被相続人および相続人の戸籍（除籍）謄本（被相続人の方は、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（除籍）謄本）又は法定相続情報証明制度により交付される法定相続情報一覧図
• 相続人の住民票の写し（個人番号が記載されていないものを添付してください。なお、住民票の写し以外で相続人の住所が確認できれば不要です。）
• 申告書に記載された内容が法定相続と異なる相続の場合は、遺産分割協議書・指定相続・特別受益者・寄与分などの相続内容を証する書類が必要です。（これらの書類に押印された印鑑の印鑑登録証明書もあわせて提出してください。）

• 申告事項を確認できる書類 

固定資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税（土地・家屋）グループ）へ提出してください。
（注）郵送・オンラインでの申告も可能です。電話・ファックス・電子メールでの申告は受け付けていません。

▼問合せ・申告書等の提出先

▼オンラインでの申告方法

賦課期日において、現に固定資産（土地・家屋）をお持ちの方

現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日まで

申告書は2枚とも提出してください。

• 申告事項を確認できる書類

固定資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税（土地・家屋）グループ）へ提出してください。
（注）郵送での申告も可能です。電話・ファックス・電子メールでの申告は受け付けていません。

▼問合せ・申告書等の提出先

賦課期日において、現に固定資産（土地・家屋）をお持ちの方

その事由の生じた日の属する年の翌年の1月31日まで

お問合せ、申告書等の提出は、固定資産のある区を担当する市税事務所固定資産税（土地・家屋）グループへお願いします。

現所有者（賦課期日（毎年1月1日）前に個人が死亡している場合）に関する申告については、窓口や郵送での提出のほか、オンラインでの申告が可能です。
次のリンク先から、行政オンラインシステムにログインし、手続きを行ってください。

• 現所有者に関する申告

なお、現に所有している者（賦課期日（毎年1月1日）前に法人が消滅している場合）に関する申告については、オンラインでの申告を受け付けていません。