固定資産（土地・家屋・償却資産）非課税適用（取消）の申告

所有している固定資産（土地・家屋・償却資産）について、地方税法に定める非課税の適用を受けようとする場合ならびに非課税の用途に使用しないことになった場合または非課税の用途に供し無料で使用させている固定資産（土地・家屋・償却資産）を有料で使用させることになった場合などに提出してください。

なお、固定資産（土地）非課税適用（取消）の申告（公共の用に供する道路）は、オンラインでも受け付けています。

▼オンラインでの申告方法

非課税の適用（取消）を受けようとする固定資産（土地・家屋・償却資産）の所有者 

市税事務所

• 非課税適用（取消）申告書
  資産に応じて様式が異なりますのでご留意願います。申告書は2枚とも提出してください。

• 所有者と使用者が異なるときは、その固定資産（土地・家屋・償却資産）を無料で貸与していることを証明する書類
• 例えば、宗教法人などのように、所有者または使用者に一定の資格を必要とするときは、その資格を証明する書類

• 土地使用図
  測量図など、地積その他を明らかにできる図面を提出してください。
• 道路使用状況等申出書
  地方税法に定める「公共の用に供する道路」に該当する場合は提出してください。
  

• 家屋使用図
  家屋の間取図、使用状況などを明らかにできる図面を提出してください。 

非課税適用（取消）の事実発生の日から10日以内 

電話、ファックス、電子メールでの申告は受け付けていません。

固定資産税に関するお問合せは、固定資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税グループ）へお願いします。

固定資産（土地）非課税適用（取消）の申告（公共の用に供する道路）については、窓口や郵送での提出のほか、オンラインでの申告が可能です。

下記のリンク先から、行政オンラインシステムにログインし、手続きを行ってください。

• 固定資産（土地）非課税適用（取消）の申告（公共の用に供する道路）

なお、公共用道路に準ずる道路（非課税とはならないが、評価額が0などになるもの）などへの認定（取消）を受けようとする土地については、オンラインでの申告を受け付けていません。