バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置

高齢者等が居住する住宅（賃貸住宅を除きます。）について、一定のバリアフリー改修を行った場合で、要件を満たす場合は、当該家屋にかかる固定資産税の3分の1の額が減額されます（都市計画税を除きます。）。

申告書に工事内容を示す書類などを添付して、改修の完了した日から3か月以内に提出してください。

▼提出書類
▼減額される要件
▼減額される期間
▼減額対象床面積
▼他の減額措置との併用
▼問合せ・申告書等の提出先

• 高齢者等居住改修住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用に係る申告書 

• 納税義務者の方の住民票の写し(個人番号が記載されていないもの）
  （注）市外居住者の場合に限ります。 
• 介護保険被保険者証の写し（要介護や要支援認定を受けている方）
• 身体障がい者手帳などの写し（一定の障がいのある方）
• 次のア、イのいずれか
  ア　改修工事の内容及び費用の額が50万円を超えることが確認できる書類（工事請負契約書等）、改修工事が行われた箇所を撮影した写真及び工事費を支払ったことを確認できる領収書
  イ　建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する改修工事が行われたことを証する書類 
• 補助金や介護保険からの給付を受けたことを確認できる書類（高齢者住宅改修費給付支給決定通知書、介護保険給付費等支給決定通知書等）
  （注）補助金や介護保険からの給付を受けた場合に限ります。

固定資産のある区を担当する市税事務所固定資産税（家屋）グループへ提出してください。

（注）郵送での申告も可能です。電話・ファックス・電子メールでの申告は受け付けていません。
（注）改修の完了した日から3か月以内に提出してください。

▼問合せ・申告書等の提出先

次の要件をすべて満たす必要があります。

• 新築された日から10年以上を経過した住宅であること（マンション等の区分所有家屋の場合は、その専有部分）
• 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること（賃貸住宅を除く）

次のいずれかの方が当該家屋に居住していること

• 改修が完了した年の翌年の1月1日（改修が1月1日に完了した場合は同日）における年齢が65歳以上の方
• 要介護認定又は要支援認定を受けている方
• 障がいのある方（地方税法施行令第7条該当）

• 改修に要した費用の額が一戸あたり50万円超（税込）であること（国又は地方公共団体からの補助金、介護保険から給付された一定の改修費等の額を除く）
• 改修完了後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

改修が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます（改修が1月2日から3月31日までに完了した場合は、翌々年度の固定資産税が減額されます。）。

1戸あたり100平方メートル相当分（住宅部分に限る）まで

下記の減額措置との併用はできません。

・耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置

・（省エネ改修に伴い認定長期優良住宅になった場合のみ）省エネ改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置

・大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置

お問合せ、申告書等の提出は、固定資産のある区を担当する市税事務所固定資産税（家屋）グループへお願いします。