民間建築物の耐震化の促進

　上町断層帯地震や南海トラフ巨大地震等、近い将来、本市に大きな影響を及ぼすと考えられる地震の発生が具体的なリスクとして想定されています。

　これらの地震から自らの生命や財産等を守るためには、住宅や建築物の所有者一人ひとりが自らの問題として意識し、耐震化を図ることが必要です。

　本市では、「耐震改修促進法」（建築物の耐震改修の促進に関する法律）に基づく「大阪市耐震改修促進計画」を策定し、耐震化の支援、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の促進、耐震化に関する普及啓発などに取り組んでいます。

◎民間住宅の耐震化の促進

• 戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
• 民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度
• 空家利活用改修補助制度

◎耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の促進

　不特定多数の方が訪れる「要緊急安全確認大規模建築物」と避難路の沿道にある「要安全確認計画記載建築物」は、「耐震改修促進法」により耐震診断の実施と報告が義務付けられています。また、これらの建築物の耐震化については、各種支援制度があります。

• 要緊急安全確認大規模建築物の耐震化について
• 要安全確認計画記載建築物（建物）の耐震化について
• 要安全確認計画記載建築物（ブロック塀等）の耐震化について

◎建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定

• 耐震改修計画の認定について
• 地震に対する安全性に係る認定について
• 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定について

• 大阪市エレベーター防災対策改修補助事業
• 市設建築物の耐震化
• 超高層建築物または免震建築物の長周期地震動対策について
• 防災・耐震化計画グループの要綱・要領等