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民間建築物の耐震化の促進

2022年5月23日

ページ番号:22473

民間建築物の耐震化の促進に向けた取り組み

 上町断層帯地震や南海トラフ巨大地震など、近い将来、市域に大きな影響を及ぼすと考えられる地震等の発生が危惧されています。本市では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、平成28年3月に大阪市耐震改修促進計画(令和3年3月改定)を策定し、普及啓発や耐震診断・耐震改修に対する補助など、耐震化に対する様々な取り組みを進めています。

 法律では、地震に対する安全性に係る建築基準法等に適合しない建築物で、一定の用途、規模に該当する多数の者が利用する建築物や、倒壊した場合に緊急輸送道路等を塞ぐおそれがある建築物等を“特定既存耐震不適格建築物”とし、所有者はその建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならないと定められています。

 このうち、“要緊急安全確認大規模建築物※1”や “要安全確認計画記載建築物※2”は、耐震診断の実施と報告が義務付けられており、大阪市では、報告を受けた耐震診断結果等の公表を実施しています。さらに、平成31年の法改正において耐震診断の実施が義務付けられたブロック塀等について、耐震診断や改修・除却の実施を促進しています。

 地震による被害から生命や財産を守るため、耐震診断義務付け対象建築物はもとより、特定既存耐震不適格建築物を含むその他の建築物についても、地震に対する安全性に係る建築基準法等に適合していないものは、耐震診断の実施による耐震性の把握や、必要な耐震改修などを進めることが重要です。法律の趣旨もご理解いただき、所有する建築物の耐震性確保に努めていただきますようご協力をお願いします。

 

民間住宅の耐震化の促進

 

耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の促進

 

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定

  • 耐震改修計画の認定について
  • 地震に対する安全性に係る認定について
  • 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定について

関連リンク

  • 市設建築物の耐震化
  • 民間児童福祉施設(こども青少年局保育施策部 保育企画課)
      担当課(電話:06-6208-8031)へお問い合わせください。
  • 私立学校(大阪府 府民文化部 私学・大学課)
      大阪府 代表電話(電話:06-6941-0351)より担当課へお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-9622

ファックス:06-6202-7025

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