大阪市耐震改修促進計画

　本市では、地震災害への対策として建築物の耐震化の促進を重要な課題としてとらえ、「大阪市耐震改修促進計画」（平成20年3月策定、平成28年3月改定、令和3年3月中間改定）に基づき、普及啓発や耐震診断・耐震改修・耐震除却に対する補助等、耐震化に対する様々な取組を進めてきました。また、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づき耐震診断が義務付けられた建築物について、平成29年3月に要緊急安全確認大規模建築物、平成31年3月に要安全確認計画記載建築物、令和6年3月に耐震診断義務付け対象ブロック塀等の耐震診断結果の公表を行いました。

　こうした取組により市内の建築物の耐震化は着実に進んできているものの、依然として耐震性の不十分な住宅・建築物が多く残されており、耐震化の促進は急務であると言えます。

　国においては、住宅・建築物の耐震化の現状や近年の情勢等を踏まえ「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が令和7年7月に改正されました。また、大阪府においては、「新　住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」が令和7年度に改定されました。

　本計画は、これらの状況や耐震化の達成状況等を踏まえ、令和7年度までを計画期間としていた「大阪市耐震改修促進計画」を改定し、新たな目標を設定するとともに、その実現をめざした取組を示したものです。