要緊急安全確認大規模建築物の耐震化について

　昭和56年5月31日以前に建てられた、病院、店舗等の不特定多数の者が利用する建築物や学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物等が「要緊急安全確認大規模建築物」と規定されており、「耐震改修促進法」により耐震診断の実施と報告が義務付けられています。

　これらの建築物の耐震化については、各種支援制度があります。

　補強設計、耐震改修、除却等について、国土交通省において補助制度が設けられています。

　詳細は、耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページをご確認ください。

　上記の補助を受けて耐震改修工事を行った場合、工事完了の翌年度から2年間、固定資産税を2分の1に減額できる制度があります。　

　詳細は、こちらをご参照ください。

　大阪建築物震災対策推進協議会において専門家派遣制度が設けられています。

　詳細は、次の案内をご参照ください。

要緊急安全確認大規模建築物の対象となる要件は、次のとおりです。

　本市では、平成29年3月に耐震診断結果の報告内容を取りまとめて公表しており、耐震性が不足する建築物の所有者に対して、継続的に耐震化に向けた指導及び助言を行っています。

• 要緊急安全確認大規模建築物等の耐震化の促進についての施策プロセスの見える化（施策カルテ）はこちら

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、本市内における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表しています。

　診断結果の報告の内容に変更が生じた場合、変更報告書を提出することにより、公表内容を変更することができます。

　詳細は、ページ下部の問合せ先までご連絡ください。

　なお、変更報告書の提出後、本市の事務処理を経て公表内容に反映します。事務処理に一定の期間を要しますのでご了承ください。

変更報告書の様式、必要書類等について定めています。

• 大阪市例規データベースから検索できます。

• こちらをご参照ください。