要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

　大阪市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に基づき、大阪市内における耐震診断が義務付けられた要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。

　建築物の耐震改修の促進に関する法律において、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で大規模なもの並びに一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場で大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」と規定し、その建築物の所有者は、耐震診断の実施とその結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられています。

　また、所管行政庁は、当該結果をとりまとめて公表することになっています。