要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について
2022年5月10日
ページ番号:394544
大阪市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づき、大阪市内における耐震診断が義務付けられた要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。
耐震診断が義務付けられた要緊急安全確認大規模建築物について
建築物の耐震改修の促進に関する法律において、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で大規模なもの並びに一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場で大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」と規定し、その建築物の所有者は、耐震診断の実施とその結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられています。
また、所管行政庁は、当該結果をとりまとめて公表することになっています。
対象建築物の要件
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耐震診断結果について
耐震診断結果
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果一覧表(別紙2)(PDF形式, 835.92KB)
附表 耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価(別紙3)(PDF形式, 154.83KB)
耐震診断結果一覧表の見方(別紙4)(PDF形式, 264.60KB)
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このページの作成者・問合せ先
都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)
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