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市設建築物の耐震化

2019年4月19日

ページ番号:340839

  • 本市では、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメントにおいて、市設建築物の耐震化を重要な課題と位置づけ、平成20年3月に策定した「市設建築物耐震改修計画」に基づき、災害時に重要な役割を担う災害対策施設等(*1)のうち、昭和56年以降の耐震基準と同等の耐震性能を有していないものについて、計画的に耐震化を推進してきました。(計画期間:平成20年度から平成27年度)
  • これまでの取り組みにより、災害対策施設等の耐震化率は計画当初の82.6%(平成20年3月)から、計画期間終了時点で98.9%(平成28年3月)まで向上しました。(平成28年3月時点の災害対策施設等の総数は3,733棟)
  • 平成28年度以降に耐震化を行う災害対策施設等(40棟)については、大阪市耐震改修促進計画(平成28年3月)に沿って、市民の安全・安心の確保に向け、早期の耐震化完了をめざしております。

*1 市設建築物で、災害対策の指揮・情報伝達の中枢拠点となる区役所や、消火活動の拠点となる消防署及び避難所に指定されている小中高等学校など、災害時に重要な役割を担う建築物(市営住宅は含まない。)

1.耐震化の現状(2019年(平成31年)4月時点)

  • 平成30年度は、耐震改修設計等を実施しました。
  • 耐震性能を有していない災害対策施設等は、2019年(平成31年)4月時点で、残り18棟※2となっています。
  • 2019年(平成31年)度以降の耐震化の時期や対策手法を別紙にとりまとめています。
*2 平成29年度に追加となった1棟を含み、地下鉄事業・バス事業の民営化により平成30年4月に新会社に移行した3棟を除く。
平成19年度から平成30年度における、耐震性が不十分な災害対策施設等の棟数を表すグラフ
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2019年(平成31年)度以降の耐震化の時期や対策手法

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2.耐震化の方針

平成28年度からは、「大阪市耐震改修促進計画」(平成28年3月)に沿って、耐震化が終了していない災害対策施設等(40棟)について、早期の耐震化完了をめざしています。

大阪市耐震改修促進計画(平成28年3月)<計画期間:平成28年度から平成37年度>について

 

 

(参考)市設建築物耐震改修計画(平成20年3月)< 計画年度:平成20年度から平成27年度>

市設建築物耐震改修計画(平成20年3月)

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市設建築物耐震改修計画の取組み結果について(平成27年度末時点)

災害対策施設等の耐震化の内訳(平成28年3月末時点)

平成27年度末における、災害対策施設等3,733棟のうち、昭和56年以降の耐震基準と同等の耐震性能を有しているものは3,693棟、耐震化率は約99%であることを表す図
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災害対策施設等の耐震化の推移(平成19年度〜平成27年度)

平成19年度から平成27年度における、災害対策施設等の耐震化率、耐震性がある棟数及び耐震性不十分な棟数を表すグラフ
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関連リンク

民間建築物の耐震化促進―大阪市では、民間住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助するなど民間建築物の耐震化促進にも取り組んでいます。

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大阪市 都市整備局企画部ファシリティマネジメント課ファシリティマネジメントグループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9375

ファックス:06-6202-7064

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