市設建築物の耐震化と特定天井脱落対策

• 本市では、平成20年3月に策定した｢市設建築物耐震改修計画｣に基づき、災害時に重要な役割を担う災害対策施設等のうち、昭和56年以降の耐震基準と同等の耐震性能を有していないものについて、重点的に耐震化を推進してきました。（計画期間：平成20年度から平成27年度）
• 計画期間の取組により、災害対策施設等の耐震化率は計画当初の約83％（平成20年3月）から、計画期間終了時点で約99％（平成28年3月）まで向上しました。（平成28年3月時点の災害対策施設等の総数は3,733棟）

《災害対策施設等とは》

　市設建築物で、災害対策の指揮・情報伝達の中枢拠点となる区役所や、消火活動の拠点となる消防署、及び避難所に指定されている学校施設など、災害時に重要な役割を担う建築物

平成28年度からは、「大阪市耐震改修促進計画」（令和3年3月改定）に沿って、耐震化が終了していない災害対策施設等（40棟）について、早期の耐震化完了をめざしています。

大阪市耐震改修促進計画（令和3年3月改定）＜計画期間：平成28年度から令和7年度＞について

• 令和6年度は、建替工事や除却に向けた調整等を進めました。
• 耐震基準を満たしていない災害対策施設等は、残り8棟となっています。
• 令和7年度以降の耐震化の時期や対策手法を別紙にとりまとめています。

• 東日本大震災では、体育館、劇場、ホールなどの大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多く見られました。
• これを受け、国土交通省では建築基準法施行令を改正し、新築建築物等の「特定天井」（高さ6メートル超で面積200平方メートル超等の要件に該当する天井）は、地震等によって脱落しないよう規制が強化されました。
• また、文部科学省から、公立学校施設は、児童生徒等の安全確保の必要があるとともに、地域コミュニティの中心として防災拠点の役割を果たすことから、屋内運動場等の天井等落下防止対策については、平成27年度までの速やかな完了をめざすよう通知されました。

• 大阪市地域防災計画に防災活動拠点として位置づけられた、災害時に重要な機能を果たす施設（災害時避難所や庁舎、災害ボランティアセンターなど）の対策を完了しており、その他の特定天井を有する施設については引き続き対策を進めていきます。

• 学校施設については、特定天井に加えて、一定規模以上の吊り天井等（特定天井を含む555箇所）の脱落対策を実施し、平成27年度末で全ての対策を完了しました。
• 災害時に重要な機能を果たす施設やその他の施設については、合計80施設で対策を完了しました。

◎民間建築物の耐震化促進―大阪市では、民間住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助するなど民間建築物の耐震化促進にも取り組んでいます。