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要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果等の公表について

2019年7月12日

ページ番号:452880

 大阪市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づき、大阪市内における耐震診断が義務付けられた要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果及び耐震診断結果の未報告者に対する命令の内容を公表します。

耐震診断が義務付けられた要安全確認計画記載建築物について

 建築物の耐震改修の促進に関する法律において、大阪府が指定した優先して耐震化に取り組む路線(以下「耐震診断義務付け対象路線」という。)に敷地が接する、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、一定以上の高さの建築物を「要安全確認計画記載建築物」と規定し、その建築物の所有者は、耐震診断の実施とその結果を平成28年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられています。

 また、所管行政庁は、当該結果をとりまとめて公表することになっています。 

耐震診断義務付け対象路線図・要安全確認計画記載建築物の高さ要件

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耐震診断結果について

耐震診断結果の未報告の者に対する命令の内容について

要安全確認計画記載建築物の報告命令

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都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)
電話: 06-6208-9641 ファックス: 06-6202-7025

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