要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果等の公表について
2022年3月29日
ページ番号:452880
耐震診断が義務付けられた要安全確認計画記載建築物について
建築物の耐震改修の促進に関する法律において、大阪府が指定した優先して耐震化に取り組む路線(以下「耐震診断義務付け対象路線」という。)に敷地が接する、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、一定以上の高さの建築物を「要安全確認計画記載建築物」と規定し、その建築物の所有者は、耐震診断の実施とその結果を平成28年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられています。
また、所管行政庁は、当該結果をとりまとめて公表することになっています。
【参考】
大阪府ホームページでは、耐震性不足の棟数に応じて、耐震診断義務付け対象路線を主要交差点間で色分けした地図を公表しています。
耐震診断義務付け対象路線図・要安全確認計画記載建築物の高さ要件
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耐震診断結果について
耐震診断結果
要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果一覧表(別紙3)(PDF形式, 578.36KB)
要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果一覧表(別紙3)(XLSX形式, 61.56KB)
附表 耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価(別紙4)(PDF形式, 139.94KB)
耐震診断結果一覧表の見方(別紙5)(PDF形式, 177.93KB)
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耐震診断結果の未報告の者に対する命令の内容について
要安全確認計画記載建築物の報告命令
要安全確認計画記載建築物の報告命令(別紙6)(PDF形式, 107.77KB)
要安全確認計画記載建築物の報告命令(別紙6)(XLSX形式, 12.76KB)
(注)報告命令後に耐震診断結果の報告があった物件については削除しています。
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