建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定

本市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、次の3つの認定を行っています。

（注）認定を受けるにあたり、原則、第三者機関の評価が必要となります。

建築物の耐震改修を行う際に、建築物の所有者は、法第17条第1項の規定に基づき、建築物の耐震改修計画の認定を申請することができます。本認定を受けることで、耐震改修の際に以下のような建築基準法の規定の特例があります。

（注）認定を受けた耐震改修の計画を変更する場合は、再度認定を受けなければなりません。【法第18条】

〇既存不適格建築物の制限の緩和

新築時の建築基準法には適合していたものの、その後の法改正により現行の建築基準法に適合しなくなった建築物（既存不適格建築物）について、耐震性向上のため一定の条件を満たす増築、改築、大規模な修繕または大規模な模様替えをする場合には、耐震改修後も引き続きこの建築物を既存不適格建築物として取り扱うことができます。

〇耐火建築物に係る制限の緩和

耐震性の向上のために耐火建築物に柱や壁を設け、又は柱やはりの模様替えを行う結果、耐火建築物に係る規定に適合しないこととなる場合には、一定の条件を満たす場合、当該規定は適用されません。

〇建ぺい率・容積率に係る制限の緩和

耐震性の向上のために必要となる増築を行うことによって、建ぺい率又は容積率関係規定に適合しないこととなる場合には、一定の条件を満たす場合、当該規定は適用されません。

建築物の所有者は、法第22条第1項の規定に基づき、建築物の地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができます。当該認定を受けることにより、所有者は、当該建築物やその利用に関係する広告等に、認定を受けている旨を表示（上図）することができます。

耐震診断が行われた区分所有建築物の管理者等は、法第25条第1項の規定に基づき、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定を申請することができます。　当該認定を受けた建築物では、建物の区分所有等に関する法律第17条に規定する共用部分の変更にあたる耐震改修を行うときに必要となる議決要件が、4分の3以上から2分の1超（過半数）に緩和されます。

認定申請をされる方は、ページ下部の問合せ先までご連絡のうえ、本市担当との事前協議をお願いします。

電話、ファックス、メール、郵送等による相談も受け付けています。

認定申請の問合せや、認定申請書等の書類の提出については、ページ下部の問合せ先までご連絡ください。

郵送等による書類の提出も受け付けています。

認定申請書の様式、必要書類等について定めています。

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